「見識なき会長」「サラリーマン化した記者」…大本営発表から再出発を誓ったはずのNHKの“リアル” 〜内部事情を実名告発! NHK現役プロデューサーに岩上安身が訊く! 2015.4.29

記事公開日:2015.4.30取材地: テキスト動画独自

※5月18日テキストを追加しました!

 「このままではいけない。今回の署名もNHKの人間というより、NHKの良い部分を残したいという、一視聴者として署名しなければいけないのでは、という部分もあった」

 安倍政権が露骨にメディアへの介入を強める中で、元経産官僚の古賀茂明氏やジャーナリストの今井一氏が「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。声明は「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える」と宣言。賛同人は1200名を超えた。


「アジアのリーダーとして、AIIB参加を」中国経済の実態とAIIBの衝撃――これからの中国との向き合い方とは~岩上安身による富士通総研主席研究員・柯隆(かりゅう)氏インタビュー 2015.4.24

記事公開日:2015.4.26取材地: テキスト動画独自

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※5月7日テキストを追加しました!

 「日本はアジアのリーダーとして、AIIBに参加するべきだ」――。株式会社富士通総研主席研究員で、財務省外国為替審議会委員を務めた経歴を持つ柯隆氏は、2015年4月24日(金)に岩上安身のインタビューに応じ、このように述べた。

 中国が主導し、既に57カ国が参加を表明している、AIIB(アジアインフラ投資銀行)。日本は、既存のADB(アジア開発銀行)が存在するとの理由から、米国とともに参加見送りを表明した。

 麻生太郎副総理兼財務大臣は、AIIBへの参加見送りを決めた理由について、「ガバナンスがしっかりすることが、この種の金融機関として必須」と述べるなど、運用の透明性に対する疑問が払拭できないことをあげている。


没落する日米と急速に台頭する中国 安倍政権はいつまで「従米路線」を続けるのか? 岩上安身がニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏に聞く 2015.4.23

記事公開日:2015.4.25取材地: テキスト動画独自

※4月26日テキストを追加しました!

 集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

 2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。


AIIBへの参加 「好きかどうか」ではなく「ニーズがあるかどうか」で判断を~岩上安身による経済評論家・宋文洲氏インタビュー 2015.4.21

記事公開日:2015.4.23取材地: テキスト動画独自

 「日中は是々非々でつきあうべき」――。ソフトブレーン株式会社の創業者で、現在は経営コンサルタントや評論家として活動している宋文洲氏は、日本がAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加見送りを表明したことに関して、「好き嫌い」の「情」ではなく、その都度のニーズに応じて外交政策を展開すべきだ、と語った。

 宋氏は、現在の中国がAIIBや「シルクロード経済圏」構想など、沿岸部ではなく内陸を重視し、鉄道やパイプラインといったインフラを整備しようとする事情を説明。西安などといった内陸部は、上海や北京などといった沿岸部と比べ、依然として金回りが悪く、より近い欧州との接続を目指しているのだという。


「死せる魂」だった司法から微かに見えた「希望」 志賀原発を止めた元裁判官・井戸謙一弁護士に、高浜原発差し止め決定から司法の戦争責任まで岩上安身が聞く 2015.4.19

記事公開日:2015.4.22取材地: テキスト動画独自

 福井県にある関西電力高浜原発3、4号機をめぐり、隣接する滋賀県の住民ら29人が運転差し止めを求めた仮処分で、大津地裁(山本善彦裁判長)は2016年3月9日、住民側の申し立てを認め、運転差し止めを決定した。

 3号機は1月末に再稼働したばかりだが、仮処分決定は直ちに効力を持つため、関電は一度運転を停止する。その後、異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だ。稼働中の原発が仮処分決定で停止するのは全国初。住民側の弁護団・井戸謙一弁護士は、2015年4月にも福井地裁に対し、高浜原発3、4号機の安全対策は不十分だとして運転停止の仮処分を求め、これが認められていた。

 岩上安身は福井地裁の仮処分決定直後に井戸謙一弁護士にインタビュー。日本の原発政策や「原発✕戦争リスク」、また、井戸弁護士が原発関連の裁判に積極的に関わるようになった「理由」を聞いた。岩上安身による井戸謙一弁護士のインタビュー記事を、以下に再アップする。

(2016年3月9日加筆)


農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ~岩上安身による西尾正道氏、黒田洋一郎氏インタビュー 2015.4.18

記事公開日:2015.4.19取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
※4月20日テキストを追加しました!

 「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

 しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

 そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。


万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!? TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露! 2015.4.17

記事公開日:2015.4.18取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

  米国で2015年4月16日、ついにTPA(大統領貿易促進権限)法案(※)が超党派により議会に提出された。日本のメディアは、「これでTPP交渉に弾み」などと煽っている。しかし、17日に岩上安身が緊急インタビューを行なった山田正彦元農水相は、「ある自民党幹部は『TPAは通る』と豪語しているが、実際はかなり難しい」と語る。

 米国内では、かつてNAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTAなどで、製造業が安い賃金の海外へ移ってしまい、多くの労働者が職を失った。この教訓の恐怖から、労働組合が強硬にTPP反対を掲げ、米民主党に激しいロビイングを行なっているという。


「新規制基準自体にノーをつきつけた」 高浜原発再稼働禁止の仮処分、何が画期的だったのか~弁護団共同代表の河合弘之弁護士に岩上安身が聞く 2015.4.15

記事公開日:2015.4.16取材地: テキスト動画独自

※4月17日テキストを追加しました!

