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2020年7月7日(火)午後5時より、千代田区永田町衆議院本館第４控室にて、「第6回 感染実態解明 野党合同ヒアリング」が行われた。野党議員団が内閣官房、厚生労働省の各担当者に新型コロナウイルス感染の現状と今後について質疑を行なった。
省庁からは、内閣官房より新型コロナウイルス感染症対策推進室内閣参事官・生田直樹氏、同室企画官・徳本史郎氏と、厚生労働省より健康局結核感染症課長・日下英司氏、コロナ対策本部企画室・菱谷文彦氏、保健局社会保険審査調査室長・野田幸祐氏が参加した。
このヒアリングは、「新型コロナ感染への対応を走りながらやっていて、こちらに労力を向けることが難しい」という厚労省側の意向により、長く中断されていたという。
しかし、その期間を挟んでも、この日の回答や下調べにあまりにも不十分なものがあったことから、立憲民主党 黒岩宇洋（たかひろ）衆院議員がまず怒り、ついで呆れつつ、「そんなデータの扱いで感染防止ができるんですか。もう次回資料を持って来てとは言わない。いつならば回答できるかの目安を教えてほしい。それぐらいはやってほしい」と告げるにいたった。
厚労省の持参した都道府県ごとの「感染相談センターの相談件数／帰国者・接触者外来の受診者数、PCR検査実施件数」は6月30日までのものであり、なおかついくつかの府県や項目に空欄があり、問いただせばその自治体なり保健所から報告が来ていないのではなく、統一がされていないために記載がなされないというものであった。
また、東京の新宿、池袋の感染実態に関してやりとりするなかで、男性ホストの感染が比較的明瞭に判明し、追えるのは彼らが率直に自己申告するためであること、しかしそのお客となった女性であるとか、男性ホストよりも数の多い女性ホステスには申告しづらさがあり、感染実態が把握できないという傾向が明らかになった。
