シリーズ: 岩上安身インタビュー

　国民の広範な反対の声にも関わらず、7月1日に閣議決定された、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。国会で、この集団的自衛権に関する集中審議が始まった7月14日、岩上安身は軍事ジャーナリストの前田哲男氏にインタビューを行った。前田氏は、集団的自衛権行使容認により、日米関係が「双務的」になるとの見方について疑義を呈した。

　国際NGOや国連職員として、東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地域で武装解除にあたった経験を持つ東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。伊勢崎氏は、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や大森政輔氏、伊藤真弁護士らとともに、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する「国民安保法制懇」のメンバーとして活動している。

　伊勢崎氏は、安保法制懇が報告書の中に記載した事例や、安倍総理が記者会見でパネルを用いて説明した米艦船による邦人救助といった事例について、「個別的自衛権や警察権で対応可能だ」と語り、自衛隊の海外における武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に正面から信を問うことのない解釈改憲によって行う安倍政権の対応を批判した。

　日本国憲法第96条で定められている通り、憲法改正には正式な手続きがある。7月1日の閣議決定は、「解釈改憲」という手法により、この手続きを避けて通った。

　7月5日、岩上安身は伊藤真弁護士にインタビュー。伊藤弁護士は、司法試験のための予備校「伊藤塾」の経営を通じ、志のある法律家・行政官の育成に励んでいるとともに、「憲法の伝導師」として日本国憲法の価値を説く講演活動も活発に行っている。インタビューでは、伊藤弁護士に、日本国憲法の理念と立憲主義、そして今回の閣議決定の「違憲性」について聞いた。

　前日夜から首相官邸前で市民による大規模な抗議行動が行われたにも関わらず、7月1日（火）、安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した。

　海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に直接信を問うことなく閣議決定した安倍政権の「暴走」に、自民党内部で「待った」をかけた議員がひとりだけいる。村上誠一郎議員である。村上議員は永田町内外で積極的に反対の論陣を張り、7月1日に行われた自民党総務会でも反対意見を述べていた。

　閣議決定から3日が経過した7月4日、村上議員は岩上安身のインタビューに応じ、時折涙を見せながら、集団的自衛権行使容認に反対する理由と、政治家としての覚悟について語った。

　現在、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次報告書が順次発表されている。IPCCが1990年に最初にまとめた報告書は、「人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響をおよぼす気候変化が生じるおそれがある」と警告し、CO2の増加による地球温暖化に対して警鐘を鳴らしてきた。

　世界的な「常識」として定着しつつあるこの「地球温暖化」について、「地球は寒冷化している」と異議を唱えるのが、名古屋大学名誉教授で地球環境科学が専門の小川克郎氏である。6月14日、小川氏が居を構える八ヶ岳で、岩上安身がロングインタビューを行った。

　「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」――。

　安倍総理は5月15日の記者会見で、「邦人を輸送する米艦の防護」の重要性を強調し、集団的自衛権の行使容認が必要だと国民に訴えた。しかし6月11日、民主党の辻元清美議員が、米国は邦人輸送を想定しておらず、過去に邦人輸送の規定盛り込みを拒否していたことを国会で明らかにし、政府も「米国の方針はそのとおりだ」とこれを認めた。

　安倍総理は国民に「虚偽」の説明をしたのか――。

　イラク北部では6月に入り、ISIS（イラク・シリア・イスラム国）と呼ばれるスンニ派の武装組織が急速に台頭し、北部の都市を支配下に置いた後、南部の首都バグダットに迫っていると伝えられている。またISISの動きを受け、これまで敵対関係にあった米国とイランとが、イラク情勢に関して協議を行うという異例の事態も起こっている。

　7月15、16日と、国連自由権規約委員会による日本審査がジュネーブで行われる。この審査で秘密保護法も議論の対象となり、規約に規定されている基本的人権を侵害するものであるかが、問われることになる。

　6月20日、藤田早苗・英国エセックス大学人権センター講師に岩上安身がインタビュー。藤田氏は、国際人権法の専門家としての立場から、秘密保護法に疑問を呈しており、昨年以来、秘密保護法成立の動きに対して、国連の人権問題専門家にも働きかけてきた。

　2014年6月20日（金）、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　事故発生から2ヶ月が経とうとしている、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故。6月6日時点で、死者290人、行方不明者14人という大惨事となった。

　事故発生当初から、日本のメディアは、乗客を見捨てて脱出した船長と、宗教家で船会社の実質的オーナーである人物に焦点をあてて報じてきた。しかし、韓国のメディア、特に独立系メディアの報道を丁寧に読み解くと、この事故の背景となった、韓国社会の行き過ぎた利益追求主義や、米韓FTAなどで現実化しつつある新自由主義の実態が浮き彫りになってくる。そしてそれは、TPPに参加した、明日の日本の姿に他ならないのではないか――。

　5月24日、朝鮮近現代史が専門で、事故直後から韓国の独立系メディアの報道をウォッチし続けている滋賀県立大学講師の河かおる氏を交え、セウォル号事故の経緯を改めて振り返るとともに、韓国メディアの報道を検証した。