 「原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠く」――。2015年4月14日(火)、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働について、住民9人による差し止めを求めた仮処分申請を認め、関西電力に対して両機を「運転してはならない」と命じた。

 仮処分はただちに効力が生じるため、高浜原発3、4号機の再稼働は、当面の間不可能となる。仮処分で原発の運転を禁止する決定は、全国で初めてのことだ。

 高浜原発3、4号機に関しては、2014年12月17日、原子力規制委員会が、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承していた。これは、九州電力川内原発1、2号機に続き、2例目のことであった。


マスコミ最大のタブー「リニア中央新幹線」問題に迫る! 「陰の財界総理」こと葛西敬之・JR東海名誉会長の正体とは?~岩上安身によるジャーナリスト・樫田秀樹氏インタビュー 2015.4.13

記事公開日:2015.4.14取材地: テキスト動画独自

特集 リニア新幹線
※4月16日テキストを追加しました!

 「リニアと原発の構図は似ている」――。そう指摘するのは、ジャーナリストで『”悪夢の超特急”リニア中央新幹線』の著者・樫田秀樹氏である。


勃興する中国経済のインパクト AIIB不参加で日本は世界で孤立する!? ――現代の「シルクロード」に日本はどう対応すべきか?~岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー 2015.4.10

記事公開日:2015.4.11取材地: テキスト動画独自

 「まさに、日本の没落のはじまりです」――。横浜市立大学名誉教授で、中国の内部事情に詳しい矢吹晋氏は、2015年4月10日(金)に岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。

 日本が「世界第2位の経済大国」と言われたのは、もはや昔のこと。バブル崩壊以降、長引く不況で日本経済は縮小し続け、GDP(国内総生産)は2013年の時点で、米国、中国、インドに次ぐ世界第4位へと後退した。

 日本経済がかつての活力を取り戻すためには、経済成長の著しい中国の成長力を取り込む他に方法はない。しかし日本政府は、中国が主導し、全世界53カ国が参加を表明しているAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加見送りを決めた。矢吹氏は今回の日本政府の決定に、「没落のはじまり」を見て取るのである。


辺野古で名護署に逮捕された船長・仲宗根和成氏インタビュー 2015.4.3

記事公開日:2015.4.4取材地: 動画独自

 2015年4月3日(金)、沖縄・辺野古での抗議行動で船長を務める仲宗根和成氏へのインタビューを行った。3月31日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で公務執行妨害容疑で逮捕された仲宗根氏は、那覇地検の勾留請求が4月2日に那覇簡裁により却下され釈放されている。


渦中の人が「報道ステーション」降板の全真相を激白! 「I am not ABE」発言の真意――そして、官邸からの圧力の実態とは?~岩上安身による元経産官僚・古賀茂明氏インタビュー 2015.4.2

記事公開日:2015.4.2取材地: テキスト動画独自

 2015年3月27日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」内で、「I am not ABE」というプラカードを掲げ、「菅(義偉)氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」と語った古賀茂明氏。番組内では、メインキャスターである古舘伊知郎氏と古賀氏との間で、厳しい口調でのやり取りが展開される一幕もあった。

 今回の古賀氏の行動に対し、官邸側からはただちに反応があった。古賀氏から批判を向けられた当の本人である菅義偉官房長官は、3月30日の記者会見で、「全くの事実無根」「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」と不快感を示した。


「新右翼・民族派」の代表的論客に「対米自立」の真髄を聞く~岩上安身による一水会代表・木村三浩氏インタビュー 2015.3.31

記事公開日:2015.4.1取材地: テキスト動画独自

※4月3日テキストを追加しました!

 クリミアを訪問したことにより、日本国内でバッシングの対象となっている、鳩山由紀夫元総理。その鳩山氏とともに、クリミア訪問に同行したのが、「新右翼」の民族派団体・一水会代表の木村三浩氏である。

 イラク戦争が始まる直前から、「イラクに大量破壊兵器はない」と主張して、当時のブッシュ政権を強く批判していた木村氏。日本のほとんどの保守派論客が「親米」の構えを見せるなかで、その主張は、当時から現在に至るまで、「対米自立」で一貫している。

 木村氏が、鳩山氏とともにクリミアを訪問した目的とは何か。そして実際に、クリミアで何を見てきたのか。さらに、「親米」路線を重視する安倍政権の外交・安全保障政策、エネルギー政策について、どのように考えているのか。


「天は人の下に人を造る」 元祖「ヘイトスピーカー」で元祖「新自由主義者」の福沢諭吉の実像に迫る ~岩上安身による帯広畜産大学教授・杉田聡氏インタビュー 2015.3.29

