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2020年7月28日（火）午後6時10分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館会見室にて、内閣府 西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣の記者会見が行なわれた。
冒頭、西村大臣より、3つの事案について報告が行われた。
一つ目は、会見当日（28日）の新型コロナウイルスの感染状況について、「東京都は266名と報告を受けている。他の県からはまだ公式な発表を受けていないので、後ほどそれぞれの自治体から発表がある。いずれにしろ、高い水準で推移しており、警戒が必要である」とした。
二つ目は、政令指定市の6市長とのテレビ会議での意見交換についてであり、以下のように報告した。
「27日に、全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）から出された『今後緊急事態宣言を発令する場合には、都道府県ではなく、市区町村単位とするように』との要望について意見交換した。
最終的に、飯泉知事に確認し、要望は知事会の決定ではなく、個人的な要望であったことを確認した旨を、テレビ会議参加の6市長に伝えた。私自身は、都道府県単位で指定すべきだという意見を持っている」
また、感染防止体制の要となる保健所の体制強化について、「都道府県とも連携しつつ、厚労省のサポートのもと、引き続き取り組んでいきたいと考えている。さらに、若い世代への感染予防に関するメッセージを発信していくこと、飲食店などに対するガイドラインの徹底、そして、繁華街などを中心とした積極的なPCR検査の実施、などの重要性を認識し、取り組んでいくことで一致した」と説明した。
3つ目は、飲食店等に対するガイドラインの徹底に関する次のような報告であった。
「昨日（27日）の朝、局長級の会議を関係省庁と行った。社会全体で飲食店などに対するクラスター対策を総合的に取り組むということで、『飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組』を取りまとめた」
このとりまとめは、最近のクラスターが、飲み会、コンパ、会食等で多く発生しているという前提のもと、飲食店などにおけるクラスターの発生を防止するため、関係省庁、および、地方自治体や業界団体、商店街、企業、大学等に対して、飲食店などにガイドラインを遵守させるための協力を要請するもので、7月29日現在、各省庁や関連企業、大学などのHPにすでにアップされている。
また、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を検討するために設置されている未来投資会議について、構成員が追加される旨の報告があった。西村大臣は「新型コロナウイルス感染症の時代、さらにはその先の未来の新たな国家像・社会像を構想していくために、未来投資会議を当分の間拡充し、会議を開催していく」と述べた。
このたび会議に民間議員として追加されるのは、尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）、三浦瑠麗氏（株式会社山猫総合研究所代表）などを含む8名、そして、海外との人の交流の関係で茂木敏充外務大臣も参加することとなる。
大臣からの報告に引き続き、各社記者と西村大臣との質疑応答が行われた。このたびの会見で、IWJ記者は時間切れのため指名されなかった。
