2012年3月30日（金）、経済産業省本館で行われた「第24回原子力災害対策本部会合後記者会見」の模様。

• 会見者　枝野幸男経済産業大臣
• 出席者　内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム 松永参事官、須藤参事官
  　　　　経済産業省原子力安全・保安院　小林保安院付、大村原子力発電検査課長
  　　　　経済産業省資源エネルギー庁　野田原子力発電所事故収束対応室長

• 日時 2012年3月30日（金）
• 場所 経済産業省本館（東京都千代田区）

　政府は3月30日夜、総理官邸において、第24回原子力災害対策本部を開いた。これをうけ、枝野幸男経産相が記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された避難区域の見直しが決定されたと発表した。

　田村市は、「警戒区域」から「避難指示解除準備区域」に、川内村は、「警戒区域」から「居住制限区域」および「避難指示解除準備区域」に、南相馬市は、「警戒区域」から「帰還困難区域」「居住制限区域」および「避難指示解除準備区域」に、それぞれ再設定される。なお、川内村と田村市の避難指示区域見直しはそれぞれ4月1日午前0時、南相馬市の避難指示区域見直しは4月16日午前0時に行われるとのこと。

　新たに設定される「避難指示解除準備区域」は、年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域を指す。この地域へは、住民の一時的帰宅が可能になるほか、公的インフラの復旧を目的とした事業の再開、病院、福祉施設、店舗等の事業再開の準備をすることが可能となる。

　「居住制限区域」は、年間積算線量がいまだ20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を指す。住民の一時的な帰宅は許可されるが、屋外での滞在や作業には制限が加えられる。

　「帰還困難区域」は、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルトの地区を指す。この地域への居住は、従来どおり、長期間にわたり制限される。

　枝野大臣がつねづね「東京電力の実質国有化」に言及している件について、「実質ではなく完全に国有化するということは考えていないのか」という記者からの質問に対しては、「実質国有化と本格的国有化の違いは一言では申し上げられない」と言葉を濁した。

　また、懸案となっている大飯原子力発電所3・4号機の再稼働に関する4大臣閣僚会議による”政治判断”の時期については、「まだ決めていない」と明言を避けた。