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2020年6月26日（金）午前10時50分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館にて、内閣府 西村康稔 全世代型社会保障改革担当大臣 の定例記者会見が行なわれた。
IWJ記者は以下のように質問した。
「政府は、新型コロナウイルス対策専門家会議の廃止を決定し、法的位置付けを明確にするため、閣僚会議の下に新設する分科会への移行を決定されました。
この点について、専門家会議のメンバーは、これまでに、政府側から求められ（議事概要の）文言を修正したり、削除したりしたケースがあったということですが、そもそも、そういった問題を迅速に検知し、是正するために、きちんとした議事録作成が望まれており、 また、議事録は国民が選挙の際に、判断基準とする公共財的な性格もあると考えますが、大臣のお考えをお聞かせ下さい」
これに対し、西村大臣からは以下の回答があった。
「まず、専門家会議の位置づけについては、先日申し上げたように、いわゆる法的枠組みができる前に設置されたものでありまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法にこの新型コロナウイルス感染症がその対象となるというふうに法律改正する前からの話でありまして、法律改正をし、政府の本部を立ち上げた。そして、正式にいろいろな法的枠組みが動き出した。あとはですね、政府としては、いろんな物事を決めていくのは、基本的対処方針等諮問委員会のほうに諮問し、ご意見をいただいて、緊急事態宣言を発出するとか、対処方針を決めていくとかということを行ってきました。
もちろん、その間も、専門家の皆さんの、それぞれの考えを発信したい、考えを整理したい、提言を行いたいということから、まあ二頭立てで行ってきたわけでありますけれども、そうした中で、専門家の皆さんの中で、これまでのとりくみに対して、ご自身の中での様々な評価をされて、ある意味前のめりでやりすぎた面というのも、自分たちの中で、ある意味反省もされているようであります。
