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　英国の世界最高位の理工系名門大学とされる、インペリアル・カレッジ・ロンドンによる大規模調査の結果、新型コロナ感染でできた抗体が、時間が経つと減少するという衝撃の結果が報告された。

　米国大統領選挙は、2020年11月5日19時現在、バイデン候補優勢で開票が進んでいる。しかし、コロナ第3波の真っただ中で行われた米国大統領選挙、どちらが勝つにしろ、新型コロナウイルス感染拡大世界ワースト1位の米国の現実は新政権に重くのしかかってくる。

　33才の肉体美を誇り、フォロワー112万5000人を持つウクライナの人気インスタグラマーは「コロナウイルスは存在しない」と公言していたが、新型コロナ感染後に考えが一変したと病院から投稿した。

　ところが「病状は安定している」と投稿した翌日、自宅治療のため帰宅して意識不明となり、翌日亡くなった。健康な人が急変して死に至る典型的コロナの経過をたどったのである。

　「人体実験」を「技術実験」と言いかえれば許されると思っているのであろうか？

　コロナ禍の教育の在り方を巡って議論噴出している。

　2020年10月2日に行われた定例記者会見の冒頭で、萩生田光一文部科学大臣はGoToトラベル事業が10月から東京発着も対象になることとあわせて、小中高の修学旅行を実施しする方向で検討するように呼び掛けた。

　2020年9月29日（火）、午後4時、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館1階会見室にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣より塩田康一・鹿児島県知事との電話会談について、以下のように報告があった。

　2020年9月25日（金）、午後6時45分から、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館1階講堂にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が行われた。この会見の前に、同会場において、「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」及び「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催されており、その報告も兼ねた記者会見となった。

　2020年9月17日、千代田区の東京都立医師会館で、東京都医師会による記者会見が行われた。

　会見で、東京都医師会会長の尾崎治夫氏は、国が始めようとしているGo Toキャンペーンについて「これから4連休があり、東京の方がどんどん全国に移動していくとなると、せっかく東京、大阪以外はかなり感染が収まっている状況であるのに、またそちらで増えて行くのではないかと考えられる」との認識を示した。

　2020年8月17日（月）、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎会見室にて、西村康稔新型コロナ担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルスの感染状況（全国の感染状況・医療提供体制・検査体制）についての報告があった。西村大臣は特に沖縄での現状について、「高い数字で陽性者が推移すると、宿泊療養施設も逼迫してくる。そして、 何よりも病床に影響を与えないように注視してくことが必要である」と述べ、「沖縄には、橋本（岳）厚労副大臣が現地で知事とも話をし、様々な調整を行っている」と説明した。

　2020年8月14 日（金）午後6時15分から、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎会見室にて、西村康稔新型コロナ担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣から、沖縄県での新型コロナウイルス感染症の感染状況についての報告があった。

　2020年8月4日（火）、開始予定時間より、約1時間半遅れの午後6時20分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、内閣府 西村康稔コロナ担当大臣の定例 会見が行なわれた。

　ミシガン州でマスクをしていない客の入店を断った警備員が射殺されるという事件が5月に起こった米国。トランプ大統領もついに、7月11日に公の場でマスクを着用するようになったが、ずっとマスクの着用を拒否し続けてきた。「たかがマスク、されどマスク」。米国のマスク嫌いは政治問題でもあり、11月の大統領選挙にも影響を与えている。

　2020年7月10日（金）午後2時00分より、東京都新宿区西新宿の東京都庁 6F会見室にて、小池百合子都知事の定例記者会見が行なわれた。

　冒頭、小池知事は、九州・中部地方を襲った記録的な豪雨による被害で亡くなった方々に哀悼の意を表し、被災者の方々にお見舞いのことばを送った。また、東京都として、熊本県の人吉市に液体ミルク500本を提供したこと、そして被災地からの要請があれば、必要な支援・応援を行う準備があることを報告した。

　東京都の新型コロナ新規感染者が過去最多の463人となった2020年7月31日（金）午後、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ担当大臣の記者会見が行なわれた。

　会見に先立ち開催された有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会から、会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）も会見に参加し、分科会での議論の内容を説明した。

　2020年2月末から、日本の社会にも「新型コロナウイルス・パンデミック」の不安がリアルに漂い始めた。

　安倍晋三総理が唐突に全国の小・中・高校の一斉休校の方針を打ち出し、3月以降、通学路から子どもたちの姿が消えた。共働き家庭、ひとり親家庭から「子どもを家に残して仕事に行けない」と悲鳴が上がった。行事が集中する年度末の予定がふっ飛んだ教育現場は大混乱に陥った。

　2020年7月30日、東京都医師会が、東京都医師会館で新型コロナ感染症への今後の対応について記者会見を行った。

　冒頭、尾崎治夫・東京都医師会長は、新型コロナ感染症を収束に向かわせるために、「エピセンター（IWJ注：感染震源地）を徹底的に叩く」「エピセンターから周囲への拡大を防ぐ」と提言。そのためには「国が特別措置法を改正し、法的拘束力のある休業要請を休業補償とセットで、エピセンター化している地域に対し一斉に行う必要がある」と政府の対応を迫った。

　7月5日、小池都知事の再選が決まった。しかし、誰が都知事になろうとも、東京で今まさに膨れ上がり続けているコロナ「第2派」の勢いは簡単には止められそうにない。

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は、100人超えの日が7月2日から、107人、129人、131人、111人、102人、106人と6日間続いた。

　2020年7月20日（月）、内閣府 西村康稔 コロナ担当大臣の定例記者会見が行なわれた。

　各社記者と西村大臣との質疑応答では、新型コロナウイルス、特にGoToトラベルキャンペーンについて、活発な質疑が行われた。

　2020年7月14日（火）15時より東京都千代田区の衆議院内第4控室にて、野党合同国対ヒアリングが開かれ、持続化給付金＋GoToキャンペーンについて、経済産業省、国土交通省、厚生労働省より問い質した。

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数を各国で比較して「日本をはじめとするアジア諸国の100万人当たり死者数は欧米に比べ圧倒的に少ない」、「なぜこのように死亡率が低いのか、研究課題になっている」というような言説がまことしやかにメインストリーム・メディアやSNSで流れ、それを信じている人も多いかと思います。