シリーズ: 岩上安身インタビュー

　約1年前、ベルリン在住の日本人男性が、深夜のバス停で白人男性から「中国人、韓国人は嫌いだ」と絡まれ、暴行を受けた。それから2ヵ月後、ベルリンの地下鉄駅に変わった広告が登場した。「親愛なる襲撃者へ。あなたに仕事を提供したい」。広告を出したのは、暴行事件の被害者だった──。

　2014年9月15日、ドイツのベルリン市内で、山内斉（ひとし）氏に岩上安身がインタビューを行った。山内氏は、自分を襲った男に向けて、「一緒に働こう」と呼びかける広告を出した人物だ。

　「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」

　これは、よく知られているように、明治期最大の啓蒙思想家である福沢諭吉が、『学問のすすめ』の中に記した一節である。この言葉は一般に、人間はみな生まれながらにして平等であるという、「天賦人権説」を福沢が高らかに唱い上げたものであると理解されている。

　ヘイトスピーチと戦い、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に憤る泥憲和氏。泥氏は、従軍慰安婦問題にも関心を持ち、独自に史料を集め、練り上げた議論を自身のFacebookで発表してきた。

　9月10日、泥氏は岩上安身のインタビューに応え、「史料に基づいて出てくる単純な結論だけをネットに上げています」と自身の取り組みについて話した。単なる論駁に走らない泥氏は、慰安婦とされた女性たちが人身売買の犠牲者であったことを、史料を示して論証する。

　『九月、東京の路上で～1923年関東大震災 ジェノサイドの残響』著者、加藤直樹氏に岩上安身がインタビュー。関東大震災に際し、朝鮮人への虐殺が行われた東京各所でロケを敢行しました。

　旧日本軍による従軍慰安婦の「強制連行」を巡り、朝日新聞は8月5日付けの記事で、「済州島で慰安婦狩りをした」と証言した故・吉田清治氏を取り上げた記事について、「一部に事実関係の誤りがあった」と認める報道を行った。吉田氏の証言については、従来から「証拠がない」として疑問視する声があがっていた。

　安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定に対し、7月17日、違憲訴訟と国家賠償請求を行うことを表明した、市民団体「ピースウイング」が発足の記者会見を行った。会見において、代表である三重県松阪市の山中光茂市長は「集団的自衛権の閣議決定は暴挙であり、憲法違反」と安倍政権を厳しく批判した。

　サウス・カロライナ大学のティモシー・ムソー教授は、「チェルノブイリ＋福島研究イニシアティブ」の中心人物として活動し、2000年からウクライナで動植物に対する放射線の影響についての研究を開始した。2011年7月からは福島でも継続的に調査を行っている。

　8月21日、ムソー教授は岩上安身のインタビューに応じ、今年に入ってからの成果を中心に、動植物への放射線被曝の実態と、そこから示唆される人間への影響まで、貴重な知見を語った。

　内戦が続くシリア北部の都市アレッポで、イスラム武装集団「IS（＝イスラム国）」に日本人男性が拘束されるという事件が発生した。You Tubeに公開された2分弱の動画では、この日本人男性に対して尋問する様子が映し出されている。

　原爆症は過去のことではない。東神戸診療所所長の郷地秀夫氏はそう考える。投下から何十年を経ても、原爆被害は未解明の部分が大きい。現時点の医学的通説で、すべてを語ることができないはずだ――。

　郷地氏は、原爆症認定を求める訴訟の支援を通じ、この問いに向き合ってきた。被爆者の診断を35年続けてきた経験を持ち、「原告の陳述書を何度も読み、直接会ってお話を聴くうちに、この人たちは、どう考えても、原爆症であると確信した」と語る郷地氏の言葉は重い。

　8月16日、郷地氏は東神戸診療所で岩上安身のインタビューに応じ、3.11後に被爆者が置かれた状況、戦争被害の補償に対する国の姿勢を中心に語り、原爆によって破壊されたものを取り戻すための戦いが、今も続くことを訴えた。

　福島での鼻血は、放射線被曝によるものなのか。漫画「美味しんぼ」でその描写がされたとき、「根拠がない」「風評被害の原因となる」との批判が巻き起こったことは記憶に新しい。

　しかし、そう言い切ってはいけない、と東神戸診療所所長・郷地秀夫氏は声をあげる。「放射線の影響がまったく関係ないと否定できないかぎりは、可能性があることを前提する必要がある」。7月12日には、福島においても、放射線被曝による影響で鼻血が出る可能性があることを示唆する論文を発表。注目を集めた。

