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　3.11による福島原発事故は、被災地域の住民を苦しめただけではなかった。歪んだ原子力ムラの利権構造の中にある会社の経営層たちの横暴によって、東京電力の社員や、東電の下請けの作業員たちも過酷な労働環境の中で悲鳴をあげてきたのである。

　福島原発事故の賠償業務を担当し、激務によってうつ病発症にまで追い込まれ、休職を余儀なくされた東電正社員の一井唯史氏は、社内で労災として認められなかったことに強い疑念を感じ、自ら煩瑣な労災申請の手続きを行うと同時に、東電の悪質な経営実態を世間に広く知らしめるべく、実名で労災申請についての記者会見を行い、注目を集めた。

　3.11の福島第一原発事故以降、東京電力の無責任さ、狡猾さは、事故処理をめぐる同社の対応によって、より一層、印象が深まった。

　しかし、賠償業務に対応していた東電社員から東電の実態を聞くと、東電という企業の「ブラック」ぶりは、外部から受ける印象をはるかに上回り根深いものであることを痛感させられる。

　2016年10月31日、東電社員として福島第一原発事故の賠償業務に携わってきた一井唯史氏が、「労災申請」を行い、同時に実名、顔出しで記者会見を行った。

　7世紀後半、白村江の戦い（663年）で、百済遺臣軍とともに唐・新羅連合軍と戦い、大敗北を喫した倭国は、古代最大の内戦・壬申の乱（672年）を経て成立した天武・持統朝において中央集権体制を確立し、「日本」と名乗るようになった。「大王（おおきみ）」を、中国の皇帝に対抗しつつ差異化をはかるために「天皇」と号するようになったのも、この時期と考えられる。

　県民がどれだけ強く反対しても基地を押しつけ、県民が抵抗すれば本土から送り込まれた機動隊員らが暴力をもって排除にかかる。機動隊員は地元住民を「土人」と罵倒し、日本政府はこれを差別と認めず容認する――。

　なぜこんな沖縄差別がまかり通っているのか。

　アジア全域で2000万人という膨大な犠牲者を出した、日本の侵略戦争。このアジア・太平洋戦争は、「大東亜共栄圏建設のための聖戦」という嘘にまみれた「大義」を掲げつつ、それに反して、戦果を極端に水増し、悲惨な「全滅」の事実を隠蔽するという、嘘とデタラメにまみれた戦争だった。

　2016年12月2日（金）、新刊『「日米合同委員会」の研究』著者でジャーナリストの吉田敏浩・立教大学特任教授にIWJ代表・岩上安身がインタビューを行い、「戦後最大のタブー」と言われる「日米合同委員会」の知られざる実像に迫った。

　「10人くらいずつ朝鮮人をしばって並べ、軍隊が機関銃でうち殺した」「蜂の巣のようにつつかれた屍体を見た」「石油をぶっかけて二日二晩も続け様に焼きました」――。

　これらの凄惨極まる証言は、2016年9月に刊行された西崎雅夫著『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録～東京地区別1100の証言』に収録されたもののうちの、ほんの一部である。

　1923年9月1日の関東大震災発生に際し、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などといったデマが流布され、一部の日本人が暴徒化。軍、警察、自警団によって、多くの朝鮮人が都内のいたるところで虐殺された。本書は、その虐殺に関する1100もの目撃証言を1冊の本としてまとめたものである。

　もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

　米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

　米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。

　戦時中に刊行された書籍や広告を大量に収集し、『「愛国」の技法』『神国日本のトンデモ決戦生活』『「日本スゴイ」のディストピア』などの著書で大日本帝国が展開した過激で珍妙な「戦争プロパガンダ」の実相を暴いてきた早川タダノリ氏。10月18日に行われたインタビュー（前編）では、戦中から現在まで脈々を受け継がれている「日本スゴイ」系のコンテンツについて、岩上安身が早川氏に話を聞いた。

　大方の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏に大差をつけて圧勝するという驚きの結果となった、アメリカ大統領選挙。結果が確定してトランプ氏による勝利宣言が行われた翌日の11月10日、岩上安身は元外務省国際情報局長である孫崎享氏への単独インタビューを行なった。

　中東情勢、日米安保、沖縄の基地問題、そしてTPPなど、トランプ大統領の誕生が今後の世界情勢に及ぼす影響について、インテリジェンスのプロである孫崎氏に見通しを聞いた。

