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　日本列島を寒波が襲う2020年の年末、解雇や雇い止めになる労働者数は全国で8万人近くにのぼった。

　IWJがお話をうかがった、炊き出しや医療生活相談などの支援を行う特定非営利活動法人TENOHASIの清野賢治事務局長は、「雇用を安定させる施策がもう一段ないと、困窮して路上に出る人が増える」と警告を発した。

　2021年1月15日（金）11時45分より、千代田区の内閣府中央合同庁舎にて西村康稔 新型コロナ対策担当大臣による定例記者会見が行われた。

　会見では、全国と、緊急事態宣言の対象となっている栃木、東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡各都府県の、ここ一週間の新型コロナ感染症陽性者数の図表を示して状況が解説された。

　岩上安身は2021年1月13日の菅義偉総理の記者会見に参加し、質問のため挙手したが当てられなかった。その場でできなかった質問を、官邸がメールで受け付けるとしたため、岩上安身は質問内容をツイートで公表するとともに、官邸に送信した。その岩上安身のツイートを以下に掲載する。

　2021年1月12日午後7時半、内閣府中央合同庁舎において、予定より1時間遅れで、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣の記者会見が開催された。

　2021年は年頭早々から、波乱の幕開けとなった。三ヶ日も終わらない1月の2日。深刻な新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事、神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事の1都3県の知事がそろって、西村康稔新型コロナ担当大臣を訪問し、国からの緊急事態宣言の発出と、効果のある新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）改正を求める要請を行った。

　英国で確認された新型コロナウイルスの変異株が日本でも確認され、コロナ・パンデミックが新たな局面を迎えようとしている2020年12月28日、岩上安身は、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師に、今年4月以来、8ヶ月ぶりとなる第4弾のインタビューを行った。

　2020年12月18日（金）、9時半より衆議院本館第4控室にて「新型コロナ感染実態、Go Toトラベルに関する野党合同国対ヒアリング」が開かれた。

　ヒアリングの進行を務める立憲民主党 山井和則 衆議院議員、原口一博 衆議院議員らは、「現在国会閉会中ではあるが『GoTo』キャンペーン停止などを受けて、関係省庁より話を聞かねばならぬ状況にある」と述べて会を始めた。

　2020年12月15日（火）、午後5時30分より、東京・千代田区永田町の中央合同庁舎8号館会見室にて、西村康稔 新型コロナ担当大臣の定例会見が行われた。

　2020年12月15日夜8時頃から、日本共産党 志位和夫委員長の記者会見が東京・代々木の日本共産党本部にて行われ、IWJが生中継した。

　IWJ記者は、コロナ対策を中心に以下の質問を行った。

　2020年12月11日　東京・衆議院本館で野党合同国対ヒアリング（GoToキャンペーン） ―内容：本日開催されている分科会の結果などについて、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、農林水産省より、が行われた。

　12月7日の東京都の発表によると、豊洲市場では、11月2日から12月4日にかけて業界団体が水産仲卸事業者の従業員約3500人に対して任意の新型コロナウイルス自主検査を実施。3111人が検査を受け、陽性判明者が71人に上ることがわかった。

　12月11日、12時50分から開催された西村康稔コロナ担当大臣の記者会見に続いて、新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂会長による記者会見が午後２時から開催された。

　尾身会長は、午前中に開催された第18回新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言内容について報告している。

　尾身会長は、分科会の現状認識として、４つの課題を挙げた。医療が逼迫してきていること、特に都市部の保健所に余裕がなく、クラスター感染を追えなくなっていること、多くの人々が長引く行動制限などに「辟易」していること、事業者が経済活動と規制の緩和を求めていることである。

　西村康稔新型コロナ対策担当大臣の会見が、12月11日、第18回新型コロナウイルス感染症対策分科会の後で開かれた。会場は、中央合同庁舎第8号館 1階 S101・S103会見室である。

　冒頭、いつもよりも険しい表情の西村大臣は、「医療の逼迫など、強い危機感を（分科会と）共有している」、分科会の提言に「初めて『緊急事態宣言を回避すべく』という表現が初めて入った」厳しい状況だと認識していると述べた。

　新型コロナ第２波に見舞われ、あえいでいる英国で、『エコノミスト』誌が11月11日、「（各国）政府のコロナ対策は科学的か」というランキングを掲載した。31カ国を対象に、世界各国の約2万5000人の研究者に対して行った、各国政府のコロナ対策がどの程度科学的かというアンケート調査のまとめである。

　横浜市立大学の山中竹春教授をリーダーとする「抗体検査プロジェクト」チームが、感染後半年後も新型コロナウイルスをブロックする働きのある「中和抗体」を98％の人が保有していたことがわかった。

　新型コロナウイルスの抗体は数ヶ月で消えるとの研究もあったが、山中教授の報告は、それをひっくり返すものとなる。しかし、一方で「集団免疫の獲得」を目指した、積極的なコロナ対策をうたなかったスウェーデンは深刻なコロナ禍に見舞われている。人々が感染し、抗体をもつことで集団として克服してゆく、というシナリオは座礁したかに思われる。個々の研究の検証は、まだ今後にかかっているようである。

　2020年11月7日（土）13時30分より神奈川労連女性センター主催による横浜市中区の建設プラザかながわ 2Fにて、2020年 はたらく女性の神奈川県集会 コロナパンデミックで女性に何が起こったか!?

　2020年11月24日（火）10時より東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣による定例会見が開かれた。

　会見の前日までに、全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が5日連続で2000人を超え、新型コロナウイルスの「第3波」到来の真っ只中での会見となった。

　現地時間2020年11月7日に、バイデン氏は米国大統領選挙での勝利宣言を行った。

　その後の最初の取引となった、週明け11月9日のニューヨーク市場は、バイデン氏勝利によって安心感が広がったことに加え、米製薬会社「ファイザー」が新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を「90％を超える予防効果がある」と発表したことから、コロナの収束の期待が高まった。

　2020年11月20日（金）、午後4時から、お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　2020年11月20日（金）13時15分より東京都千代田区の参議院議員会館 講堂にて、「第46回新型コロナウイルス感染症対策本部」が開かれ、アドバイザリーボードについて野党議員が政府、厚生労働省よりヒアリングを行った。