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2020年6月15日（月）14時30分より、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、持続化給付金の遅滞について、野党合同国対ヒアリングが開催された。
省庁側から、経済産業省、財務省、総務省、会計検査院、内閣官房、法務省、公正取引委員会の職員が出席し、野党議員らの追及に応じた。
また、今回は、実際に申請後1ヶ月経過後もいまだ未支給であるAさん（女性）、そしてBさん（男性）が出席し、省庁側に窮状を訴えた。
冒頭、国民民主党・原口一博 衆院議員の発言があった。
「この間、色々なことがわかりました。やっぱり経産省を中心に、この『補助金執行一般社団法人』というのをいっぱい作って、入り口も出口もほぼ同じという、まさに、『トンネルを出てみると、そこには電通さんだった』、こういう状況がいろんなところで起きていたということがわかりました。
今日は公取にも来ていただきました。（公正取引委員会の職員に向けて）こういう競争性のない入札というのがあるのか？ 今回の場合は、2社で入札されているわけですが、トーマツのほうが安かったと。しかもAランクであったと。こんなことが起きていていいのかと。
そして、今日、Aさん、Bさんに来ていただいていますが、なんと、色々な方が、証言をし始めておられます。申請のですね、受付をする、あるいはアドバイスをする人たちが、半分は素人だったと。なるほど、何回もお願いをしても埒が明かない理由はここにあったのかと。
そして、今日こそは何次下請けまで再再々委託をしていたのか、このことについてもお答えをいただきたい。こうやって、（左手で資料を掲げる）誰が作ったかわからない資料を出さないでください。これ、誰がつくりました？ 申請件数。これ、サービスデザイン推進協議会ですか？ 申請件数と開けてみると、給付件数と。こんな資料がありますか？
誰が作ったかもわからない怪文書ですか？ ほっんとにね、本来であれば、何月何日までに給付が行われなければ、民間だったら損害賠償でしょう？ あの、もう皆さん損害賠償の対象になってるんじゃないですか？ 1ヶ月、40日が経ってまったく埒が明かないっていう、この状況を変えなければいけないというふうに思います」
その後、申請後1ヶ月経つが未支給のままとなっているAさんからの発言があった。
Aさんは5月7日、「法人の特例B1」で申請をし、5月25日に「口座名義」が通帳写しと一致していないという理由での不備の連絡メールがあり、同日中に修正し、再提出したものの、21日が経過した今現在、入金もなく、不備に関する連絡も一切ないとのことであった。
Aさんは、コールセンターに6月6日から数回にわたり、進捗状況を問い合わせたが、「口座に不備あり」と言われた。それが5月25日に連絡があったものについてなのか、それとも、修正したものについてまだ他にも不備があると言っているのか。Aさんがどっちなのか、とたずねると、それに対するコールセンター職員の回答は、「わかりません。お答えできません」というものであったとのことである。
このような簡単な基本的な問い合わせにも回答できないコールセンター職員。そして、野党議員からの核心をついた質問を平然とやり過ごす官僚たち。
一体、誰のために何の仕事をやっているのだろうか。
