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　2014年6月17日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の防災避難計画について、「これで完成ではなく、優先順位をつけながらブラッシュアップし、より高みを目指すのが当然だ」との考えを示した。

　日本共産党、社民党、無所属の糸数慶子参議院議員、山本太郎参議院議員らが、特定秘密保護法を廃止するための法案をまとめ、6月16日、参議院に共同で提出した。その後、12時20分から参議院本館で、賛同議員らが記者会見を行なった。

　生活の党の小沢一郎代表は、6月16日の定例会見で、11日に行われた安倍晋三首相と民主党の海江田万里代表との党首討論に言及し、海江田代表の質問を評価する一方、「安倍さんは質問にまったく答えていない」と、安倍首相の姿勢を厳しく批判した。

　他方、統一地方選挙における野党連携について問われた小沢氏は、国政選挙より地方選挙が先行することで、地方レベルの連携が起き、それが「国会に波及するのでは」との見方を示した。

　民主党の海江田万里代表は、6月16日、定例の記者会見を行ない、集団的自衛権に関する安倍総理の説明や、衆院・決算行政監視委員会での麻生太郎財務大臣の誤認発言を問題視した。

　梅雨の晴れ間、快晴の新宿で6月14日、「ファシズム許すな！ 安倍政権打倒デモ」が決行された。「怒りのドラムデモ」が主催するこの抗議行動は、5月24日に続き2回目となる。

　「情報を漏らした議員は懲罰、処罰の対象になる法律を通してしまったのだから、これが嫌なら廃止しろ、となる」──。

　2014年6月16日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで、特定秘密保護法・特別集会「やっぱりダメよ、特定秘密保護法　いま私たちになにができるか」が開かれた。秘密保全法制対策本部の前事務局長で、現在は政府の「情報保全諮問会議」メンバーの清水勉氏（日本弁護士連合会・秘密保全法制対策本部前事務局長）が、特定秘密保護法の最新情勢と今後の展望について語った。

　陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」が6月16日、フランス・パリで開幕した。日本でも安倍政権が武器輸出3原則を緩和したことで、海外での武器分野でのビジネスチャンスが生まれた。経産省や防衛省がユーロサトリへの参加を呼びかけ、三菱重工業や川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、NECなどの日本企業13社が出店。新型装甲車、気象レーダー、地雷処理装置、無線機、超高感度監視カメラなど、軍事転用可能な多くの製品を並べた。

　「なぜ、この場所なのか？」。最終処分場の候補地となった福島県富岡町の住民は何度も問いかけたが、環境省は「今ある産廃の処分場を活用できるから」と繰り返し、さらに最終処分場ができることで住民の帰還にどのような影響が出るかについては、「処分場の活用と、住民の帰還とは別の話」と応じた──。

　2014年6月14日（土）10時より、東京都中野区の中野コングレスクエアで、環境省による「特定廃棄物の埋立処分計画に係る住民説明会」が行われた。この計画は、福島県富岡町にある産業廃棄物最終処分場フクシマエコテッククリーンセンターを利用して、放射性物質が1キロあたり10万ベクレル以下の「特定廃棄物」を埋め立て処分する管理型最終処分場を作る計画である。

　2014年6月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。建屋から海へつながる”海水配管トレンチ”を凍らせて止水し、汚染の拡散を防ぐ工事が進められているが、凍結開始から1ヶ月以上経過しても、十分に凍結できていないことが発覚した。

　ワールドカップが始まったそのさなか、ウクライナでは内戦が激化。イラクでも、シリアでも、内戦が激化。日本では、公明党が予想通り転んで、自公で集団的自衛権の限定容認が決定。自衛隊は、日本の防衛とは何の関係もない、世界中の戦場に派遣されることになるのだろう。

　もしも、ワールドカップが戦争から目を背ける目くらましとして利用されている、としたら、一フットボールファンとして許しがたい、と思う。

　フットボールは、戦争につながりかねない集団的な激情をはらみながら、手を使わず、直接的な身体的コンタクトを最小限しか認めず、徹底した規制をはめることで、闘争を文明化したスポーツだ。戦争に最も似ていながら、戦争から最も遠い表現を獲得した。だからこそ、我々は魅了されるのだ。

