笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション「米中関係:第2期オバマ政権への政策提言」 2013.2.19

記事公開日:2014.8.17取材地: テキスト動画

特集TPP問題

※本記事は、2013年2月24日にアップした記事を再掲したものです

 2013年2月19日(火)16時30分から、東京都港区の日本財団ビルで、「笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション『米中関係:第2期オバマ政権への政策提言』」が行われた。米国の若手専門家たちが、保守・リベラルの枠を超え、今後の米中関係・日中関係について講演を行った。


市民パブコメを実施、安倍政権の「積極的平和主義」に対抗〜立憲フォーラムが9条の精神で「平和創造基本法」を突きつける 2014.8.15

記事公開日:2014.8.15取材地: テキスト動画

 「『安倍政権はけしからん』『集団的自衛権に反対』と言っているだけではだめなんです。タカ派による安全保障基本法が提示されているなか、リベラル側の安全保障はどうあるべきか、それをぶつけて議論していかなくては」

 敗戦から69年を迎える8月15日という節目に、超党派の議員からなる「立憲フォーラム」が衆議院議員会館で記者会見を開き、次期通常国会で「平和創造基本法案」を提出する考えを示した。同フォーラムの幹事長を務める辻元清美議員は会見の中で、法案提出にかける想いを語った。


「抑止力」をどう評価するか 集団的自衛権をめぐり議論~国際地政学研究所特別ワークショップ「集団的自衛権行使容認のこれから」 2014.8.12

記事公開日:2014.8.14取材地: テキスト動画

 解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されて以降、政府・与党の関心は、来年の通常国会における関連法案の提出に移っている。9月初旬に内閣改造を行う意向の安倍総理は、関連法案の整備を担当する「安保法制担当相」を新たに設置する考えを表明した。


野中広務氏、大田昌秀氏、鳩山由紀夫氏、鈴木宗男氏「最大の審議機関、国会を無視」の現政権に危機感 〜「これでいいのか日本!」 2014.7.24

記事公開日:2014.8.3取材地: テキスト動画

 「集団的自衛権行使の容認が、憲法解釈で行なわれる。憲法によってできた内閣が、その憲法を無視する。それは本末転倒だ」──。

 かつて、自民党政権で幹事長などの要職を歴任した野中広務氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権を、このように批判した。

 さらに野中氏は「今、大切なのは中国、韓国、北朝鮮。この3つの国と友好親善を図ることが、日本の悠久の平和につながる」と、話し合いの努力をしない安倍総理の外交姿勢について批判した。


集団的自衛権とともに安保法体系に呑み込まれる日本〜岩上安身によるインタビュー 第439回 ゲスト 『検証・法治国家崩壊』著者・吉田敏浩氏 2014.7.24

記事公開日:2014.7.25取材地: テキスト動画独自

 1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

 『検証・法治国家崩壊』(創元社・2014年)は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

 その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。


「国民の生命と平和な暮らしを守るため」は解釈改憲の口実に使われた? 菅官房長官「閣議決定は従来の政府解釈の基本的な考えの枠内」 2014.7.11

記事公開日:2014.7.11取材地: テキスト動画

 「国の皆さんの生命と平和な暮らし、国の安全に責任を持つのが政府だ」――。  このような大義さえ掲げてしまえば、憲法を自由に解釈していいとでもいうのだろうか。7月11日、菅義偉官房長官が外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使は国民生活を守るために憲法上許されているものであり、「解釈改憲」ではない、と力説した。


「IWJも弾圧されるまでの期間限定か?!」 〜「第33回ロックの会」岩上安身が集団的自衛権(パシリ権)を解説 2014.7.9

記事公開日:2014.7.10取材地: テキスト動画独自

 「集団的自衛権と子宮頸がんワクチン、そして原発は、同じ次元の話なのだ。みんな同じ力学で動いている」──。

 2014年7月9日、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジUNICE(ユナイス)で、「第33回ロックの会」が行われた。前半は、LGBT(セクシュアルマイノリティ)をテーマに、オーガナイザーの松田美由紀氏、岩井俊二氏(映画監督)、2名のゲストが話をした。後半は、IWJの岩上安身が登場。7月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認について、その背景や今後の展開について解説した。


