タグ: 被災地支援

　2022年3月5日、東京都渋谷区の「都民の城」を起点として、ロシア軍が侵攻したウクライナへの支援を呼びかけるパレードが行われた。主催は在日ウクライナ人の若者3人が立ち上げた「Stand with Ukraine」。

　パレードには、在日ウクライナ人をはじめとして、日本、米国、それにロシアなどさまざまな国籍の約4000人（主催者発表）が参加した。

　2020年7月9日（木）正午より新宿西口小田急百貨店前で、日本共産党が、深刻化し拡大している西日本豪雨災害被害への救援活動として、街頭募金への協力を呼びかけた。

　台風15号の影響で停電が続く千葉県だが、17日の段階で、電力不足による冷房不稼働が原因の熱中症で死亡した人が3名にのぼる。

　2019年9月13日（金）、台風15号で被害のあった千葉県内を12日に引き続き、IWJスタッフが取材を行った。台風が直撃してから4日目の千葉は、停電が続き、剥がれ落ちた屋根などには、ブルーシートが仮止めされていた。約50メートルの高さの鉄塔が2基倒れるという被害にあった富津市、大きな被害があった鋸南町などをまわり、現地の声を拾った。

　2019年9月12日（木）12時よりIWJスタッフが、9月8日から9日にかけて台風15号が直撃し、大きな被害を受けた千葉県の被災地に赴き、支援活動と併せて現状を取材した。

　2018年7月15日、IWJ上杉記者は、瀬野川と榎ノ山（えのやま）川が合流する地点で河川が氾濫した広島市安芸区瀬野を取材した。冠水した瀬野一丁目で、実家が被害にあったという住民に話を聞けた。

　2016年10月10日（月）、熊本県南阿蘇村に在住の澤田佳子さんによる阿蘇山周辺のレポートの模様。10月8日の阿蘇山噴火で被害を受けた地域の土砂災害の様子や農作物への影響など、地元住民へ被害状況をうかがった。

　IWJ九州緊急特派チームが熊本市内に入って2日目の4月18日。特派チームは、熊本市内にある「医療法人聖粒会 慈恵病院」へ向かうことにした。これは、「本震」と呼ばれる地震が発生した4月16日に、代表である岩上安身のツイートで、「市内の医療機関、患者さん用の食事・水の備蓄が苦しくなっている」「コウノトリのゆりかごで知られている、慈恵病院、現在84名の入院患者18日(月)夕食の分でなくなる」という知らせを受けたためだ。

　慈恵病院は、産婦人科が主な診療科であり、様々な事情で育てられない赤ちゃんを、親が匿名で託すことができる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を設置していることで有名だ。特派チームは、食料品や飲料水などの支援物資を届けるとともに、看護部長・竹部智子氏に病院の被災状況についてお話をうかがった。また、地震直後に出産した方が複数名おり、そのうちのお一人に、当時の出産状況についてインタビューすることもできた。

　2015年5月23日（土）13時半より、福島市にある福島テルサで早稲田大学・成城大学研究会「(1) 3.11の被災地の今後（5年や10年）を考えたときに何が重要な論点／（構造的な）問題であるか？／(2) 3.11の問題群と向き合う中で、今まさに悩んでいる点／問題とは何か？」と題された研究会が行われた。

　北は中国、南はインドに挟まれた、東西に細長い帯状の小国「ネパール」が今、危機的状況にある。

　2015年4月25日、ネパール中部を震源とするマグニチュード7.8の巨大地震がネパール全土を襲った。5月9日現在、犠牲者数は8000人を超え、負傷者は1万7000人にのぼる。

　国連は、この地震で影響を受けたのが約800万人と推計。ネパールの人口は約2780万人（2013年）であることから、3人に1人が被災したことになる。データだけをみても、その被害の大きさがうかがわれる。

　2014年4月6日（日）17時半より練馬区役所地下多目的集会室で保坂展人・東京都世田谷区長と池尻成二・練馬区議会議員をパネリストにシンポジウム「自治体からの『エネルギー転換』世田谷区の挑戦に学ぶ」が行われた。区出資会社を通じた太陽光発電プランの推進や、区のPPS（特定規模電気事業者）からの電力購入、さらに福祉、若者支援や情報公開など、原発事故後、脱原発を掲げて当選した保坂区長が、世田谷区の行ってきた取り組みを紹介した。

　2012年9月21日(金)、東京都千代田区の参議院議員会館において、｢原発事故子ども・被災者支援法市民会議 定例会議｣が開催された。原発事故子ども・被災者支援法市民会議とは、2012年6月に成立した、原発事故子ども・被災者支援法の運用に被災者の声を反映させ、具体的な支援策の実現により、被曝の低減や健康被害の回避を目的に設立された。

　この日は、出席者からの報告と質疑応答により、被災地支援が進んでおらず、被災者ニーズにも合っていない状況が鮮明になった。こうした背景の中、市民会議は他組織とネットワークを組みつつ、市民会議としてのアクションを進展させるため、5つの分科会による議論を深めた。

　2012年4月14日（土）、兵庫県西宮市の甲東ホールでパネルディスカッション「地震・津波そして原発事故 ―被災地の今と明日―」が行われた。

　2012年3月28日（水）、岡山県庁にて「放射性物質を含む震災がれきの岡山県内への持ち込みに反対する緊急申入れ」が行われた。

　2012年3月13日（火）、自由報道協会が主催した畑浩治・衆議院議員記者会見の模様。

　2012年2月18日（土）、千葉県・白井市文化会館にて「塩釜市民ボランティア（希望）」の代表である會澤純一郎氏の講演会、『東日本大震災現場からの報告～大震災から11ヶ月　今私たちができること～』が行われた。宮城県を中心に、精力的に被災地支援を行なっているボランティア団体だ。

　2011年10月20日（木）、「東北の被災地で生産された水産加工品をＯＤＡ予算によって購入し開発途上国に無償提供する」という外務省の方針に対する、外務省担当者への抗議申し入れの模様。

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　2011年7月14日、外務省・防衛省ご担当者に署名提出。前田哲男氏（軍事史研究家・評論家）による　「“思いやり予算”の真実」講演などが行われた。