　報道は連日ガザの惨状を伝える。しかし、そこに我々日本人がどのように関わっているかは、ほとんど知らされていない。

　ヨーロッパ思想史が専門の早尾貴紀氏は、自身の研究動機を次のように記している。「近代世界において自明視され、暴力的なカテゴリー化を迫ってくる国家や国民といったものに対して、批判的な思想・視点を見いだすこと」（『ユダヤとイスラエルのあいだ』pp.339-340）。

　昨年、映画監督のオリバー・ストーン氏とともに来日したアメリカン大学教授のピーター・カズニック氏が今年も来日し、各地で講演会を行った。8月8日、岩上安身は長崎入りし、カズニック氏とカナダの平和教育団体「ピース・フィロソフィー・センター」の乗松聡子氏に、3時間に及ぶロングインタビューを行った。

　話題は、ウクライナ情勢とイスラエルによるガザ侵攻を中心に、米国の「ネオコン」の真の狙いなど、幅広いテーマに及んだ。

　8月5日、イスラエルとハマスはエジプトの提案により72時間の停戦に入った。ロイターなどの報道によると、イスラエル軍の一部はガザ地区からの撤収を開始したという。

　2014年7月8日から始まったイスラエルによるガザ侵攻は、パレスチナ側の市民にこの時点で1800人を超える死者を出すという、大惨事となった。今回の停戦期間中、イスラエルとハマスとの間で、より長期的な停戦に向けた協議が開始される見通しだが、先行きはいまだ不透明だ。（8月半ば現在は、停戦が破られ、さらなる犠牲者がでている）

　モントリオール大学教授で、『トーラーの名において』『イスラエルとは何か』などの著書があるヤコブ・M・ラブキン氏は、イスラエル国家の建設に寄与したシオニズム運動に対する批判者として知られる。8月5日、岩上安身はラブキン氏に通算3回目となるインタビューを行い、パレスチナ情勢の今後の展開について話を聞いた。

　ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻はつながっている――。

　現在、国際社会が注視しているウクライナ東部の内戦とイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への侵攻。一見、バラバラに起きているこの2つの事象は、実は背後でつながっているのではないか。

　7月8日に開始されたイスラエルによるガザ地区攻撃は、17日の地上軍投入を経て、8月1日にはいったん72時間の停戦に入った。しかし、これは数時間で継続不可能になり、長期化する攻撃の結果、ガザ地区での死者はすでに1500人を超えている。

　集団的自衛権行使容認の動き。横行するヘイトスピーチ。前者は「戦争する国」、後者は「人権後進国」を映し出している。

　元自衛官の泥憲和氏は、ヘイトスピーチに対抗するカウンターの「先駆者」として積極的に活動してきたことで知られている。その泥氏は7月1日、フェイスブックに集団的自衛権行使容認に反対する声明を掲載。たちまち賛同者を集めた。あの閣議決定の後も、支持の声は広がり続けている。

　「戦争する国」も「人権後進国」も、現実に日本が近づきつつある姿だ。泥氏は2つの前線に立ち、両者を押し返そうとしている。なぜ今、この2つが勢いを増しているのか。このまま日本は、「戦争をする人権後進国」となってしまうのか。7月25日、泥氏に岩上安身が聞いた。

　ヤコブ・M・ラブキン氏は、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルグ）に生まれ、歴史学を修めた後、カナダに渡った経歴を持つ。歴史学者として研究・教育活動を行う一方、ユダヤ教徒であるラブキン氏は、著書『トーラーの名において』で、パレスチナにおけるイスラエル国家建設に帰結したシオニズム運動に対して強い批判を展開している。

　イスラエルによるガザ侵攻、ウクライナでのマレーシア機の「撃墜」事件など、世界を揺り動かす出来事が立て続けに起きている。これらをどう読み解けばいいのか。岩上安身のインタビューに応じたラブキン氏は、「免責性」「不均衡」という二つのキーワードを用い、現在の世界で何が起きているのかを明快に論じた。

　1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

　『検証・法治国家崩壊』（創元社・2014年）は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

　その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。

　「竹中平蔵」――。嵐のような「構造改革」全盛時代を演出した張本人である。

　ジャーナリストの佐々木実氏は、8年という取材期間を経て、竹中氏の評伝『市場と権力』（講談社、2013.05）を執筆。同書は、経済学者、政府閣僚、企業経営者といった複数の顔を自在に使い分け、政策決定に絶大な影響力をおよぼしてきた竹中氏の実像をとらえた力作として高い評価を得ている。

　国民の広範な反対の声にも関わらず、7月1日に閣議決定された、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。国会で、この集団的自衛権に関する集中審議が始まった7月14日、岩上安身は軍事ジャーナリストの前田哲男氏にインタビューを行った。前田氏は、集団的自衛権行使容認により、日米関係が「双務的」になるとの見方について疑義を呈した。