ウクライナ危機、イスラム国、TPP…アメリカ帝国主義の世界戦略を読み解く ~岩上安身による『日本に巣喰う4つの“怪物”』著者 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏インタビュー 2014.12.18

記事公開日:2015.1.21取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

※テキストを追加しました!

 ウクライナにおけるネオナチ勢力のクーデター、サウジアラビアの原油増産によるルーブル通貨の下落、マレーシア航空機撃墜事件——。今、ロシアをめぐる緊張が高まり続けている。

 米国や日本の権力構造を鋭く分析し、昨年末に『日本に巣喰う4つの“怪物”』 を上梓した ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、「すべては意図的に、ロシアやロシア経済を弱体化させようとする米国のキャンペーンに関わっている」と喝破する。


「捏造記者」という捏造 「不当なバッシングには屈しない 」~ 岩上安身による元朝日新聞記者・植村隆氏インタビュー 2015.1.10

記事公開日:2015.1.20取材地: テキスト動画独自

 「私は間違った記事も、吉田証言にもとづく記事も書いてない」──。

 一部のメディアやインターネット上で、「韓国の従軍慰安婦について、捏造記事を書いた」と名指しで非難されている元朝日新聞記者の植村隆氏は、さまざまな事実を提示しながら、自分への攻撃の理不尽さを語っていった。

 2015年1月10日、東京都内で、岩上安身による北星学園大学非常勤講師で、元朝日新聞記者の植村隆氏へのインタビューが行なわれた。


パリ銃撃テロ事件「背景に移民政策による格差の問題」9.11後の米国と近似するフランス、そして日本~岩上安身による高橋和夫氏インタビュー 2015.1.15

記事公開日:2015.1.15取材地: テキスト動画独自

特集 中東

※1月27日テキストを追加しました。

 2015年早々、パリで起きた風刺週刊誌「シャルリ・エブド」襲撃、警察官射殺、ユダヤ系食料品店での立てこもり。これら一連の事件には、国際テロ組織のアルカイダや、イスラム組織「イスラム国」の関与が報じられている。

 食料品店に立てこもったアメディ・クリバリ容疑者は、「自分はイスラム国のメンバーだ」と仏テレビ局に語り、「シャルリ・エブド」を襲撃したクアシ兄弟との連動を主張していた。クアシ兄弟は、アルカイダから資金提供を受けたとされている。

 しかし、中東問題に詳しい国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏は、アルカイダとイスラム国による共同テロという図式に疑問を投げかける。


【饗宴アフター企画第6弾】沖縄が、日本が、「最前線の戦場」にさせられる! 米軍の戦略に乗せられる日本〜「オール沖縄」が、米軍基地を拒む理由――岩上安身による伊波洋一・元宜野湾市長 緊急インタビュー 2014.12.20

記事公開日:2015.1.9取材地: テキスト動画独自

 名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。2014年、沖縄は何度となく「辺野古NO!」の民意を突きつけてきた。

 この民意は、辺野古新基地建設への反対だけにとどまるものではない。

 日本が集団的自衛権を行使するようになれば、米国の戦争の肩代わりをし、その際、まっさきに犠牲になるのが沖縄である。現に、米国の対中戦略「エア・シー・バトル」では、沖縄が、日本がまっさきに戦場になり、犠牲となることが想定されている。


「戦争は秘密から始まるという真実」――国連を通じて働きかけ続ける英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏に岩上安身が聞く 2015.1.6

記事公開日:2015.1.8取材地: テキスト動画独自

 「戦争は秘密から始まる、ということは真実です」

 2015年1月6日(火)午後6時より、IWJ事務所にて、岩上安身による英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏インタビューを行なった。

 国際人権法の専門家としての立場から秘密保護法への批判を続け、国連の人権問題専門家への精力的な働きかけを行ってきた藤田氏。人権をめぐる国際的標準をふまえつつ、特定秘密保護法の危険性や、自民党改憲案の人権意識の低さについて厳しい批判を展開した。

 安倍政権が本腰を入れて取り組む憲法改正や、歴史修正を目論む安倍談話などの話題にふれつつ、藤田氏は、「国連を使って何ができるか」を考えていると語り、萎縮することのない草の根的な社会運動、市民によるジャーナリズムを呼びかけた。


【饗宴アフター企画第4弾!】「ヨーロッパの成立と反ユダヤ主義は同時に進む」 ~「国家の解体・滅びの歴史」に通じる共通点に迫る! 岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー 2014.12.22