　「集団的自衛権とは、『自分の国が攻撃されていないのに、同盟関係にある他国が攻撃された時は、自分の国への攻撃とみなす』ということ」――。

　5月29日、岩上安身のインタビューに応えた梓澤和幸弁護士（NPJ代表）は、集団的自衛権の定義を簡潔に表現し、「つまり米国がやられたら日本がやってやろうじゃないか、日本が戦争を買って出ようじゃないか、ということ」と付け加えた。

　化粧品大手DHCの吉田嘉明会長から計8億円を借入れた問題で4月7日にみんなの党代表を辞任した渡辺喜美衆議院議員に対し、この借入れが政治資金規正法違反にあたるとして、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大学教授の上脇博之氏が、6月2日、東京地検特捜部に対して刑事告発を行った。

　岩上安身は5月31日、神戸に飛び、告発状を提出する直前の上脇氏を直撃インタビュー。これまでの事実関係の経緯をふり返るとともに、今回の告発の趣旨について話を聞いた。

　「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、藤和彦氏である。

　エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。

　藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。

　PC遠隔操作事件で、保釈中の片山祐輔被告の行方が分からなくなっているなか、落合洋司弁護士の事務所に「泉岳寺前法律事務所 片山祐輔様」という宛名のレターパックが届いた。レターパックは、いったん5月18日に事務所に届けられたが、事務所が不在だったために郵便局が保管しており、19日、落合弁護士が警察と協議したうえで受け取り、開封した。

　小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、登場人物が福島第一原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題は、安倍政権の閣僚が「風評被害につながる」などと揃って批判する事態に発展した。

　この問題について、チェルノブイリを長年にわたり取材し、福島県内でも放射能の測定など取材活動を行っている、ジャーナリストで雑誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一氏は、「『復興』という名目のもとで、政府や企業、IAEAなどによる安全キャンペーンが行われているのではないか」と指摘。ベラルーシやウクライナで2万5564人から回答を得たアンケート調査の結果を示し、「チェルノブイリでは、避難民の5人に1人が鼻血を訴えた」と語った。

　「石原環境大臣に、なぜ鼻血が出るのか立証して欲しい」ーー。

　週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、鼻血や体調不良について言及する発言が描かれた井戸川克隆前福島県双葉町長に5月12日、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は、石原伸晃環境大臣が、鼻血と福島原発事故による被曝の因果関係を事実上否定したことに対して、強い口調で反論。「私の人権を否定している」と批判した。

　「21世紀に民主政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものだ」――。

　昨年末、安倍政権が国会で強行採決した「特定秘密保護法」について、痛烈に批判し話題となったモートン・ハルペリン元米NSC（国家安全保障会議）高官が、2014年5月8日に来日。岩上安身の緊急単独インタビューに応じた。

　ハルペリン氏は米国防総省の高官時代、1966年から69年にかけて沖縄返還交渉に関わり、核密約などで日本側との交渉にあたった、外交安全保障の専門家である。ハルペリン氏はまた、情報公開と安全保障のバランスを定めた国際指針「ツワネ原則」作成に関わった、キーパーソンの一人でもある。

　そんなハルペリン氏に岩上安身は、秘密保護法制定への「米国の関与」の有無、この法律を急いだ安倍政権の狙いと、そうした姿勢に対する米国の懸念、そして、日本と米国を含む民主主義国家が果たすべき情報公開の「責任」について、話を聞いた。

　「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

　しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。

　徳田毅前衆院議員の辞職に伴って衆院鹿児島2区補欠選挙が行われる。この選挙に向けて、山本太郎参議院議員は「新党ひとりひとり」を結党し、候補者を公募した。8人の応募者の中から選ばれたのは、ありかわ美子候補だ。4月27日の投開票を4日後にひかえた23日、岩上安身が山本氏にインタビューを行った。

　山本氏は新党を立ち上げた理由について、今後地方選挙が続いていくことをにらみ、「自分自身が旗揚げをして、自分たちの候補を出していくということを始めようと思った」と語った。山本氏自身が国会議員に選出された2013年7月の参議院選挙のときは、「既存の政党に対して疑問を抱いたり、不信感を抱いている人たちが票を投じてくれた」という。

　「協定にサインをすれば、台湾は永遠に属国になる」―。2014年4月11日（金）11時（現地時間）、台湾・台北市内において行われたインタビュー取材で、台湾中央研究院で台湾史研究所副研究員を務める呉叡人政治学博士は、岩上安身にこのように語り、協定への危機感をあらわにした。

　台湾では、3月18日以降、台湾と中国との間の「サービス貿易協定（※1）」の審議をめぐり、協定に反対する学生らが立法院（日本の国会議事堂に相当）の議場を占拠する異例の事態が続いた。呉博士は、協定に反対する理由として、「自由貿易に対する疑念と、中国に対する疑念がある。とりわけ、新自由主義的なグローバリゼーションの流れの中で、台湾の未来が見えなくなることを懸念している」とした上で、3週間・584時間にわたって学生らが立法院を占拠したことについて、「協定阻止のためには、やむを得ない。緊急避難だ」との見解を示した。