記事公開日:2015.3.30取材地: テキスト動画独自

特集 明治を疑う!朝鮮半島と日本
特集 IWJが追ったヘイトスピーチ問題

※2015年4月3日、テキストを追加しました。

 「天は人の上に人を造らず」――。福沢諭吉の『学問のすゝめ』に記されたこの一節は、「人間の平等を説いた」ものとして、あまりにも有名である。

 しかし、新刊『天は人の下に人を造る―「福沢諭吉神話」を超えて』(2014年12月、インパクト出版会)を発表した帯広畜産大学教授の杉田聡氏は、本書の中で、そのような平等主義者とは真逆の、差別主義者としての福沢諭吉像を提示している。

 杉田氏によれば、福沢が平等を説いたのは、あくまで中産階級に属する男性に限定してのことであって、農民や職工、さらに女性に対しては、徹底した差別主義者だったという。


【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー!降板の内幕を衝撃暴露 2015.3.27

記事公開日:2015.3.28取材地: テキスト動画独自

 番組内で「I am not ABE」のプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏は、3月いっぱいでテレビ朝日「報道ステーション」を降板となった。

 最後の出演となる2015年3月27日、古賀氏は再び番組内で「I am not ABE」のプラカードを取り出し、堂々安倍政権批判を展開。番組に緊張が走った。


米国に”依存し過ぎている”日本の現実~ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く 2015.3.23

記事公開日:2015.3.24取材地: テキスト動画独自

※3月25日テキストを追加しました!

 2015年3月10日から14日にかけて、クリミアを訪問した鳩山由紀夫元総理。日本政府や大手メディアは今回の訪問をこぞって批判しているが、鳩山氏の訪問の背景には、ユーロマイダンでの騒乱以降、ウクライナの混乱を煽り、ロシアのプーチン大統領を一方的に「悪魔化」してきた米国と、それに盲目的に追従する日本政府に対する不信感が存在した。

 総理現職時、対米自立路線を模索し、普天間飛行場の沖縄県外への移設を掲げながら、官僚の裏切りによって頓挫した経緯を持つ鳩山氏。3月23日に岩上安身のインタビューでは、ウクライナ問題を皮切りに、辺野古での新基地建設問題や、TPP、北方領土問題など、安倍政権の従米路線を批判した。


「櫻井よしこさんは、私の記事を読んでいないのでは? 間違った事実を元に『捏造』と言われても困る」──元朝日新聞記者・植村隆氏に岩上安身が2度目のインタビュー 2015.2.20

記事公開日:2015.2.27取材地: テキスト動画独自

※3月16日テキストを追加しました!  

 「櫻井よしこさんは、私への『捏造報道』というレッテル貼りを繰り返すことで、ネットで過激な言論を行う勢力を鼓舞している」──。

 2015年2月20日、元朝日新聞記者で北星学園大学非常勤講師の植村隆氏は、札幌市内で行われた岩上安身による2度目のインタビューで、櫻井よしこ氏についてこのように語り、「おそらく、櫻井さんは私が書いた記事を読んでいないのだろう。読んだ上で批判をしてください」と続けた。

 植村氏は、2015年1月、自身への誹謗中傷記事を書いた東京基督教大教授の西岡力氏と、それを掲載した『週刊文春』を名誉毀損で提訴。そして今回、2度目の提訴として、櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えるという。


「内部被曝の影響は、これから出てくる」 放射線治療の第一人者が語る、被曝問題の隠された真実 ~岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第一弾 2015.2.19

記事公開日:2015.2.21取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
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※2月24日テキスト追加しました!
※2月21日資料画面をご覧頂きやすい動画に更新しました!

 北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

 放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP(国際放射線防護委員会)の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

 2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。


「今、行われているのは農家の安楽死、いや、虐殺です」──窮地に追い込まれた日本の農業、生き残りをかけた「民衆の農業」とは?~岩上安身による農業ジャーナリスト大野和興氏インタビュー 2015.2.8

記事公開日:2015.2.10取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
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※3月6日テキストを追加しました!

 「日本の農業は、崖っぷち」──。岩上安身が口にした言葉に、農業ジャーナリストの大野和興氏は、「もう、この先の見通しがつかない」と応じた。

 2015年2月8日、岩上安身は、日刊『ベリタ』編集長の大野和興氏にインタビューを行なった。大野氏は、安倍政権が進める農協の解体について、「農家はもういらない、という意味だ。大資本が農業に参入できるように、地ならしをしている。農地法の番人だった農業委員会の権限は、首長に移す。ひどいことが起きようとしている」と危機感をあらわにした。

 岩上安身は、第2次安倍政権になってから米価が3割も暴落していることに驚き、「これから農家は借金を抱えて倒産させられる。自民党は、民主党から政権を奪い返す時にさんざん利用したJAや農家を弱らせて殺す。なぜ、こんな残酷なことができるのだろうか」と嘆息した。


日本が「戦争なしでは生きられない国」になってしまう――岩上安身が元経産官僚・古賀茂明氏に聞く 2015.2.2

記事公開日:2015.2.3取材地: テキスト動画独自

特集 中東
※2月4日テキストを追加しました!

 「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

 発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie(私はシャルリー)」をもじって、この言葉を使ったという。