シリーズ: 岩上安身インタビュー

 　放射能汚染水の漏洩問題で危機的な状況が続く福島第一原発。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2011年3月11日の事故直後から、今日のような汚染水の漏洩を懸念。汚染水を福島第一原発敷地内のタンクに保管するのではなく、タンカーで廃液処理施設のある新潟県の柏崎刈羽原発まで移送するべきだと主張していた。岩上安身はこの小出氏の主張を東電に質問としてぶつけたが、東電側はその計画の実現を否定していた。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は岩上安身のインタビューに応え、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らした。

　沖縄に根付いた相互扶助の精神を「ゆいまーる精神」と呼ぶ。「ゆい」とは、共同作業を表す「結」のこと。「まーる」とは「回る」のなまりで順番を表す。例えば、サトウキビを刈るとき、近隣住民や血縁者で「ゆいまーる」を組織し、金銭面・労働面での負担を均等に分担しながら作業を行う。しかし、社会の変化にともない、この「ゆいまーる」が沖縄からなくなりつつある。

　作家で沖縄大学非常勤講師の仲村清司氏は、この「ゆいまーる」が、組織としてはもちろん、沖縄県民のメンタリティにおいても失われつつあると指摘する。

　平和学を専攻し、先日、オリバー・ストーン監督とともに来日したアメリカン大学のピーター・カズニック教授との共著『広島・長崎への原爆投下再考』がある鹿児島大学の木村朗教授。その木村教授が外交評論家の孫崎享氏と編集した最新刊『終わらない＜占領＞：対米自立と日米安保見直しを提言する』の内容を中心に、米国による広島・長崎への原爆投下から、冷戦期の「核の傘」、隠された日本への原発導入の経緯まで、話題は非常に多岐に及んだ。

　日本人はどこから来たのか。そもそも「日本人」とは何か――。

　人類学の分野では、人類の起源を解き明かそうとする試みが長年行われてきた。数十年前の通説では、「人類は100万年以上前にアフリカを出て世界各地に広がり、長い年月をかけて黒人や白人へと進化した」とされてきた。しかし近年の研究で、この通説は覆された。

　2013年1月29日（火）14時から、東京都内のIWJ事務所で、経済学者の中野洋一氏（九州国際大学教授）へのインタビューが、岩上安身によって行われた。『＜原発依存＞と＜地球温暖化論＞の策略』などの著書がある中野氏に、地球温暖化と原発の関係、産業としての原発とそれを成り立たせている社会の仕組みなど、多岐に渡って話を聞いた。

　報道写真家の福島菊次郎氏が21日、岩上安身のインタビューに応え、自身の戦時中の体験談やプロ写真家として活動することになった経緯などを振り返りながら、戦中・戦後における日本の政治体制を厳しく批判した。

　2012年、全国各地で住民による反対運動を巻き起こした、震災がれきの広域処理。「がれきの処理なくして被災地の復興はない」として、一丸となった政府と広告代理店は、新聞紙面などで大々的に「絆キャンペーン」と銘打ち、その必要性を訴えた。あれから1年足らず、予定された処理量400万トンのがれきは、わずか12万トンが処理されたところで、行政はひっそりと終息宣言を出した。

　「がれきの広域処理」とは、一体何だったのだろうか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　「福島第一原発には、水を入れるのではなく、鉛の粒を投入すべき」―。

　2013年9月20日（金）10時半より、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）にて行われた、岩上安身によるインタビューで、同大学特任教授の山田廣成氏はこのように主張し、放射能汚染水の問題が深刻化している福島第一原発事故の収束方法について、独自の提言を行った。

　安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が9月17日、首相官邸で議論を再開した。会議に出席した安倍総理は、歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、憲法の解釈を変更することで行使を容認することに改めて意欲を示した。

　安倍政権のこのような動きに対し、阪田雅裕元内閣法制局長官は「解釈改憲には理がない」と警鐘を鳴らす。

　9月14日（土）、香港フェニックステレビがスペシャル番組「日中関係の大きな知恵を求めて～フェニックステレビ時事弁論会」を放送します。番組では、日本側、中国側からそれぞれ4人の有識者が出席し、外交・安全保障、経済、文化など、幅広いテーマで討論が行われる予定です。テーマが日中関係ということもあり、日本でのインターネット配信を模索していた香港フェニックステレビから、IWJに対し共同配信の打診がありました。

