米国に”依存し過ぎている”日本の現実~ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く 2015.3.23

記事公開日:2015.3.24取材地: テキスト動画独自

※3月25日テキストを追加しました!

 2015年3月10日から14日にかけて、クリミアを訪問した鳩山由紀夫元総理。日本政府や大手メディアは今回の訪問をこぞって批判しているが、鳩山氏の訪問の背景には、ユーロマイダンでの騒乱以降、ウクライナの混乱を煽り、ロシアのプーチン大統領を一方的に「悪魔化」してきた米国と、それに盲目的に追従する日本政府に対する不信感が存在した。

 総理現職時、対米自立路線を模索し、普天間飛行場の沖縄県外への移設を掲げながら、官僚の裏切りによって頓挫した経緯を持つ鳩山氏。3月23日に岩上安身のインタビューでは、ウクライナ問題を皮切りに、辺野古での新基地建設問題や、TPP、北方領土問題など、安倍政権の従米路線を批判した。


「櫻井よしこさんは、私の記事を読んでいないのでは? 間違った事実を元に『捏造』と言われても困る」──元朝日新聞記者・植村隆氏に岩上安身が2度目のインタビュー 2015.2.20

記事公開日:2015.2.27取材地: テキスト動画独自

※3月16日テキストを追加しました!  

 「櫻井よしこさんは、私への『捏造報道』というレッテル貼りを繰り返すことで、ネットで過激な言論を行う勢力を鼓舞している」──。

 2015年2月20日、元朝日新聞記者で北星学園大学非常勤講師の植村隆氏は、札幌市内で行われた岩上安身による2度目のインタビューで、櫻井よしこ氏についてこのように語り、「おそらく、櫻井さんは私が書いた記事を読んでいないのだろう。読んだ上で批判をしてください」と続けた。

 植村氏は、2015年1月、自身への誹謗中傷記事を書いた東京基督教大教授の西岡力氏と、それを掲載した『週刊文春』を名誉毀損で提訴。そして今回、2度目の提訴として、櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えるという。


「内部被曝の影響は、これから出てくる」 放射線治療の第一人者が語る、被曝問題の隠された真実 ~岩上安身による西尾正道氏インタビュー 第一弾 2015.2.19

記事公開日:2015.2.21取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
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※2月24日テキスト追加しました!
※2月21日資料画面をご覧頂きやすい動画に更新しました!

 北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

 放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP(国際放射線防護委員会)の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

 2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。


「今、行われているのは農家の安楽死、いや、虐殺です」──窮地に追い込まれた日本の農業、生き残りをかけた「民衆の農業」とは?~岩上安身による農業ジャーナリスト大野和興氏インタビュー 2015.2.8

記事公開日:2015.2.10取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
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※3月6日テキストを追加しました!

 「日本の農業は、崖っぷち」──。岩上安身が口にした言葉に、農業ジャーナリストの大野和興氏は、「もう、この先の見通しがつかない」と応じた。

 2015年2月8日、岩上安身は、日刊『ベリタ』編集長の大野和興氏にインタビューを行なった。大野氏は、安倍政権が進める農協の解体について、「農家はもういらない、という意味だ。大資本が農業に参入できるように、地ならしをしている。農地法の番人だった農業委員会の権限は、首長に移す。ひどいことが起きようとしている」と危機感をあらわにした。

 岩上安身は、第2次安倍政権になってから米価が3割も暴落していることに驚き、「これから農家は借金を抱えて倒産させられる。自民党は、民主党から政権を奪い返す時にさんざん利用したJAや農家を弱らせて殺す。なぜ、こんな残酷なことができるのだろうか」と嘆息した。


日本が「戦争なしでは生きられない国」になってしまう――岩上安身が元経産官僚・古賀茂明氏に聞く 2015.2.2

記事公開日:2015.2.3取材地: テキスト動画独自

特集 中東
※2月4日テキストを追加しました!

 「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

 発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie(私はシャルリー)」をもじって、この言葉を使ったという。


「今度は、日本がガザを殺す立場になる」日本とイスラエルの協調姿勢を糾弾、「暴力の根源」を探り解決を見出す必要性 ~京都大学教授・岡真理氏に岩上安身が聞く 2015.1.26

記事公開日:2015.2.2取材地: テキスト動画独自

特集 中東
※2月11日テキスト追加しました!