記事公開日:2015.1.8取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 「ヨーロッパの成立と反ユダヤ主義は同時に進みます」――。

 2014年12月22日、岩上安身は「饗宴アフター企画第4弾」と銘打ち、東京大学名誉教授・板垣雄三氏にインタビューした。

 板垣氏は、18世紀あたりからヨーロッパがオスマン帝国に反逆し始め、宗教紛争にも発展、外交史でいう「東方問題」が勃発したことに言及。もともとは輝かしい外交関係を築いていたヨーロッパとオスマン帝国。ヨーロッパの軍服やYシャツもイスラームが起源だと板垣氏は話す。

 オスマン帝国の崩壊は、ヨーロッパがオスマン帝国に抱いていた賞讃が嫉妬に変わり、後の攻撃性につながったことに起因する。キリスト教徒の持つ攻撃性は、実はコンプレックスが生んだもので、それはユダヤ、イスラームに「対抗」する感情だったのだ。


【饗宴アフター企画】「人生に意味はないが、価値はある。生きているだけで充分に幸せだ」 岩上安身による上村静氏インタビュー(後半) 2014.12.22

記事公開日:2015.1.3取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 「アメリカの覇権主義者たちは終末思想を望んでいるから、人類消滅は本当にあり得る話です」──。

 2014年12月22日に行われた、岩上安身による、尚絅(しょうけい)学院大学准教授の上村静氏インタビューの後半。前半で、ユダヤ教やキリスト教の成り立ち、キリスト教を真似て天皇国家を仕立て上げた明治の日本、その似非宗教国家としての構造などを語った上村氏。後半では、アメリカ帝国主義と世界の富の1%を占める新自由主義者たちの根底に流れるマモン(富魔)を、ユダヤ教とキリスト教の視点から解き明かしていった。


【饗宴アフター企画】「上から目線(ヘイト)は、16世紀に渡来したキリスト教宣教師が日本に伝えた」 岩上安身による上村静氏インタビュー(前半) 2014.12.22

記事公開日:2015.1.3取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 「紀元1世紀頃のキリスト教は新興宗教。うさん臭かった。ゆえに善行に力を入れて、信用を求めた」──。

 中東・イスラエルでの絶えない紛争、アメリカ帝国主義、格差を助長する新自由主義の実態。現在の世界が抱えるこれらの問題の根幹を、ユダヤ教とキリスト教に探るべく、岩上安身がユダヤ学と聖書学の研究者である上村静氏に話を聞いた。


【大義なき解散総選挙25】「国民の声を聴かない」安倍政権の「亡国の政策にストップを」 経済、改憲、安全保障政策について、社民党・福島みずほ副党首に岩上安身が聞く 2014.12.12

記事公開日:2014.12.13取材地: テキスト動画独自

 大手紙による情勢調査によれば、公示前の2議席獲得が微妙な情勢となっている社民党。福島みずほ副党首は、今回の選挙戦において、「格差是正」、「戦争をできる国にしない」、「脱原発」、「TPP参加反対」の4点を公約に掲げていると語る。

 2012年末の政権交代以後、与党の圧倒的多数の議席を背景として、特定秘密保護法の強行採決や、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、様々な施策を行ってきた第2次安倍政権。社民党は、その安倍政権の、具体的に何が問題であると考えているのか。残りわずかとなった選挙戦の戦い方も含め、12月12日、岩上安身が話を聞いた。


【大義なき解散総選挙23】「議席倍増」と躍進が伝えられる共産党 本土での「保革共闘」の可能性は? 日本共産党・小池晃副委員長に岩上安身が聞く 2014.12.11

記事公開日:2014.12.13取材地: テキスト動画独自

 大手紙の情勢調査によると、自民党が300議席を超える勢いと伝えられる一方で、野党の中で唯一、共産党の躍進が報じられている。

 日本共産党副委員長の小池晃氏は、今回の選挙戦について、「若者や、子育て世代の女性を中心に、手応えを感じている」と語る。


【大義なき解散総選挙24】「アベノミクスがもたらしたのは、景気の悪循環」、結党から今後のスタンスまで維新の党・小野次郎幹事長代理に岩上安身が聞く 2014.12.11

記事公開日:2014.12.13取材地: テキスト動画独自

 橋下徹・大阪市長が代表を務めた日本維新の会と、江田憲司氏が代表を務める結いの党が合流して結党された維新の党。「身を切る改革」「徹底行革」を掲げ、アベノミクスの「第三の矢」である「成長戦略」を、民間の活力をより大胆に投入することで、着実に実行するとうたっている。

