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　2021年8月20日（金）、午前10時50分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、田村大臣より、新型コロナウイルスワクチンについて、2022年初めから、米ファイザーと1億2千万回分の追加供給を受ける前提で協議していること、また、22年初めにも米モデルナ社から5千万回分の追加供給を受ける契約を結んだこと、そして、米バイオ製薬ノババックスのワクチンについても交渉を進めていることの報告があった。

　西村康稔新型コロナ担当大臣は、2021年7月2日に、飲食店の新型コロナ対策の実施状況に関して、グルメサイトを通じた、一般市民からの情報提供制度を導入すると発表した。

　飲食店の対策実施状況を確認する「第三者認証」のためだという。しかし、これに対して、「『密告』で飲食店を取り締まるのか」「ライバル店や悪意のある書き込みがされるのではないか」等の批判が噴出し、国会でも野党から追及された。

　2021年6月22日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による緊急記者会見が開かれた。

　東京都医師会は6月18日付けで、田村憲久厚生労働大臣、丸川珠代東京五輪担当大臣、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、小池百合子東京都知事に対し、「オリンピック・パラリンピック開催についての意見書」を提出していた。

　岩上安身は2021年5月14日の菅義偉総理の記者会見に参加し、質問のため挙手したが当てられなかった。フリー枠で入った数人のうち、岩上安身だけが指名されなかった。

　官邸側は、その場で質問できなかった記者に対し、質問をメールで受け付けるとしたため、岩上安身は質問内容をツイートで公表するとともに、官邸に送信した。

　2021年4月5日、岩上安身は立憲民主党の衆議院議員・小川淳也氏にインタビューを行った。小川議員は2020年11月、新型コロナウイルスに感染。病床から自身の病状を伝える動画をツイッターに掲載し、回復後は感染当事者としての経験を活かして、国会質問やコロナ対策改善に向けた提言などを行っている。

　2021年2月8日（月）午後1時より、厚生労働省記者会見場にて、「コロナで困窮する子どもたちを救おう！プロジェクト」の主催により、「コロナで困窮する子育て家庭に4月までに給付金を！『コロナで困窮する子どもたちを救おう！プロジェクト』」の記者会見が行われた。

　2021年1月18日、菅義偉首相は「ワクチン担当大臣」を新設し、河野太郎規制改革相を充てると発表。2月下旬までの接種開始を表明するなど、ワクチン接種の早期実施に前のめりである。

　しかし、今回新方式で作られる「遺伝子ワクチン」は、海外で接種後に、医師79人の感染判明や、23人死亡などの問題が発生。信頼性が確立されたとは言い難い。

　2021年1月30日（土）、午後2時半頃より、東京都豊島区のとしま区民センターにおいて、小沢一郎議員を支援する会の主催により、「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか？』」が行われた。

　2021年1月31日（日）午後1時より、立憲民主党の2021年定期党大会と枝野幸男代表記者会見がオンラインで開催された。

　党大会は東京・芝公園のザ・プリンスパークタワー東京・コンベンションホールで実施。会場では執行部役員が登壇した以外は、国会議員、都道府県連、総支部長の各代議員338名中320名がzoomの映像で参加した。

　2021年1月29日午前11時半頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、西村大臣から、全国の感染者数の増減（先週比）、陽性率、病床使用率など、新型コロナの感染状況についての報告があった。

　2020年12月18日（金）、午前11時半頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の 定例会見が行われた。

　会見の冒頭、西村大臣より、「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度」が閣議決定されたこと、そして、全国知事会・飯泉嘉門会長、および平井伸治本部長代行と電話会議を開催し、「強い危機感を共有」したことについて報告があった。

　2021年1月19日午後16時半頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　2021年1月22日午後18時50分より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、新型コロナウイルスと経済に関連して2つの事項について、西村大臣より報告があった。

　緊急事態宣言が発令された2020年1月7日から２週間が経った。

　1月7日に7569名だった新規感染者数は、厚生労働省によると1月21日0時現在5533名とやや減少したが、まだ高止まり状態だ。７日間移動平均で見ると、7日は4465名だったのが、20日には6042名まで増えてきており、予断を許さない。

　2020年1月17日までの報告で、感染者数、死亡者数ともに桁違いに多いとされる南アフリカで発見された変異株「501Y.V2」は、ワクチンが効かない可能性が指摘されている。日本をはじめ、ワクチン頼み一点張りの国々には打つ手がなくなるかもしれない、恐るべき報告結果である。

　菅義偉総理は、新型コロナのワクチン接種開始時期を2021年2月末目途としたが、実はすでに2020年から、富裕層が日本国内未承認の中国製ワクチンを接種している実態を毎日新聞が報じた。

　接種者には大企業トップや菅総理のブレーンが含まれるとされる。「未承認」のリスクがあるとはいえ、「上級国民」だけが抜け駆け的にワクチンの「恩恵」にあずかっているともいえる。

　2020年12月、英国で新型コロナウイルスの変異株が確認された。12月22日付のヒンドゥスターン・タイムズによると、この変異株は子どもに対して、感染力が高い可能性があるという。

• UK scientists probe new coronavirus variant’s spread in children（ヒンドゥスターン・タイムズ、2020年12月22日）

　菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

　しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。

　中国は新型コロナウイルスが最初に発見され、感染が広まった場所であるにも関わらず、いまや感染はもっとも抑制された国のひとつであり、経済の回復も目覚ましい。2020年度のGDPはプラス2.3%となり、主要国で唯一の経済成長を成し遂げた。

　中国はいかにして、新型コロナウイルスの感染爆発を抑制し、その後迅速に経済を回復させ、対コロナ戦争における世界一の戦勝国となったのか。2021年1月14日に行われた岩上安身によるインタビューの中で、中国通エコノミスト・田代秀敏氏に解説していただいた。

　新型コロナウイルスの英国型変異株の特徴とされる「高い感染率」は、実は死者数を「鼠算式」に増やすことから、「高い致死率」よりも、格段に死者を増やす恐ろしさを持つと、ロンドン大学の数理疫学者、アダム・クハルスキ氏が警告した。

　IWJが、東京都を例に試算したところ、致死率が50％するアップよりも、感染率が50％アップするほうが、なんと死者数は約5倍、従来の株の7倍以上にも上るという恐怖の事実が判明した。