　「祭は命をかけるから燃えるんだとしみじみと感じている」ーー。

　こう語るミュージシャンの三宅洋平氏は、先の参議院選挙で緑の党から立候補し、無名の新人でありながらも17万6970票を獲得。快挙に導いた「選挙フェス」という戦略は、大手メディアからも大きな注目を浴びることとなった。11日、岩上安身がインタビューを行い、選挙戦を振り返りながら、三宅氏の今後について聞いた。

　早稲田大学現代中国研究所所長で、『日中対立～習近平の中国をよむ』（ちくま新書、2013.06）、『中華人民共和国史』（岩波新書、2013.08）などの著書がある天児慧氏に岩上安身がインタビューを行った。9月14日（土）に、IWJと香港フェニックスネットが共同配信を行う「日中時事討論会」の開催を控えてのもの。

　「改憲対護憲」から「壊憲対立憲」へ――。

　早稲田大学教授で憲法学が専門の水島朝穂氏は岩上安身のインタビューに応え、憲法の根幹は「権力者を縛る」という「立憲主義」の考え方にある、と語った。

　安倍晋三総理は9月5日に行われた日米首脳会談で、米国が要求していた「TPPの年内妥結」に同意した。元農水大臣で、8月30日に閉幕した第19回ブルネイ交渉会合にステークホルダー（利害関係者）として参加し、情報収集にあたった山田正彦氏（TPP阻止国民会議 副代表世話人）は、「マレーシアやチリなど他の参加国、また米国内からもTPPへの反対意見が強まり、米国も焦っている」と明かす。

　9月9日、岩上安身のインタビューに応えた山田氏は、ブルネイで鶴岡首席交渉官や、マレーシアの首席交渉官と意見交換した内容を詳細に語った。

　「中越沖地震を経験して、歴史に恥じない決断をしたいという経緯がある」

　新潟県柏崎刈羽原発の再稼働問題で、東京電力の安全審査申請について了解しない方針を貫き、その発言が関心を集めている泉田裕彦新潟県知事は7日、岩上安身のインタビューに応え、福島第一原発事故を始め、2007年の新潟県中越沖地震の際の対応や、原子力行政のあり方について、幅広く持論を展開した。

　シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる事件をめぐり、アメリカを中心とする欧米諸国が軍事介入の姿勢を強めている。アメリカは化学兵器がアサド政権により使用されたと断定。議会の承認を得るとしつつも、国連安保理の決議なしで攻撃に踏み切る構えを見せている。オバマ大統領はG20で各国首脳と面会し、軍事介入への理解を求めている。

　この日、岩上安身がインタビューした元シリア大使で『シリア～アサド政権の40年史』（平凡社新書、2012.06.15）の著書がある国枝昌樹氏は、「アメリカがいまだ決定的な証拠を持っていないということが、報告書から読み取れる」と指摘。この段階で軍事介入に踏み切ることは「拙速だ」とアメリカ政府を批判した。

　沖縄平和運動センターの山城博治・事務局長が30日、岩上安身のインタビューに応えた。山城氏は、戦後68年を経た今でも米軍基地を押し付けられ続けている沖縄県民としての思いを語り、沖縄の声を無視し続ける日本政府の姿勢に対して、「これ以上アメリカに付き従って何を守りたいのですか」などと繰り返し疑問を投げかけた。

　読谷村村長を6期務めた後、7月まで参議院議員を務められていた山内徳信氏は8月30日、岩上安身のインタビューに応え、戦中、戦後と、激動の時代における自身の経験や、米軍の読谷飛行場を取り戻すための戦略、今後の目指すべきビジョンについて詳細に語った。

　元沖縄タイムス論説委員で、現在はフリーランスライターの屋良朝博氏に8月30日、岩上安身がインタビューを行い、沖縄における基地問題や政治外交問題など、幅広くお話をうかがった。

　屋良氏は、オスプレイの追加配備や基地問題を抱える沖縄で、「来年の年明けの名護市長選、暮れの県知事選が分岐点になる」と政治情勢を分析。右派と左派は5分5分ではないかとの認識を示した。「権力が拮抗」しており、沖縄は革新政党が強いと言われるが、そうでもないという。右派の活動について、「ウルトラライトの人たちの宣伝活動は激しい」と述べ、「若い人たちが、ネット右翼の誤った見解をすんなり受け入れてしまうようなことになっている」と懸念を示した。