国会でセクハラ野次を飛ばした自民党・大西英男議員の主張する「自分の言論の自由」 ~過去にはNHKに対して「孫崎享を出すな」と「言論弾圧」 岩上安身が問い質すと「それは自分の言論の自由」 2014.7.5

記事公開日:2014.7.5 テキスト

 都議会でセクハラ野次を飛ばした自民党都議が問題になったが、今度は、国会議員がセクハラ野次を飛ばすという騒動が勃発した。

 今年4月17日、国会の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員が少子化問題について質問中、「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」とセクハラ野次が飛んだ。7月4日、野次を飛ばしたのが自民党の大西英男議員であることが判明した。


【岩上安身のニュースのトリセツ】幕引きが急がれ疑惑が深まる都議会の野次問題、浮かび上がる日本社会の暗い実相 2014.6.30

記事公開日:2014.6.30取材地: テキスト動画

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 東京都議会で起きた一連の野次騒動に関し、6月25日に閉会された都議会では、「都議会の信頼回復に関する決議」が採択された。やじを飛ばした自民党の鈴木章浩議員以外の発言者の調査は行われないまま、幕引きが急がれているのである。

 しかしこの問題、自民党の思惑とは裏腹に、まだまだ収束しそうにない。というのも、大手メディアが、独自の声紋分析に乗り出したからである。


「金目発言、セクハラヤジ。暴言連発で安倍政権の崩壊が始まる」 ~小池晃共産党副委員長 演説会 2014.6.28

記事公開日:2014.6.28取材地: テキスト動画

 「日本を戦争する国にしようと突き進んでいるのが、安倍政権。アクセルだけでブレーキなし。ハンドルは右にしか曲がらない。こんな危険な暴走車を走らせるわけにはいかない。暴走政治は許さない」──。

 2014年6月28日、新潟市の新潟県民会館で、日本共産党新潟県委員会・新潟地区委員会主催による、小池晃参議院議員(共産党副委員長)の演説会「どうする日本?アキラのここがポイント!ブラック企業・原発・医療介護・消費税・集団的自衛権…etc」が行われた。


集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判 2014.6.27

記事公開日:2014.6.27取材地: テキスト動画

 「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。

 小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革・産業再生機構)を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏(自民党)が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。


原発・米軍基地・秘密保護法…ジャーナリスト・有識者らが安倍政権に警鐘 2014.6.19

記事公開日:2014.6.23取材地: テキスト動画

 日本ジャーナリスト会議、マスコミ九条の会主催で6月19日(木)、「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」が行われた。集会は当初、明治大学での開催を予定していたが、開催一週間前に利用が認められなくなり、急遽、文京区民センターで行われた。話題は、原発による汚染問題や特定秘密保護法、米軍基地問題など多岐にわたった。


米軍による奪還はありえない――矢野絢也・元公明党委員長、安倍政権が想定する集団的自衛権の事例に苦言 2014.6.17

記事公開日:2014.6.20取材地: テキスト動画

 元公明党委員長を務めた矢野絢也氏を迎えて、6月17日(火)、村上正邦事務所で勉強会が行われた。矢野氏は冒頭、現在の安倍政権について「前の政権と比べれば天地雲泥の差」だと述べ、安倍政権に一定の評価をしていることを明かした。また、政策の良し悪しより前に、政局の安定がカギとなっており、「民意が反映された結果でなるようになってきている」と説明した。


安倍総理が酔う「血の同盟」 論理矛盾と誤解に満ちた政府の集団的自衛権 ~柳澤協二・元内閣官房副長官補が緊急講演 2014.6.13

記事公開日:2014.6.19取材地: テキスト動画

 「5月15日の安倍総理の会見から、何だか胡散臭いね、という空気が広まっていると感じる。そういう中で公明党が今、岐路に立たされているが、これで閣議決定したって、そうすんなりと事が進むはずはない」──。

 2014年6月13日(金)、神戸市のあすてっぷKOBEで「集団的自衛行使問題緊急学習講演会『日本は戦争する国にはなりません』ってホント?」が行われた。防衛官僚として、また、内閣官房副長官補として安全保障の問題に長らく関わってきた柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長)が、「安倍政権の安保政策~何を目指すのか、日本のためになるのか」と題して講演を行った。講演で柳澤氏は、安倍政権の進める集団的自衛権行使容認の問題点を詳細に論じた。

