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　2011年11月10日（木）15時、資源エネルギーは、「原子力広聴・広報アドバイザリー・ボード」の第1回会合を、経済産業省別館で開いた。「アドバイザリー・ボード」とは、外部の有識者が顧問役を務める監査委員会のことだ。

　9月30日に「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者委員会」の報告書において、「原発に関するシンポジウム等において国が電力会社に不適切な働きかけを行った」と認定されたのを受け、枝野経産相から再発防止に取り組むよう、職務命令がなされたことから急遽設置された。

　2011年11月10日（木）11時、参議院議員会館において、「福島原発行動隊 第11回院内集会」が開かれた。

　福島原発行動隊は、福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の被曝を軽減するため、若者に比べて放射能による影響が少ないとされる60歳以上の退役技術者や技能者を中心とする高齢者が現場に赴いて行動することを目的として結成された公益社団法人である。

　理事には理系・文系問わず様々な経歴の高齢者が名を連ねている。また、行動隊には約600名が隊員として登録しており、東京電力や政府に対して福島第一原発や周辺の立入禁止区域への赴任許可を申請しているが、許可が下りないため、現在のところは、政府や東電に対する提言、国会議員への啓蒙を目的とした院内集会の実施、シンポジウムの開催、放射線のモニタリング、福島第一原発の現状分析などを行っている。

　11月1日（火）、衆議院第２議員会館多目的会議室で、前日に引き続き、第18回民主党経済連携PT総会が行われた。この日のPTは、前日のPTとは異なり、政府関係者の出席はなし。各省庁の官僚も出席はしているものの資料の開示はなく、議員間議論に終始した。

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　2011年11月9日代表亀井静香氏による国民新党の定例会見が、新党日本代表田中康夫氏同席のもと行われた。

　会見内容は主にTPP交渉参加問題に関してとなり、亀井代表は「党が結論を出していない、しかも連立を組んでいる国民新党は反対している中で、総理がAPECで参加表明する事は常識ではありえない」と述べた。

　また一部のマスコミに対して「国民に対して正確な情報を提供しないで、とにかくTPPについての一方的な判断に基づいた報道しているメイディアが沢山存在していることは残念だ」と発言した。

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　2011年11月9日（水）16時、東京都千代田区の日比谷マリンビルにおいて、来年1月に開催される「脱原発世界会議2012」の記者会見が開かれた。

　この世界会議は、脱原発をテーマにした大規模イベントとして、2012年1月14～15日の2日間にわたり、パシフィコ横浜で開催されるもので、国際交流NGOのピースボートが主体となって企画している。

　2011年11月9日（水）15時、原子力安全・保安院は、「原子力安全広聴・広報アドバイザリー・ボード」の第1回会合を、経済産業省別館で開いた。「アドバイザリー・ボード」とは、外部の有識者が顧問役を務める監査委員会のこと。

　9月30日に「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者委員会」の報告書において、「原発に関するシンポジウム等において国が電力会社に不適切な働きかけを行った」と認定されたのを受け、枝野経産相から再発防止に取り組むよう、職務命令がなされたことから急遽設置された。

2011年11月9日に行われた、「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」記者会見の模様です。
出席：
吉岡達也（「脱原発世界会議」実行委員長／ピースボート）
西尾漠（原子力資料情報室）
渡辺瑛莉（国際環境NGO FoE Japan） ほか
（敬称略）

　11月1日（火）、衆議院第２議員会館多目的会議室で、前日に引き続き、第18回民主党経済連携PT総会が行われた。この日のPTは、前日のPTとは異なり、政府関係者の出席はなし。各省庁の官僚も出席はしているものの資料の開示はなく、議員間議論に終始した。

　2011年11月8日（火）17時、東京都千代田区の経済産業省別館において、「第4回地震・津波に関する意見聴取会」が開かれた。

　2011年11月8日（火）10時より、東京都千代田区の経済産業省別館において、原子力安全・保安院主催による「東京電力福島第一原発事故の技術的知見に関する意見聴取会」の第2回会合が開かれた。

　今回の会合では、「所内電気関係設備に係る検討について」という議題で、有識者による意見聴取や質疑がなされた。

　以下、現在PT総会での論議の基となっている、79ページに及ぶ政府資料「TPP協定交渉の分野別状況」の要約とPDFである。すでに外務省と国家戦略室のHPに全文掲載されているが、「要約したものが読みたい」との声が寄せられたので、号外として掲載する。

　この資料は、国会議員の求めに応じて政府が出した「TPPの各分野における現在の交渉内容」をまとめた説明資料である。内閣官房、内閣府、公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が、TPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに作成した。

　TPPをめぐる攻防が、「待ったなし」の局面を迎えつつある。

　野田総理が11月12日からハワイで開かれるAPECでTPPへの交渉参加を表明すると報じられている。

国民に充分な説明もなく「不意打ち」とも言うべき参加表明強行が行われようとしているさなか、慎重派・反対派の議員が10月後半に入ってから、やや遅きに失した感はあるが、ようやく猛然と巻き返しを始めた。

　2011年11月7日、ダライ･ラマ14世が自由報道協会主催の記者会見に出席した。ダライ･ラマ14世はチベット仏教の最高指導者で、1989年には、世界平和やチベット宗教・文化の普及に対する貢献が高く評価され、ノーベル平和賞を受賞。また、カナダ名誉市民、パリ名誉市民などの称号を受けている。

　会見で法王はメディアに対し、『誠実でバイアスのかからない目で報道していただくことが大切です』と語った。

　2011年10月28日に行われた、松木謙公衆議院議員のインタビューの模様。松木氏は2011年6月　菅内閣不信任決議案に賛成し、民主党から除籍処分を受けた。

　著書 『日本をダメにした　この民主党の議員たち』 の話を中心に、小沢一郎議員をはじめとする民主党議員について、またTPPの問題についてなど多岐にわたってお話をうかがった。

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　2011年10月27日（木）、推進派によるTPPに関する合同講演会が開催された。

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　2011年10月26日（水）13時、日比谷野外音楽堂にて「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が開かれた。TPPの危険性を国民や国会、政府に伝える目的でJAグループなどの呼びかけにより開催した。集会にはJA関係者のほか、医療や漁業、酪農、生協などの関係者に加え、市民団体や有識者、政党党首や国会議員など約3000人が参加した。

　2011年10月25日（月）、川俣町体育館合宿所とれんぴあ で行われた、飯舘村住民懇親会の模様。

　2011年1月23日（日）、岩上安身が、群馬県前橋市で、元群馬県警警部補で警察の裏金の告発をした大河原宗平氏のインタビューを行った。大河原氏はまた、竹原氏が鹿児島県阿久根市長を失職する前に、阿久根市総務課長兼選挙管理委員会事務局長にも任命されていた。

　2011年10月20日（木）に行われた、自由報道協会主催 小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見の模様。

　一般市民からの質問を、ネットやメール、ツイッターを通じて受け付けた第一部と、会場の記者からの質問を受ける二部構成で行われた。小沢氏は、「復興は予算的措置をメインに政策実行をしていく。TPPに関しては、農業というが軍事的同盟でも終わらないよう対等な対話が必要で日中関係にしても同じである」と語った。また会見終了後、司会者の制止に応じず質問を繰り返した読売新聞記者恒次徹次長と、上杉隆氏、岩上安身によるやり取りが交わされた。

 　NPO法人自殺対策センター・ライフリンク代表の清水康之（しみず ・やすゆき）氏に、2011年10月19日、岩上安身がインタビューを行った。清水氏は年間3万人を超える日本の自殺者の現状を示し、それに対して取るべき施策を述べた。