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　2011年06月30日（木）、東京電力本社で、「4月中の作業員の線量　厚労省への報告」に関する記者会見（20:15、0:28′）が行われた。

　４月に緊急作業に従事し始めた作業員の外部被ばく線量評価結果とWBC受けた作業員の、外部被ばく/内部被ばくの評価分布を厚労省へ報告した。評価済み総計2420名に対し、外部と内部の合計100mSv～150mSvは１名、50～100mSvは10名いることが分かった。元請け企業経由で問い合わせているが、まだ連絡の取れていない作業員が約69名いると発表した。

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2011年06月30日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:42′）が行われた。

　夏の暑さ対策として、明日福島第一の5,6号機に緊急医療室が新たに立ち上がることを発表、放医研の前川先生が共同会見に出席。医療サポート調整役に 内閣府 園田代理政務官も出席。
　タービン建屋地下の淡水化装置に以上が発生し、現在停止中、原因調査中。３号機原子炉建屋１階の線量低減を測るため砂、ホコリ除去するため、ウォリヤーというアイロボット社のロボットで清掃を行う予定。明日から作業に入る。

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　2010年6月30日（木）、岩上安身の、高知新聞記者で「記者会見及び記者室の完全開放を求める会」の世話人でもある高田昌幸氏の独占インタビューを行った。

2011年06月30日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:20′）が行われた。

　３号の使用済燃料プールの代替冷却装置は、本日一次系の試運転を予定しており、午後には全体の試運転を行う。問題なければ本格運転にはいり、代替冷却を開始する。
　昨日４号機オペフロアに調査のため入域した時の写真を公開した。

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2011年06月29日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（17:00～、3:00′）が行われた。

　冒頭、細野大臣は「大臣には就任したが情報を正確にお伝えすること責務なので出来うる限り会見には出席」すると挨拶。放射線量の着実な減少などの第一ステップ終了目標期限にあたる７月１７日をメドに、緊急時避難準備地域については帰る可能性あるのでは、という意図だったと発言。
　核種分析結果、主要三核種は変更ないが、福島第一発電所１～４号機取水口内の、１号機シルトフェンス外側６月４日について、テルル129mが見つかっている。これまで取水口内側では見つかってないと発表した。

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　2011年6月29日(水)、東京電力本社で、新社長就任記者会見（15:00～、1:07′）が行われた。

　　東京電力は２９日、福島第一原発の事故被害者に対する仮払いの第２弾を実施することを決めた。時期や規模は未定で、来週にも詳細を公表する。西沢俊夫社長が記者会見で「とにかく被災者から仮払いのご要望が強いので、お応えしたい」と明らかにした。

2011年06月29日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:37′）が行われた。

　水処理システムのポンプに滲みがあり、ホースにピンホール発見された。仮補修したが、本日一旦停止してホースの交換を行う予定。
　4号の燃料プールの代替冷却の現場調査で、原子炉建屋4階から5階に足場を組立て、オペレーティングフロアに入域する予定。東電２名協力企業３名で行う。

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2011年06月28日(火)、東京電力本社で、記者会見（18:30～、1:20′）が行われた。

　５，６号機側の仮設タンクのマノメータから漏水が発生した。マノメータとビニールホースをガムテで固定してあったが、風雨で粘着力落ちたを止めておいたものが外れて水漏れ、漏洩量15ｍ3、すべて土に染み込んだ。弁を閉止して水漏れとまったと発表した。
　尚、本日東電株主総会があり、６時間で終了 原発撤退議案はすべて否決されている。

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2011年06月28日(火)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:50′）が行われた。

　再循環処理システムの不具合について、処理されている水が5000トンたまっているタンクから水が出てくる配管のところにあるポンプと、弁の間から、１m3程度水が漏れた。流量計の調子がおかしかったため、調整のために、バルブを閉めて流量を絞っていた。流量を絞っていたために圧力が高まって外れたとみている。

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　2010年6月27日（月）、岩上安身が、元衆議院議員（運輸大臣歴任） 評論家の二見伸明氏に独占インタビューを行った。

2011年06月27日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:56′）が行われた。 　16:20に循環注水冷却開始、汚染水処理を開始した。システムまだ安定していないのでこの先の障害乗り越えていくうえでの一歩が踏み出せたと細野大臣は述べた。運転して初めて発見できる問題が多く、今後トラブルシューティング繰り返して安定的冷却に持ち込みたい。原子炉等規制法64条危険時措置としてやっているが、通常の場合2ヶ月オーダーでは厳しいという味方を示した。 　水処理装置の系統概要図、全体の水の流れなどについて説明した。