 そんな維新の党だが、大手紙による情勢調査によれば、党勢の拡大に伸び悩んでいると伝えられる。朝日新聞の調査によれば、自民党が300議席を超える勢いであるのに対し、維新の党は、公示前の42議席を30議席前後に減らす見込みだという。

 投開票日まで残り3日と迫った12月11日、岩上安身が維新の党・小野次郎幹事長代理にインタビュー。維新の党の主要政策と今後の選挙戦について、話を聞いた。


【大義なき解散総選挙19】「消費の停滞は増税以外の要因もある」 ~安倍政権に不都合な経済データ呈示 『アベノミクスの終焉』著者・服部茂幸氏に岩上安身が聞く 2014.12.5

記事公開日:2014.12.12取材地: テキスト動画独自

特集 総選挙2014|特集 天下の愚策 消費税増税

 「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。

 アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』(岩波新書)を上梓した服部茂幸氏(福井県立大学経済学部教授)は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。

 2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。


【大義なき解散総選挙22】「いずれまた、政権交代の機運が高まる時が来る」 反自民の受け皿をいかにして作るか、生活の党・小沢一郎代表に岩上安身が聞く 2014.12.9

記事公開日:2014.12.10取材地: テキスト動画独自

 「自民党が300議席を超えようが、怖くない」――。

 安倍総理の判断により、急転直下のスケジュールで始まった、今回の衆議院選挙。野党による受け皿作りの体制が整わないうちの解散だったためか、自民党が単独で300議席を獲得して圧勝するのではとの観測が出ている。

 自民圧勝のムードが漂っているが、水面下では、野党連携の動きも消えていない。民主党と維新の党は候補者の調整を行うなど選挙協力で合意し、小沢一郎氏が代表を務める生活の党からは、鈴木克昌幹事長と小宮山泰子国対委員長が民主党に復党した。

 「自民ひとり勝ち」と言われるなか、かつて政権交代の実現を目指して自民党を離党し、2009年にそれを実現させた小沢一郎氏は、今後の野党連携についてどう考えているのか。小沢氏は、「自民党が300議席を超えようが怖くない。野党がしっかりとした受け皿を作ることが大切だ」と語る。


【大義なき解散総選挙15】「政府の秘密を肯定する人は、秘密とのつき合い方を知らない」 ~特定秘密保護法、情報公開請求のプロ・三木由希子氏に岩上安身が聞く 2014.11.30

記事公開日:2014.12.8取材地: テキスト動画独自

 2014年12月14日投開票の衆院選に向け、与野党の攻防が日本列島に喧騒を広める中、この国の行方を左右しかねない新法が、ひっそりと施行される。特定秘密保護法だ。

 同法の施行日は10日だから今回の選挙には無関係、という理由なのか、自民党の公約パンフレットに「秘密保護法」の文字は見当たらない。

 だが、この法律は、政府の正しい政策判断を阻害するリスク要因をはらんでいる。日本に、不要な戦争へ向かわせる危険性をあわせ持つのが、施行が秒読み段階に入った秘密保護法なのである――。


【大義なき解散総選挙18】「日本経済は成長のエンジンがなくなった状態」”悲観の乗宣”がアベノミクスを一刀両断 ~岩上安身によるエコノミスト・高橋乗宣氏インタビュー 2014.12.3

記事公開日:2014.12.4取材地: テキスト動画独自

特集 総選挙2014|特集 天下の愚策 消費税増税

 衆議院を解散した11月21日、安倍総理は記者会見で、「今回の解散は、アベノミクス解散」だと宣言した。物価上昇率を2%引き上げる異次元の金融緩和、「国土強靭化計画」を中心とする積極的な財政出動、そして規制緩和による成長戦略という「三本の矢」からなるアベノミクスの是非こそが、今回の選挙の争点だというのである。

 安倍総理は、このアベノミクスは順調に推移していると強調する。しかし、GDPは2四半期連続でマイナスとなり、12月1日には、米国の大手格付け会社「ムーディーズ」が、日本の国債を「Aa3」から「A1」に格下げすると発表した。

 8%への消費税増税で景気は冷え込み、日本経済の先行きは不透明さを増すばかりである。はたして、安倍総理が言うように、アベノミクスは成功しているのか。

 日刊ゲンダイで長年にわたり、経済コラム「日本経済一歩先の真相」を連載し、浜矩子氏との共著『2015年日本経済 景気大失速の年になる!』(東洋経済新報社、2014年10月)など多数の著作を持つエコノミストの高橋乗宣氏は、アベノミクスに対して、極めて厳しい診断をくだす。

