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12月11日、12時50分から開催された西村康稔コロナ担当大臣の記者会見に続いて、新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂会長による記者会見が午後２時から開催された。
尾身会長は、午前中に開催された第18回新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言内容について報告している。
尾身会長は、分科会の現状認識として、４つの課題を挙げた。医療が逼迫してきていること、特に都市部の保健所に余裕がなく、クラスター感染を追えなくなっていること、多くの人々が長引く行動制限などに「辟易」していること、事業者が経済活動と規制の緩和を求めていることである。
尾身会長は、11月25日ごろに始まった（都道府県によって数日異なる）「勝負の３週間」が終わりを迎える来週の16日から17日の時点で、「感染拡大継続」「感染高止まり」「感染減少」という３つのシナリオを用意して、各都道府県の状況にあわせて対応したいと述べた。現段階において来週どのような状況にあるかはまだ見通せないとも述べている。
冒頭、2次感染を引き起こしているのは50代以下、特に20代から30代が圧倒的に多く、その多くが無症状か軽症だと、尾身会長は説明している。
無症状者による2次感染の問題と、保健所ですでにクラスターを終えなくなっている問題について、IWJ記者は、クラスター対策が有効ではないとしたら次はどうするのかという質問をした。
また、金沢大学の准教授がPCR検査を希望しながらも受けることができず、死後PCR検査で感染が確認されたという報道や、民間企業によって新橋でPCR検査場が開かれ好評を博していることとあわせて、PCRの拡充についても、「安心こそが社会と経済を活性化する」のではないかという質問をした。
詳しくはぜひ、以下の動画を御覧ください。
