政府が感染拡大要因ではないとしていた「GoTo」を緊急停止！ しかし因果関係は認めぬ矛盾！ 菅総理発言「感染減少なら解除」の中身は定義されず！～12.18 野党合同ヒアリング（感染実態、Go Toトラベル） 2020.12.18

記事公開日：2020.12.18取材地： テキスト動画
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（取材・文：千浦僚）

特集 #新型コロナウイルス ｜ 特集 野党合同ヒアリング

　2020年12月18日（金）、9時半より衆議院本館第4控室にて「新型コロナ感染実態、Go Toトラベルに関する野党合同国対ヒアリング」が開かれた。

　ヒアリングの進行を務める立憲民主党 山井和則 衆議院議員、原口一博 衆議院議員らは、「現在国会閉会中ではあるが『GoTo』キャンペーン停止などを受けて、関係省庁より話を聞かねばならぬ状況にある」と述べて会を始めた。

　省庁からは、内閣官房 成長戦略会議事務局企画官 田邊国治氏、厚生労働省より健康局結核感染症課感染症情報管理室長 梅田浩史氏、医政局看護課看護職員確保対策官 田中規倫氏、国土交通省観光庁より参事官（旅行振興）奈良和美氏、参事官（旅行振興）付 多田龍介氏、経済産業省より中小企業庁長官官房総務課課長 定光裕樹氏、農林水産省 食料産業局食品製造課長 峯村英児氏が出席した。

　本ヒアリングは開催前日の17日に上記の省庁宛てに渡された質問に沿って進行した。質問は主に「GoToトラベル」一時停止の解除の基準や、それに関する菅総理の発言の内実についてのものであったが、省庁側出席者が回答に窮する場面もあった。

　詳しくは動画を御覧ください。

■全編動画

  • 日時 2020年12月18日（金）9：30～
  • 場所 衆議院本館（2F）第4控室（東京都千代田区）
  • 出席省庁 内閣官房、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、農林水産省

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