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　2023年11月7日午前9時25分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　冒頭の大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答となった。

　IWJ記者は、WHOのパンデミック条約に関する方針について、以下の通り質問した。

　2022年1月17日夜19時過ぎより、IWJオフィスから岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー「『学術的鎖国』状態の日本・岸田政権は非科学的な対策にいまだに終始！『防疫』ではなく『医療』によるコロナ対策と公務員改革が必要！」を中継した。

　インタビュー直前の15日、日本全国の新規感染者は2万5630人を数え、過去最多の2万5975人（2021年8月20日）に迫った。11月に南アフリカで検出された新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が日本でも猛威を振るう中でのインタビューとなった。

　2021年12月21日の国会閉会後の記者会見の冒頭から、岸田文雄総理大臣は、安倍元総理による世紀の失策「アベノマスク」の正当化に努めた。

　不良品発生で遅れた配布時期をごまかしたあげく、その配布が国内のマスク製造、流通を回復させたと、事実を歪曲。自身の総理就任の「恩人」で、最大派閥の長である安倍元総理の「大失政」を糊塗したのである。

　2022年1月14日（金）午前10時10分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　はじめに後藤大臣が、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等に関する法律の施行期日を定める法令」が同日閣議決定され、同法が1月19日に本格的に施行されることを報告した。

　2022年1月7日（金）午前11時25分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　はじめに岸大臣が、前回の定例会見（2021年12月28日）以降、30名の自衛隊員が新たに新型コロナに感染したことが確認され、合計4920名の隊員が感染、うち8名がオミクロン株だったことを報告した。

　2022年1月7日午前11時20分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、この日の会見の前に開催された「日米安全保障協議委員会（「2＋2」）（日本側は、林外務大臣、岸信夫防衛大臣、米国側はブリンケン国務長官及びオースティン国防長官が出席し、バーチャル形式で開催）」について、以下のとおり、報告があった。

　12月27日、夜6時から、岩上安身による永井幸寿弁護士へのインタビューを行った。12月20日、23日、27日と3回に渡った連続インタビューは、自民党が憲法改正で日本国憲法への導入を狙っている「緊急事態条項」の危険性を多面的に掘り下げる内容になった。

　12月23日午後6時より、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！」（続編）をオンラインで実施した。20日に行った「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 政府による人災に苦しめられた コロナ禍を検証!」の続編である。

　2021年夏、パラリンピック直前の東京では、4万人近い新型コロナ感染者が自宅放置の状態にあり、臨時医療施設の設置は急を要していた。

　そうした中、8月22日付け産経新聞は、「関係者への取材で分かった」として、東京都で、オリパラ関連施設の臨時医療施設への転用案が浮上したと報道した。そして、転用はパラリンピック終了後の9月6日以降になるというのである。

　2021年12月3日午前11時より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之 厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と後藤大臣との質疑応答となった。

　2021年10月15日（金）、午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、山際大志郎 経済再生担当大臣（新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣）の記者会見が開催された。

　会見冒頭、山際大臣より、会見前に行われた閣議にて、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、「新しい資本主義実現本部」を設置すると報告があった。

　2021年10月5日（火）、午後3時より、東京・千代田区の厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の大臣就任後初となる記者会見が開催された。

　冒頭、後藤大臣からは「それでは、どうぞよろしくお願いします」とだけ挨拶があり、そのまま、各社記者と大臣との質疑応答となった。IWJ記者は、質問を準備していたが、残念ながら指名されず、大臣へ質問を届けることができなかった。

　2021年9月27日、東京・千代田区の衆議院本館で、立憲野党の議員が政府のコロナ対策について担当者からヒアリングを行った。

　政府は新型コロナウイルスの感染防止対策のため、医療機関や介護施設が受け取る報酬に上乗せしている特例について、今年9月末をもって廃止し補助金にする方向で調整している。財務省内には、延長反対の声が強いと報じられている。

　2021年9月27日（月）、午後1時より、東京・千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の定例会見が開催された。

　冒頭、枝野代表は、次の総理大臣を決める自民党総裁選で、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が新総裁に選出されたことを受け、次のように述べた。

　2021年9月3日、東京都千代田区の衆議院本館で、立憲野党議員による政府担当者へのヒアリング「野党合同国会」が行われた。新たに特例承認された抗体カクテル療法薬の利用拡大などについて、厚生労働省と文部科学省の担当者が答えた。

　2021年9月1日、東京都渋谷区の日本共産党本部で、志位和夫委員長により「気候危機を打開する・日本共産党の2030戦略」と題した政策が発表された。

　政策では、日本政府による2030年までの二酸化炭素排出削減目標の引き上げ、石炭火力発電所の新設、増設、輸出の中止、再生可能エネルギー電力エネルギーの優先利用原則の確立などが示された。

　岩上安身は8月25日午後5時半から、京都精華大学国際文化学部講師・白井聡氏にオンライン形式でインタビューを行った。

　白井氏は、著書『永続敗戦論　戦後日本の核心』（太田出版、2013年）『国体論　菊と星条旗』（集英社、2018年）などで、「対米従属」という戦後レジームの核心を明らかにしてきた。今年2021年3月には、『主権者のいない国』（講談社）を、8月にはジャーナリストの金平茂紀氏、新外交イニシアティブの猿田佐世弁護士との対談集『白金猿II』（かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　2021年8月27日（金）10時半より東京・霞が関の文部科学省にて、萩生田光一文部科学大臣による定例記者会見が行われた。冒頭萩生田大臣より4件の報告があった。

　まず、この日8月27日に、学校で児童生徒と教職員に新型コロナウイルスの感染者が確認された場合の対応ガイドラインを作成し、発出する旨の報告がなされた。

　8月25日午後9時から、菅義偉内閣総理大臣による記者会見が総理官邸で行われました。

　IWJ代表の岩上安身は、抽選により会見に出席することはできましたが、挙手し続けるも、残念ながら今回もまた、質疑で当てられることはありませんでした。

　当てられなかった記者は、質問をメールで送るように指示があり、岩上安身は、以下のような質問を、総理官邸あてに送付しました。回答が届き次第、お伝えいたします。

　2021年8月12日（木）午後6時より、首相官邸前にて、「8・12 新型コロナ感染の爆発的拡大を招いた菅政権は退陣を！専門家、野党を含む 超党派の緊急対策本部の設置を求める首相官邸前行動」が行われた。