2012年3月28日(水)、岡山県庁にて「放射性物質を含む震災がれきの岡山県内への持ち込みに反対する緊急申入れ」が行われた。
(IWJ岡山・伊東)
2012年3月28日(水)、岡山県庁にて「放射性物質を含む震災がれきの岡山県内への持ち込みに反対する緊急申入れ」が行われた。
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震災がれき広域処理について、さよなら原発1000万人アクションin岡山実行委員会による2度目の申し入れが行われた(初回は昨年10月28日)。
これまで慎重姿勢だった知事が、3月13日の読売新聞取材に対し「前向きに受け入れを検討する」と発言し、同月19日、自民・公明党の提出した震災がれきの受け入れを市町村へ働きかける発議が岡山県議会で可決された。その後26日に環境省が、広域処理に関する説明会を実施。この一連の動きに抗議し、方向転換を求める申し入れだ。
申し入れでは、奥津代表が、東北地方の復興は必要だが、①がれき全体の11%程度の広域処理により復興が遅れているという理屈はおかしいこと、②遠距離の岡山まで輸送して処理することに合理性がないこと、③放射性物質が含まれるものの受け入れは容認できないこと、④受け入れた際、焼却施設等での放射能拡散が行われることが指摘された。
また、参加者より、「島田市での試験焼却データからバグフィルターの除去効果など、これまで環境省の主張と異なったデータが出ている」「放射能被害を恐れて関東から避難してきたのに、がれき受け入れにより岡山が汚染されてしまっては、安心して子どもを育て暮らせる場所がなくなる」といった意見が出された。
対応した県環境文化部循環型社会推進課は、「がれき受け入れによる被災地支援が求められている中、県民の安心・安全を前提として情報収集をしながら市町村への情報提供や調整を行なっていきたい」とし、「申し入れに対しては庁内で議論・検討した上で、文章回答をする」と返答した。