 政府は2月10日、事件の一連の対応を検証する委員会の初会合を首相官邸で開き、4月に報告書をまとめる見通しだが、会のメンバーは政府関係者で構成されるため、検証における客観性の確保や、検証結果の情報公開が充分になされるのかが懸念される。中東、危機管理等の専門家や有識者の意見を聞く予定だというが、首相や閣僚への聴取は予定されていない。

 イスラム国による映像の公開は、安倍総理がイスラエルを訪問中に行われた。そのため安倍総理は、日本国旗とイスラエル国旗に挟まれるかたちで、記者会見に臨むことになった。京都大学教授で、パレスチナ情勢に詳しい岡真理氏は、安倍総理がイスラエルを訪問することで、「中東諸国に、日本とイスラエルが同盟関係にあることを印象づけてしまった」と語る。


「政府にとって一番重要なのは西側(アメリカ)との連携」人質解放が優先ではなかった!? 安倍政権の対応「真剣に検証を」 元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く 2015.1.31

記事公開日:2015.1.31取材地: テキスト動画独自

特集 中東
※2月4日テキスト追加しました!

 1月20日に発生したイスラム国による日本人人質殺害予告事件は、拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さんの死という、最悪の結末を迎えた。

 元駐イラン大使で、外務省国際情報局長を務めた経歴を持つ孫崎享氏は、安倍総理による中東歴訪から、今回の事件に対する対応まで、「日本政府の責任を真剣に追及しなければならない」と語る。

 安倍総理が表明したイラクやレバノンに対する2億ドルの支援は、確かに、政府が繰り返し説明するように、「人道支援」という名目が立てられていた。しかし、孫崎氏によれば、安倍総理が「イスラム国の脅威を食い止めるため」と発言している以上、イスラム国側が日本を敵視する結果となったことは間違いないという。


世銀・IMFがもたらす「構造調整」という名の「破壊的経済モデル」~新自由主義的圧力で進んでゆく間接的植民地化――郭洋春・立教大学経済学部教授に岩上安身が聞く 2015.1.30

記事公開日:2015.1.30取材地: テキスト動画独自

※2月5日テキストを追加しました!

 「豊かな国が貧しい国にお金を貸しているのに、貧しい国からどんどん吸い上げられている」

 昨年2014年末、OECD(経済協力開発機構)が示した報告書で、大半のOECD諸国における富裕層と貧困層の格差が、過去30年間で最大になっていることが明かされた。さらに、同報告書では、格差拡大によって抑制された経済成長の悪影響が、最下位の貧困層のみならず、下位40パーセントの所得層にも及んでいると指摘されている。

 グローバリズムにおける世界的な貧富の差の拡大を論じるベストセラー『21世紀の資本』著者トマ・ピケティ氏が来日し、格差問題に注目が集まるなか、1月30日(金)14時10分より、IWJ事務所にて、岩上安身による郭洋春・立教大学経済学部教授インタビューを行った。


機能不全に陥った資本主義 「フロンティア」なき時代、私達はどのような社会を作るべきか ~岩上安身による日本大学国際関係学部教授・水野和夫氏インタビュー 2015.1.28

記事公開日:2015.1.29取材地: テキスト動画独自

※2月2日テキスト追加しました!

 ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』(2014年3月、集英社新書)が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、現在は日本大学国際関係学部教授を務める、水野和夫氏だ。

 水野氏は、先進資本主義諸国における利子率の異様な低下に、資本主義の終焉を読み取る。資本を投下し、利潤を得て資本を自己増殖させることが資本主義の基本的な性質である以上、利潤率が極端に低いということ、すなわち、資本が自己増殖しないということは、資本主義が資本主義として機能していないことを意味する、というわけである。

 では、なぜ資本主義は自己増殖の運動をやめ、その役割を終えようとしているのだろうか。その理由として水野氏は、「地理的・物的空間」においてフロンティアが消滅し、その代わりとして米国の投資家が作り上げた「電子・金融空間」も、リーマン・ショックをきっかけに縮小に転じたことをあげる。


