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　「熊本・大分大地震は、中央構造線上で起きた大きな事件。2011年の東日本大震災は、日本が乗っかる基盤岩を一挙にずらしてしまった。牡鹿（おしか）半島は東南東に5.4メートル動き、首都圏でも40センチ動いた。それまでは年間数センチの移動だったプレートが大きく動いたことで、地震も火山も起きやすくなった」

　地震学の世界的権威である武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、2016年4月25日、東京都内で行われた岩上安身のインタビューで、このように語り、今なお、収束の様子を見せない熊本・大分大地震をはじめ、南海トラフ大地震、首都圏直下型地震、8000年サイクルで起きている阿蘇山などのカルデラ破局噴火などの可能性について説明した。

　2016年3月26日（土）、神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身が神戸学院大学・上脇博之教授に、内閣官房機密費についてインタビューで聞いた。

　2016年4月17日、京都市北区の立命館大学衣笠キャンパスにて、立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授に岩上安身がインタビューを行った。

　2016年3月26日（土）、兵庫県神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身による神戸学院大学・上脇博之教授インタビューが行われた。

　イスラエル建国によってパレスチナ人が故郷を追われることになった5月15日の「ナクバ（大災厄）」70周年を巡り、ガザ地区ではデモに参加したパレスチナ人がイスラエル兵による実弾を使った武力攻撃を受けた。ガザ保健当局によると死者は14、15両日で62人にのぼり、負傷者は3000人以上という報道もあり、イスラエルに対する国際的な非難の声も高まっている。

　2016年3月26日（土）、兵庫県神戸市の、神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、自民党・中原八一議員（新潟選挙区）の500万円の「出所不明金」について、岩上安身が神戸学院大学・上脇博之教授にきいた。

　 2016年4月15日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて岩上安身によるジャーナリスト・鳥越俊太郎氏インタビュー 第二弾が行われた。

　2016年3月26日（土）、神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身による神戸学院大学・上脇博之教授インタビューが行われた。

　かつて上智大学教授として、「パックス・コンソルティス」と呼ばれる平和主義的な安全保障論を提唱していた自民党の猪口邦子議員。しかし、2015年9月の安全保障関連法案の審議では、かつての主張から一転して、他の自民党議員と同様に法案に賛成した。

　この猪口議員の「変節」に対して、上智大学時代の教え子らの間では、当惑が広がっている。2015年8月には、猪口ゼミで国際政治学を学んだメンバーら30人が、安保関連法案の採決に反対するよう求める要望書を猪口議員に送った。しかし、その手紙は、猪口議員によって読まれることはなかった。手紙の届け方が失礼だとか、そんなどうでもよい反応を示していることが報じられた。

　2012年末、安倍晋三自民党総裁は「TPP断固反対」を掲げて総選挙に臨み、農協票を取り込んで294議席を獲得、当時の民主党（野田政権）から政権を奪還した。当時の野田総理の解散の決断は理解しがたく、政権の禅譲、大政奉還との疑いも生まれたが、それはおく。

　しかし、2013年3月15日、安倍総理は総選挙で掲げた公約を無視してTPPへの交渉参加を表明、2014年の総選挙を経た2015年10月5日、「聖域」を守ることなく「大筋合意」を発表。2016年2月4日に交渉に参加した12カ国で署名がおこなわれた。安倍総理は、JAそして農家の人々の期待を煽り、選挙に利用するだけ利用して公約を破棄し、手の平を返す裏切りをしたのである。

　熊本が、ずっと人々の耳目を集めている。

　2016年4月14日、熊本地方は震度7を記録する大地震に見舞われた。熊本地方ではさらに震度6弱以上の大地震が連続して続き、16日には再び震度7の大地震が起きた。余震は現在も活発に続いており、最初の大地震から2か月近くたった今月12日にも震度5弱の地震が起きている。

　IWJは地震に対する緊急行動として、地震発生直後に識者に対して緊急取材をおこない、さらに現地からの生の声を報道した。

　2016年4月11日（月） 、東京都港区のIWJ事務所にて、「『核の戦後史』出版記念 原爆・原発・被曝の真実に迫る！」と題して、岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビューが行われた。

　沖縄が揺れている。2016年4月に起きた元米兵で米軍属の男による女性殺害事件に続き、6月4日には米兵による酒酔い運転事故も発生した。沖縄県民のなかで今、在沖米軍への反発感情が最高潮に達している。

　しかし安倍政権は辺野古移設の姿勢を堅持している。その一翼を担っているのが、沖縄・北方担当大臣である島尻安伊子・参議院議員だ。

　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。

　2016年3月23日、IWJ事務所において、岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビューが行われた。インタビューの中で鳥越俊太郎氏は、安倍政権下の報道の委縮に警鐘を鳴らしながら、報道の使命について冒頭のように述べた。

　2016年4月8日、日本共産党本部にて、日本共産党・山下芳生書記局長に、岩上安身がインタビューを行った。

　2016年3月28日、大阪府枚方市にて、自民党枚方市支部長・前大阪府議会議員 出来成元（でき しげちか）氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2016年4月4日（月）、兵庫県神戸市の凱風館にて、岩上安身による内田樹・神戸女学院大学名誉教授インタビューが行なわれた。

　「金銭授受の具体的な状況が、告発段階で明らかになっているのは異例なこと」──

　宮里邦雄弁護士が代表を務める「社会文化法律センター」が、2016年3月16日、甘利明前経済再生担当大臣と元公設秘書の清島健一氏を、あっせん利得処罰法違反の疑いで告発に踏み切った。

　「福島第一原発事故の原因究明が不十分なのに、この点に意を払わない関西電力、原子力規制委員会に不安を覚える。過酷事故が生じても致命的な状態に陥らないように新しい規制基準を策定すべきだ」――。

　2016年3月9日、大津地裁の山本義彦裁判長は冒頭のように述べ、住民29名による申し立てを受けて、高浜原発3・4号機の運転差し止め仮処分を決定した。司法の決定により、稼働中の原発が実際に停止されるのは史上初めてのことであり、歴史的な決定となった。

　「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える!?」——これは、どちらも2016年の重大ニュースだ。前者は世界中を震撼させ、後者は今後の日本の教育の根幹・安全保障政策の根幹に関わる、どちらも、我々国民の生活に大きなインパクトを与える出来事である。

　しかし不思議なことに、この2つのニュースについて、日本の大手メディアは、ほとんど報じていない。「問題の重大性に応じた標準的な報道が存在しない」——こう指摘するのは、岩上安身も原告に名を連ねている「TPP交渉差止・違憲訴訟」では弁護団共同代表を務め、TPPの危険性について岩上安身も数度インタビューし、IWJの年末恒例のシンポジウム『饗宴』にも登壇していただいている、岩月浩二弁護士だ。