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2011年06月26日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:07′）が行われた。

　清水社長の退職金に関する報道があったが、役員の退職金制度はすでに廃止されており、別目的や積立については改めて検討でそのままになっている。具体的な話はまだきいておらず、退職慰労金も平成17年で無くなっている。それ以前の物は未定。
　滞留水処理分析の結果、ヨウ素131はほとんど減っておらず、淡水化処理RO膜の方にも計画より高い汚染水が上がってきている。ヨウ素はセシウム吸着塔最終段で銀を塗布してとること用意してるので1/3程度取れており、半減期も短いので淡水化装置、処理水の受けタンクに溜まっていてもほとんど問題ないと説明した。
　しかし、目の細かいRO膜のフィルターが詰まったら交換出来ないからいつストップするか分からない状況には変わらない。

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2011年06月26日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:33′）が行われた。

　循環型海水浄化装置を明日の10時に運転を再開する予定、セシウム吸着棟の運用方法もきちっと定めて本格運転に移行したい 。また、今日と明日２回にわけて3号機にホウ酸水を注入する。今日は45tを水と合わせての注入する。ホウ酸は約2％。使用済み燃料プールの浄化系から注入する。

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2011年06月25日(土)、東京電力本社で、記者会見（18:30～、1:24′）が行われた。

　２号機原子炉水位計、圧力仮設計器水張り後の傾向監視、継続的に水位が低下しており、漏洩が考えられるが、調査結果、格納容器内の温度による蒸発の影響と考えている。
　バックポット２台により３号機原子炉建屋内の線量調査を行った結果、今回は最高178mSv/hを計測した。作業員東電１名＋協力企業４名、被曝線量は1.17-1.76mSvだった。２号機より若干線量が高い傾向にある。

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　当時、世間に広がった「羽賀研二・未公開株詐欺事件」として、メディアで報道された内容は、次のようなものだった。

　2001年、羽賀氏は、自分が購入した医療関連会社の未公開株を、元値を知らせないまま、知人の不動産会社社長に3倍の値段で売りつけ、3億7000万円を騙し取った。2007年6月に詐欺の容疑で逮捕された羽賀氏には、損失補てんを求めてきた同社長に対し、暴力団関係者らを使って、1000万円の支払いで今後一切の請求を行わないよう迫ったという、恐喝未遂の容疑もかけられていた――。

2011年06月25日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:15′）が行われた。

　２号格納容器には機飽和水蒸気が充満している事から、水素が溜まっても、濃度は高くて１％未満であり、可燃限界に達する恐れは基本的にはないとみている。しかし、今後温度が低下する事から窒素の分圧が上がる可能性があり、予防のため窒素の封入を行う。封入にあたっては作業員の被曝管理を行っていきたい。

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2011年06月24日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:45′）が行われた。

　事故以降、東電から保安院に報告、提供されたデータをHPにアップする。合計11000枚。IAEA報告書の中でもこれらに基づいて報告、資料が膨大なので今日から公表。
　福島第二で結核と診断された作業者について、複数回接触あった濃厚接触者は29名、2ヵ月後レントゲン検査するように指示あったので対応する。各エリア消毒薬、うがい手洗い周知設定したい

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2011年06月24日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:07′）が行われた。

　２号機原子炉建屋に仮設水位計作業を、クインスにより行う予定。福島第一に搬入し、リハーサル行ったあと本日水位計取り付け行う。場所は原子炉建屋1階北西階段から地下一階になる。
　３号機はロボットによる原子炉建屋1階瓦礫撤去終わったので、バックポットによる周辺の環境線量測定行う。
　T-hawkは、２号機原子炉建屋東側の、ブローアウトパネルのダストサンプリングを予定し、接近したが、操縦不能になり屋上に墜落、建屋の屋上に横倒しになっている。

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　2011年6月24日に、岩上安身が民主党衆議院議員川内博史氏にインタビューを行った。川内議員は「夏の節電も必要ない。避難所へクーラーも送り、たくさん使ってもらい経済を活性化させる。

　電力会社には、法律で電力を安定的に供給する義務がある。国はそれを監督する。それを“電気を使うな”とは法律違反である」と語気を強めた。また、再生可能エネルギー法案については、結局のところ原発維持と変わらず、必要なのは実行のための具体策と、徐々に取り入れていくことだと語った。