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2020年7月20日（月）、内閣府 西村康稔 コロナ担当大臣の定例記者会見が行なわれた。
各社記者と西村大臣との質疑応答では、新型コロナウイルス、特にGoToトラベルキャンペーンについて、活発な質疑が行われた。
他者記者「菅官房長官が、本日午前中の記者会見において、『キャンセル料を補償するという方向で調整に入った』ということが明らかにされた。
この政策の目的ですが、地方へ旅行をしてもらい、地方の観光業を支援するということだったと思うが、今回のこの措置（キャンセル料補償）を実施することになれば、キャンセル料を補填することになるので、どこにも行かない旅行者、つまり、経済効果を生まない人に対して税金を投入することになるが、このことについて、どのようにお考えか？
あわせて、キャンセル料についての制度設計をそもそもしていないまま、前倒しで実行しようとしたことについて、政府の見通しが甘かったのではないかという指摘もあるが、これについて、大臣のご所見があればお願いしたい」
西村大臣「キャンセル料については詳細を聞いていないが、 質問の内容も含めて、国交省において適正に判断され、制度設計含め、今どういう対応ができるかを 検討されているものと思う」
また、冒頭、西村大臣より、会見に先立って行われた、経団連、日本商工会議所、経済同友会の3団体と行ったテレビ会議についての報告が行われた。報告の内容は以下のとおりである。
「私からは、感染拡大防止と社会経済活動の両立という観点から、引き続き、テレワークや時差出勤などについて、ご協力をお願いしたいということ。
そして雇用について、企業の皆さん方が非常に踏ん張っていただいていることに感謝を申し上げつつ、政府の支援策についても説明しながら、いわゆる、『第二の就職氷河期』をつくらないように、是非採用についてもお願いしたいと伝えた。
また、現在、公募を行っている『AIシミュレーション』、AIによる対策の分析などであるが、この活用について説明し、研究テーマやそれぞれの企業が持っているデータについて、是非、提供いただくようお願いした。個人情報を保護した形でデータを使えるように、いわゆるビッグデータとして分析に使えるようにしたいと思っている。
一応、7月いっぱいに提供をお願いし、研究が始まって来るので、8月にはまず第一陣として一定の分析・研究成果が出せればというふうに考えている。経済界の皆さんとは、特に行政・雇用対策のデジタル化の推進について情報を共有し、連携して進めていくことを確認した。
また、PCR検査能力の拡充等について環境整備の必要性の指摘もいただいた。
経済界の方々とは引き続き緊密に連携して、感染防止と経済社会活動の両立の実現に向けて連携していければと考えている。
また、イベントの開催については、8月1日以降、収容人数の2分の1ということと、5000人という人数制限が今あるわけだが、この5000人の人数制限を撤廃する方針で、これまで目安を示してきたが、今週中に分科会を開いて、今の感染状況についてしっかりと分析をしていただき、評価・議論いただきたいと考えている」