「米軍がシーア派を使いスンニ派を虐殺。そのスンニ派から生まれたのがイスラム国」 ~岩上安身による志葉玲氏インタビュー/イラク戦争の傷あとから立ち上がった怪物・イスラム国の正体 2015.1.25

記事公開日:2015.1.26取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 「はじめに2億ドルの支払いという無理難題を押し付けてきて、湯川さんを殺して『脅しじゃないんだぞ』と示し、サジダ死刑囚を引き渡させる。ヨルダンの世論を反発させ、国家の威信を傷つけるという一石二鳥です」

 2015年1月25日、岩上安身のインタビューの応じたジャーナリスト・志葉玲氏は、イスラム国(ISIS)の狙いについて解説。イスラム国の前身『イラクの聖戦アルカイダ』時代からのつながりである、かつての同志・サジダ死刑囚を救出することこそが目的だったのかもしれない、と分析した。


イスラム国による邦人殺害予告事件、その背景に日本とイスラエルとのかつてない異常接近 ~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー 2015.1.24

記事公開日:2015.1.24取材地: テキスト動画独自

特集 中東
※1月26日テキスト追加しました!

 フランスの首都パリで起きた「シャルリー・エブド」紙への襲撃事件と、イスラム国による邦人人質殺害予告事件。1月に入ってからたて続けに発生したこの2つの事件について、パレスチナ問題を中心とする中東情勢の専門家である東京大学名誉教授の板垣雄三氏は、1月24日、岩上安身のインタビューに応じ、それぞれが、「ある一つの大きな歯車のひとつのうえで、役割を演じているに過ぎない」と述べた。


衝突する米国発のグローバリゼーションとイスラム世界 「近代国民国家」から「グローバル・リヴァイアサン」へ ~岩上安身による桜美林大学教授・加藤朗氏インタビュー 2015.1.24

記事公開日:2015.1.24取材地: テキスト動画独自

特集 中東
※1月26日 テキストを追加しました。

 24日夜、事態は急展開した。

 イスラム国により、後藤健二氏と湯川遥菜氏の2人が拘束された事件で、1月24日夜、「IS」は湯川氏が殺害されたと見られる場面が写っている画像をインターネット上に公開した。画像では、オレンジ色の服を着た後藤氏と見られる男性が、湯川氏と見られる人物がひざまずいている写真と、地面に体が横たわっている写真を持っている。


いかにして、絶望を希望に転化させるか~クロストーク「日本の真実を語る」第3回 木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身 2015.1.23

記事公開日:2015.1.23取材地: テキスト動画独自

特集 中東

※1月25日テキストを追加しました!

 イスラム国による、日本人2人の殺害を予告した動画が公開されてから、期限として設定された72時間が経過した。

 1月24日、23時過ぎにはイスラム国が新たな画像を公開。人質となった湯川遥菜さんが殺害されたとみられる場面の写真を、もう一人の人質・後藤健二さんが手に持っている。この画像を背景に流された音声ファイルでは、英語で「私は後藤健二だ」と名乗り、「彼らの要求はより簡単になった。金は求めていない」として、身代金ではなく、ヨルダンで収容されている自爆テロ犯Sajida al-Rishawi氏との人質交換を求めた。

 さらにこの音声ファイルでは、「安倍、お前は遥菜を殺した」と安倍総理の責任について言及。「これを私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい」と訴えている。


「今は、政府の交渉を全面的にバックアップすべき時」 イスラム国邦人殺害予告事件について、岩上安身が元在シリア大使・国枝昌樹氏に聞く 2015.1.22

記事公開日:2015.1.22取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 イスラム国による、日本人2人の殺害予告映像が公開されてから約1日半。日本政府は、ヨルダンの首都アンマンに現地対策本部を設置し、中山泰秀外務副大臣をリーダーとして、懸命な情報収集を行っているという。

 どのようなルートで政府がイスラム国側と接触しているかという点は明らかとなっていないものの、菅義偉官房長官は1月21日午後の会見で、「第三国や部族の長、宗教団体の長、ありとあらゆる(接触の)可能性の中で全力で取り組んでいる」と語った。


「安倍政権の外交についていくなら、覚悟が必要だ」――邦人人質事件は「やがてきた道」か!? 放送大学教授・高橋和夫氏が岩上安身のインタビューでイスラム国の真の狙いに迫る 2015.1.21