　収束を見ないシリア内戦によって急増し続ける難民を受け入れ続けてきたドイツで、難民問題をめぐり国が二分している。難民問題は、ドイツ国内の排外主義にまで結びつき始めている。メルケル首相の難民受け入れ政策は、間違っていたのだろうか？

　ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏は2016年10月26日、岩上安身のインタビューにこたえ、ドイツが難民を受け入れる理由を、次のように述べた。

　「『政治的被迫害者は庇護権を享受する』――。亡命権が憲法に記載されている国はドイツ以外にありません」

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　投開票直前になってFBIが訴追を見送ると発表した、ヒラリー候補のメール問題。それを受けた米国主要大手メディアは、ほとんど横並びで「クリントン氏が優勢」と報道した。

　2016年11月8日、まさに米大統領選挙が決戦を迎えた日、岩上安身は国際情勢解説者の田中宇氏にインタビューをした。田中氏は、きっぱりとこう述べた。

　TPP承認案と関連法案が、本日11月4日にも、衆院の特別委員会で採決される見込みである。

　日程だけを淡々と伝えるマスコミ報道からは、「危機感」というものがまったく伝わってこない。

　「TPPって結局誰のためのルールなのか？」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

　TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

　岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。

　戦時中の旧日本軍による「プロパガンダ」といえば、「鬼畜米英」「一億火の玉」といったスローガンから、全国民に子供の頃から教育勅語をしみこませ、軍人には軍人勅諭の精神を叩き込むといった「洗脳」、大本営発表をそのままたれ流し、虚偽の戦果を大々的に宣伝するといった報道など、国民の戦意を無理やり高揚させようとする「いかめしい」ものを連想しがちである。

　しかし日本軍は、そうした「いかめしいプロパガンダ」ばかりではなく、実はエンターテイメントに忍び込ませた「たのしいプロパガンダ」をも展開していた。そして、むしろそうした「たのしい」側面にこそ、知らず知らずのうちに、軍に協力させられてしまう、プロパガンダの本質があるのではないか――。そう指摘するのは、『たのしいプロパガンダ』の著者で、日本の近現代史を中心に研究する文筆家の辻田真佐憲氏だ。

　6年間、TPP反対の節を曲げずにずっと動き続けているが、何がそこまでさせるのか？―2016年10月26日、岩上安身の緊急インタビューに応えた山田正彦・元農水大臣は、岩上の質問に「TPPを許したら、日本の独立が危うくなるからです」と断言した。

　安倍政権が何としてでも、今国会会期末までの成立を目指すTPP承認案。10月28日衆議院での強行採決は回避されたものの、政府・与党内には週明け11月1日の採決を目指す声もある。11月1日までに衆議院を通過すれば、国際条約であるTPPは憲法が規定する「衆議院の優越」により、参議院で議決されなくても、30日経つと自然成立する。

　10月16日に投開票が行われた新潟県知事選挙で、約52万票を獲得して当選した米山隆一氏。当初、自民・公明が推薦する前長岡市長の森民夫氏に対し「圧倒的劣勢」が伝えられていた米山氏だが、フタを開けてみれば6万票以上の差をつけての圧勝となった。

　選挙の興奮も冷めやらぬ10月20日、岩上安身は米山氏に単独インタビューを敢行。出馬に至った経緯や、今後の新潟県政に対する抱負、「自主投票」を決めた民進党と森氏を支援した連合新潟への思い、選挙戦で争点となった柏崎刈羽原発再稼働の是非など、幅広いトピックについて話を聞いた。

　現在の日本社会には、日本を自画自賛する「日本スゴイ！」系のコンテンツが溢れている。その範囲は、テレビ、雑誌そして書籍に及び、日本の文化や習慣を外国人の視線を通して褒め称えるものから、先のアジア・太平洋戦争を「アジア解放の聖戦」であると肯定するもの、さらには中国や韓国に明確な蔑視の視線を向ける「ヘイト」まで、多種多様なバリエーションが存在する。

　こうした各種メディアにおける「日本スゴイ！」の自画自賛プロパガンダは、アジア・太平洋戦争中、大日本帝国下の新聞、書籍、雑誌などにおいて極めて盛んに行われ、それはまさに「自画自賛のディストピア（暗黒郷）」とでもいうべき状態であった。

　日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

　「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」