 柳澤氏は、集団的自衛権の行使を巡る安倍総理の記者会見について、「突っ込みどころ満載」と評し、1972年の政府見解を盛り込んだ自衛権発動の新3要件の矛盾や、集団的自衛権にまつわる誤解や都合の良い想定を、次々に指摘していった。


日本は戦争で死ぬ覚悟があるのか――孫崎氏が集団的自衛権の核心を問う 2014.6.12

記事公開日:2014.6.13取材地: テキスト動画

 集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

 そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が6月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。


「集団的自衛権の容認は、地獄への片道切符」 〜ワイマール期のドイツ政治思想研究者 遠藤泰弘氏 講演 2014.6.8

記事公開日:2014.6.8取材地: テキスト動画

 「ヒトラーでさえ、憲法改正の手続きを踏んだ。わが国は手続きを踏まずに、解釈だけで改憲をやろうとしている。これはヒトラー以上の暴挙である」──。

 2014年6月8日、愛媛県松山市の東京第一ホテル松山で、民主党愛媛県連主催のシンポジウム「みんなで話そう!日本の選択『知らんとえらいこっちゃ! 集団的自衛権ってどういうこと?』」が開催された。ワイマール期のドイツ政治思想史などを専門とする遠藤泰弘氏(松山大学法学部教授)が演壇に立ち、ナチス台頭期のドイツと比較しながら、現在の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の流れに警鐘を鳴らした。


「平和と民主主義の危機を、国民に知らせる役割を放棄している日本のマスメディア」 ~孫崎享氏講演会 2014.6.7

記事公開日:2014.6.7取材地: テキスト動画

 「安倍首相は、集団的自衛権を使えば、あたかも日本のおじいさんやおばあさんが助かるかのように、イラストを見せてアピールした。私は、日本は本当に悪い指導者を持ったものだと思った」──。

 2014年6月7日(土)、岡山市の岡山県総合福祉会館で、元外務省国際情報局局長、孫崎享氏の講演会「憲法改悪反対・秘密保護法廃止を目指して」が行われた。縦横無尽な孫崎氏のスピーチは、安倍政権の暴走政治に起因する、日本の危機的状況を総花的に論じるもので、新聞やテレビへの厳しい批判の側面を持ち合わせていた。


竹島めぐる集会に後藤田正純副大臣が出席 「竹島はわが国固有の領土」「韓国は重要な隣国」 2014.6.5

記事公開日:2014.6.6取材地: テキスト動画

 6月5日、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が約2年ぶりに永田町の憲政記念館で開かれ、政府関係者や各政党の代表、島根県知事らが出席。安倍政権発足後から初の開催となった集会には、400名近い市民も参加した。

 政府からは内閣府の後藤田正純副大臣が出席し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、問題の解決は、わが国の主権に関わる極めて重要な課題だ」と述べた。


「安倍総理は戦争ごっこを始めるような感覚ではないか」 ~山城博治氏、安倍政権と沖縄の現状を語る 2014.6.2

記事公開日:2014.6.2取材地: テキスト動画

 「国は、いざとなったら有事を起こし、『抑止力が必要だ』と国民を脅すのではないか。若者たちには、無謀な国策に乗るなと言いたい」──。

 2014年6月2日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで、護憲フォーラムにいがた総会記念講演&沖縄キャラバンが開催され、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が「沖縄の米軍基地は今」と題し講演を行った。山城氏は「戦後70年を目前にしてなお、米国による沖縄支配は続いている」と指摘し、暴走を続ける安倍政権に対して、市民の団結、状況を見極める必要性を語った。


集団的自衛権「グレーゾーン」 尖閣で開いた戦端が最悪の事態を招く ~岩上安身によるインタビュー 第427回 ゲスト 梓澤和幸弁護士(NPJ代表) 2014.5.29

記事公開日:2014.6.1取材地: テキスト動画独自

 「集団的自衛権とは、『自分の国が攻撃されていないのに、同盟関係にある他国が攻撃された時は、自分の国への攻撃とみなす』ということ」――。

 5月29日、岩上安身のインタビューに応えた梓澤和幸弁護士(NPJ代表)は、集団的自衛権の定義を簡潔に表現し、「つまり米国がやられたら日本がやってやろうじゃないか、日本が戦争を買って出ようじゃないか、ということ」と付け加えた。