記事公開日:2015.1.21取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 イスラム国による邦人人質事件。ここには必然性があった。

 こう分析するのは、国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏だ。

 「72時間以内に2億ドル(約236億円)を支払え、でなければ人質は殺す」


2人の邦人の命を救うため、イスラム国を挑発した張本人、安倍首相が「辞任」することを提案~岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏緊急インタビュー 2015.1.21

記事公開日:2015.1.21取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 72時間の猶予が、刻一刻と迫る。

 イスラム組織「イスラム国」が1月20日、72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ、人質の邦人2人を殺害すると予告した動画を公開したのを受け、岩上安身は1月21日(水)、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビューした。

 安倍首相がイスラム国と対峙する周辺国に約束した2億ドルの中東支援を今更キャンセルすることはできず、かと言ってイスラム国との交渉のパイプもない。

 進むことも退くこともできない状況下で、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。


「朝日『原発撤退』報道の正しさを裏付ける証拠はいくつも揃っている」海渡雄一弁護士が岩上安身のインタビューで、秘密保護法と朝日バッシングによる戦時報道化を懸念 2015.1.5

記事公開日:2015.1.21取材地: テキスト動画独自

特集 秘密保護法|特集 憲法改正|特集 集団的自衛権
※3月13日テキストを追加しました!

 「戦時下に起こったメディア弾圧と、今の朝日新聞に起こっていることは非常に似ている」——。

 海渡雄一弁護士は2015年1月5日に岩上安身のインタビューに応え、朝日新聞の「原発撤退」報道への批判、記事全体を取り消した朝日上層部、その決定を追認した「報道と人権委員会」(PRC)の判断は「間違いだ」と断言した。


ウクライナ危機、イスラム国、TPP…アメリカ帝国主義の世界戦略を読み解く ~岩上安身による『日本に巣喰う4つの“怪物”』著者 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏インタビュー 2014.12.18

記事公開日:2015.1.21取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

※テキストを追加しました!

 ウクライナにおけるネオナチ勢力のクーデター、サウジアラビアの原油増産によるルーブル通貨の下落、マレーシア航空機撃墜事件——。今、ロシアをめぐる緊張が高まり続けている。

 米国や日本の権力構造を鋭く分析し、昨年末に『日本に巣喰う4つの“怪物”』 を上梓した ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、「すべては意図的に、ロシアやロシア経済を弱体化させようとする米国のキャンペーンに関わっている」と喝破する。


「捏造記者」という捏造 「不当なバッシングには屈しない 」~ 岩上安身による元朝日新聞記者・植村隆氏インタビュー 2015.1.10

記事公開日:2015.1.20取材地: テキスト動画独自

 「私は間違った記事も、吉田証言にもとづく記事も書いてない」──。

 一部のメディアやインターネット上で、「韓国の従軍慰安婦について、捏造記事を書いた」と名指しで非難されている元朝日新聞記者の植村隆氏は、さまざまな事実を提示しながら、自分への攻撃の理不尽さを語っていった。

 2015年1月10日、東京都内で、岩上安身による北星学園大学非常勤講師で、元朝日新聞記者の植村隆氏へのインタビューが行なわれた。


パリ銃撃テロ事件「背景に移民政策による格差の問題」9.11後の米国と近似するフランス、そして日本~岩上安身による高橋和夫氏インタビュー 2015.1.15

記事公開日:2015.1.15取材地: テキスト動画独自

特集 中東

※1月27日テキストを追加しました。

 2015年早々、パリで起きた風刺週刊誌「シャルリ・エブド」襲撃、警察官射殺、ユダヤ系食料品店での立てこもり。これら一連の事件には、国際テロ組織のアルカイダや、イスラム組織「イスラム国」の関与が報じられている。

 食料品店に立てこもったアメディ・クリバリ容疑者は、「自分はイスラム国のメンバーだ」と仏テレビ局に語り、「シャルリ・エブド」を襲撃したクアシ兄弟との連動を主張していた。クアシ兄弟は、アルカイダから資金提供を受けたとされている。

 しかし、中東問題に詳しい国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏は、アルカイダとイスラム国による共同テロという図式に疑問を投げかける。