2012年9月21日(金)、東京都千代田区の参議院議員会館において、｢原発事故子ども・被災者支援法市民会議 定例会議｣が開催された。原発事故子ども・被災者支援法市民会議とは、2012年6月に成立した、原発事故子ども・被災者支援法の運用に被災者の声を反映させ、具体的な支援策の実現により、被曝の低減や健康被害の回避を目的に設立された。

　この日は、出席者からの報告と質疑応答により、被災地支援が進んでおらず、被災者ニーズにも合っていない状況が鮮明になった。こうした背景の中、市民会議は他組織とネットワークを組みつつ、市民会議としてのアクションを進展させるため、5つの分科会による議論を深めた。

• 日時 2012年9月21日（金）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

　会議の冒頭、原発事故子ども・被災者支援法に関する、民主党のプロジェクトチームと復興庁および関係省庁との合同会議において、市民会議が出席し、その後、復興庁と打ち合せをした報告があった。各省庁からの情報によれば、現状では、支援法はなくてもよい仕分けになっているという。「現在の課題は、具体策以前に、支援対象地域の特定すら行われていないことであり、国会でその議論がなされている状況に留まっていることである」と報告者は述べた。