　国立競技場で最後となる「さよなら大イベント」が5月31日に行われた。新競技場建設は、もはや既成事実化している。事業主であるJSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）は、環境アセスメントができていない中で、7月の解体を予定していたが、5月29日に行なわれた解体工事の一般競争入札が不落に終ったことから、解体は当初の計画よりも遅れる見通しである。

　5月12日に行われた、建築家の伊東豊雄氏による改修案発表会に続き、帝京大学の三上岳彦教授、東京工業大学の大澤昭彦助教、千葉商科大学政策情報学部長で元IAIA［国際影響評価学会］会長を務めた原科幸彦教授らを招いて、環境問題の観点からシンポジウムが開催された。

　2014年6月13日（金）11時より、原子力規制庁庁舎にて、新委員候補の田中知（たなか さとる）氏のぶら下がり取材が行われた。「経験と知識を最大限に生かして、原子力規制委員会の目的のために、しっかりやっていく」と抱負を語った。

　2014年6月13日（金）15時より、原子力規制庁庁舎にて新委員候補の石渡明（いしわたり あきら）氏のぶら下がり取材が行われた。「安全側に判断をするのは当然だが、国際的な基準に沿って判断したい」と抱負を語った。

　2014年6月13日(金)17時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。委員候補の田中知氏と石渡明氏の参事就任は、「委員の業務の円滑な引き継ぎのためだ」と主旨を説明。9月までは燃安審会長、ピアレビュー会合座長と兼任となる。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　始まった、日本代表第一戦。対コートジボワール。日本、一本のパスミスから、ピンチに。日本の守備、甘いなぁ、と感じる。岡崎の飛び出しに縦パスも長すぎ。

　相手がボールを持った時、寄せが甘い。囲みにいくのも足りない。テレビ解説者が、重苦しい、と耐えかねて、言う。スロースタート、というのと、違う。ちょっと気になる。

　岡崎が倒される。14分。長友にパスが通り、クロスを遮られ、コーナー。ニアサイド、岡崎、次ショートコーナー、本田、左足シュート！ ゴール！先制16分！

　我々が、一番気になっているのは、日本時間朝の5時ごろに始まるスペインーオランダ戦。いきなり決勝戦となってもおかしくないようなカード。というか、前回大会の決勝の再現。

　緩急のあるパスにつぐパスで、ピッチに美しい幾何学模様を描く現代サッカーの極北のようなスペインチーム。その主力をなすのはバルセロナの面々。そして現在のバルセロナのスタイルの基礎を築いたのは、選手として、監督としてバルセロナを率いたオランダのヨハン・クライフ。そしてクライフこそは、70年代に近代サッカーの画期をなすトータルフットボールをひっ下げて、世界を席巻した人物。

　事故発生から2ヶ月が経とうとしている、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故。6月6日時点で、死者290人、行方不明者14人という大惨事となった。

　事故発生当初から、日本のメディアは、乗客を見捨てて脱出した船長と、宗教家で船会社の実質的オーナーである人物に焦点をあてて報じてきた。しかし、韓国のメディア、特に独立系メディアの報道を丁寧に読み解くと、この事故の背景となった、韓国社会の行き過ぎた利益追求主義や、米韓FTAなどで現実化しつつある新自由主義の実態が浮き彫りになってくる。そしてそれは、TPPに参加した、明日の日本の姿に他ならないのではないか――。

　5月24日、朝鮮近現代史が専門で、事故直後から韓国の独立系メディアの報道をウォッチし続けている滋賀県立大学講師の河かおる氏を交え、セウォル号事故の経緯を改めて振り返るとともに、韓国メディアの報道を検証した。

　集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民、公明両党の協議が佳境を迎える中、6月13日、衆議院第二議員会館前では、憲法解釈を変更する閣議決定に反対する国会前緊急行動が行われ、約200人の市民が集まった。主催団体は、「戦争をさせない1000人委員会」。今年3月に発足し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する運動を展開してきた。