 高橋氏は、多くのデータを参照し、「日本経済は、成長のためのエンジンがなくなった状態にある」と語る。アベノミクスによる「成長戦略」を行っているはずの日本で、成長の見通しが立たないとは、一体どういうことなのか。アベノミクスの真相について、岩上安身が話を聞いた。


【大義なき解散総選挙16】「所得税と法人税の欠陥を直せば、消費税はなくてもよい」――『税金を払わない巨大企業』著者、富岡幸雄・中央大学名誉教授に岩上安身が聞く 2014.12.1

記事公開日:2014.12.2取材地: テキスト動画独自

特集 総選挙2014|特集 天下の愚策 消費税増税

 「26年間の消費税が、法人税の減税のための財源になっています」

 国際競争力の強化という大義を唱え、法人減税を続ける安倍政権。加えて、首相お手盛りの大企業優遇政策を活用し、一部の大企業は「税逃れ」まがいの手法で負担を回避する。他方、2017年4月に確定した再度の消費増税によって、低所得者への負担は膨らみ、経済格差は増すばかり。

 こうした不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書『税金を払わない巨大企業』(文春新書、2014年9月)が現在、注目を集めている。現在は日本租税理論学会理事をつとめる富岡氏に、12月1日(月)、岩上安身が総選挙前の緊急インタビューを行った。

 19歳で学徒動員され、戦地に赴いた富岡氏。戦後、大蔵官僚として活躍し、「お国のために」という思いを、よりよい税制のあり方へと結実させることに奔走した半生を語る。来年2015年には卒寿を迎えるとは思えぬほどのお元気な様子を見せ、安倍政権で歪められてきた税制を厳しく指摘した。


【大義なき解散総選挙12】「これでは北朝鮮と同じ」 自民党改憲案と集団的自衛権行使容認を徹底批判~岩上安身による小林節・慶応大学名誉教授インタビュー 2014.11.28

記事公開日:2014.11.28取材地: テキスト動画独自

 11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約(マニフェスト)を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。

 安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。

 そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安倍内閣は、7月1日に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、立憲主義を無視した自民党改憲案にのっとった憲法改正をにらみ据えている。


【大義なき解散総選挙10】「財政で経済を潰す」に反転したアベノミクス 増税逆噴射で「日本の奈落」を招く財務省と安倍政権の狙いは ~岩上安身が政治経済学者・植草一秀氏に聞く 2014.11.25

記事公開日:2014.11.27取材地: テキスト動画独自

 「日本はリセッション(景気後退局面)に入った」――。

 7-9月のGDP成長率マイナス1.6%、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」(リセッション入り)を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」(※)、「高校生の就職内定率10%アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

 しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4%であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。


【大義なき解散総選挙5】総選挙の争点「アベノミクス」の失敗 「アベノミクス解散」ではなく「消費税増税解散」 岩上安身が経済アナリスト菊池英博氏に聞く 2014.11.22

記事公開日:2014.11.23取材地: テキスト動画独自

特集 総選挙2014|特集 天下の愚策 消費税増税

 増税をして長続きした政権はないといわれる。それをあえて目指そうとする安倍総理。2017年4月に1年半先送りした消費税率10%への引き上げについて国民に信を問うとし、21日に衆議院を解散させた。同日の会見で安倍総理はこれを「アベノミクス解散」と自ら命名。自身の経済政策の是非を総選挙で争う考えを強調した。

 安倍総理の行動は自信からくるものだろう。しかし、経済アナリストで日本金融財政研究所所長の菊池英博氏は、自民党の勝利はそうたやすいものではないと見る。とくに消費税に対する国民感情は「きついもの」だと菊池氏は話す。


【大義なき解散総選挙3】「アベノミクス解散」に憲法上の疑義! 衆議院の解散を、総理の「専権事項」と言って済ましてよいのか 郷原信郎弁護士に、岩上安身が聞く 2014.11.21

記事公開日:2014.11.22取材地: テキスト動画独自

 11月21日(金)、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。

 衆議院の解散は、一般的に、総理大臣の専権事項であると理解されている。実際、「解散風」が吹き始めた11月上旬以降、報道陣から解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。

 しかし、今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。そう疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。郷原氏は、11月17日付けの自身のブログで、「今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある」と記している。

 なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。そして、解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日(金)、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。