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2020年7月22日（水）、午後2時から、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、「持続化給付金」および「GoToキャンペーン」についての野党合同国対ヒアリングが開催された。特に、この日がGoToトラベルキャンペーン開始日であったこともあり、出席した野党議員から省庁職員への厳しい追求が展開された。
冒頭、国民民主党の原口一博衆議院議員が以下のとおり挨拶をした。
「文春で報じられていたが、巨大な献金が行っていたという疑いが出てきた。結局、持続化給付金も、給付団体を作って、そしてそれを中抜させて、そこから献金を受けるという、これ、国民の税金じゃないですか。
だから、役所の皆さんは毎回ここに来て、別のことを言わなきゃいけない。誰か大きな力が働いてる。それは一体誰なのか。GoToトラベルキャンペーンも今日から強行するのは一体なぜなのか？ と思っていたら、裏が仮にそういうことであったなら、本当に許せないことだと思う。
そして、なんと、今日、いくつか資料を見てみると、クルーズ船とかも（GoToトラベルキャンペーンの）対象になっている。2月にはダイヤモンド・プリンセス号で、あれほど私たちは、あれはシンガポールでしたか？お一人、降りられて、そして最後の入院されていた方が退院されたのは、一週間前ですよ。
700人を超える感染者。それから13人亡くなった方がおられて、これ、本当にGo Toキャンペーンやっていいのか？ 是非再考いただきますようお願いして、冒頭のお礼と、それから、ここでお話をするのは、皆さんを責めているわけではありません。この決断をしているのは政治のほうです。政権のほうです。正確に国民に情報を伝えて、対策を練っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします」
続いて、経済産業省と国土交通省職員、そして、野党議員による質疑応答が行われた。
GoToキャンペーンにかかるキャンセル料を政府が補償の対象として負担することについて、立憲民主党・大串衆議院議員は「政府が負担するこのキャンセル料の補償について、予算はいくらくらいで、どこから支出されるのか？」と質問し、 また、「一説によると、このGoToトラベルの事業予算1.3兆円の中から出ると言われているが、これはおかしい。
政府の二転三転の誤った政策決定の結果生じたキャンセル料であるから、国土交通省観光庁の既存の予算を縮減して、そこからこのキャンセル料を捻出すべきである」と国土交通省観光庁の職員の意見を質したが、明確な回答は得られなかった。
また、国土交通省観光庁職員は、GoToキャンペーンの実務処理にあたるスタッフの人数も把握しておらず、事務局所在地の住所も知らなかった。この点を問い詰められた挙げ句に、「事務所の稼働は8月から」という事実という新事実が判明した。7月22日からキャンペーンがスタートしているのに「事務所の稼働が8月」とは一体どういうことなのか。理解に苦しむ。
その他にも、キャンペーン提携の宿泊施設などでの感染防止策やキャンペーン初日の利用見込み客数などについて、野党議員から多くの質問が投げかけられた。しかし、残念なことに、このキャンペーンを統括する立場にある国土交通省職員からの回答はことごとく曖昧で不誠実なものであり、その上、知っていてしかるべき情報を何も知らなかった。
冒頭の原口議員のことばをここでもう一度繰り返す。これ、本当にGoToキャンペーンやっていいのだろうか？是非、再考いただくよう願いします。
