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　9月11日、経済産業省前に設置されている「脱原発テントひろば」が、開設からちょうど3周年を迎え、それを記念する記者会見および原発再稼働阻止への抗議行動が行われた。 　テントひろばについては、経産省により、テントひろば所有者である正清太一・渕上太郎両氏を相手取った「土地明渡請求訴訟」が起こされている。

　原子力規制委員会は、9月10日に開催した定例会議において、鹿児島県川内原発1,2号機の安全対策について、新規性基準への適合審査の審査書案を承認した。これにより、審査書案は正式に審査書となった。

　これに対して、原子力規制を監視する市民の会をはじめとした川内原発の再稼働に反対する市民らは、同日午後、参議院議員会館にて緊急集会を開き、「審議は形だけで不十分である」として抗議した。

　2014年9月12日（金）14:00から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。9月10日のテレビ朝日”報道ステーション”の報道内容に「事実誤認」「誤解を与える編集」があると口頭で経過の説明、訂正、あるいは謝罪を求めていることがわかった。

　2014年9月11日18時から、小野明・東京電力福島第一原子力発電所所長による記者会見が開かれた。福島第一原発事故から三年半目にあたり、廃炉に向けた取り組みや汚染水対策状況について説明。今年4月からの廃炉カンパニー設置、プロジェクト管理体制が効を奏し、着実に前進しているとの見解を述べた。

　本来亡くなるはずではなかった命が、災害関連死で失われる。この無念な事態を減らすために、どのような取り組みが求められるのか。9月2日13時より、弁護士会館において、シンポジウム「災害関連死を考える」が開催され、福島県南相馬市長の桜井勝延氏が、同市の復興の現状と課題について基調講演を行った。

　桜井市長は、福島第1原発第1号機が水素爆発した際の避難指示について言及。「原発が爆発をするという情報を東京電力は当然知っていたはずだし、大熊町や双葉町に関しては爆発前に国がバスを調達して避難をさせた。国がそれほど異常な事態を察知していたということである」と述べ、国の責任を追及した。

（前編の続き）

• 【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」（前編） 2014.8.29

　「侵入」と「破壊」に先立つ8月12日、ロシアはウクライナ東部に向けて、人道支援物資を積んだトラックの隊列を出発させていた。トラックは280台で、食品、医薬品、発電機、衣料品など、約2千トンの物資が積まれているという。

　なぜロシアはここへきて、「人道支援」に動きだしたのか。

　8月末に締め切られた、特定秘密保護法に対するパブリック・コメントについて話し合うため、9月10日、第3回情報保全諮問会議が急遽、首相官邸で開かれた。これにあわせ、同じ時刻に首相官邸前では約30名の市民が集まり、パブコメの公開と、国民の意見を反映した同法の抜本的な見直しを求めた。

　「今、起きているヘイトスピーチの原点は関東大震災だ」ーー。

　1923年9月に起きた関東大震災の混乱の中で、「朝鮮人が放火している」「井戸に毒を投げている」という流言蜚語を信じた人々が、数千人の朝鮮人や中国人を無差別に虐殺した。あれからちょうど91年が経った9月6日、虐殺現場の一つ、墨田区八広の荒川河川敷で、33回目となる犠牲者追悼会が行なわれた。

　2014年9月10日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発について設置変更許可を決定し、再稼働へステップを進めた。

　2014年9月10日14時から、九州電力川内原子力発電所1、2号機の設置変更許可書の交付が行われた。九州電力の中村明・上席執行役員（原子力発電本部副本部長）は、さらなる自主的かつ継続的な安全確保に努める決意を述べた。

　11月の千葉県松戸市議選への立候補を表明したラッパーのDELI氏が9月4日、渋谷「Social Club Tokyo」で政治資金パーティーを開き、親交のあるHIPHOPアーティストらが応援に駆けつけた。

　窪塚洋介（卍LINE）氏は、DELI氏出馬が「バタフライ・エフェクト」のように無投票層にも影響を与えると述べ、「埋蔵票があれば、社会のゲームのルールを変えるだけのチケットが手に入る可能性がある」と主張。DELI氏の出馬に期待をふくらませた。

　9月9日（火）東京都庁で舛添要一知事の定例会見がおこなわれ、舛添知事は、先月8月から対応に追われているデング熱対策や尖閣諸島寄付金の使途などについて見解を示した。

　2014年9月10日（水）10時30分から、平成26年度第23回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機の審査書案に対するパブリックコメント修正案を承認し、設置変更許可を決定した。新規制基準適合性審査で初めての許可が出た。

　2014年9月9日（火）14時から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。先週行われた日本原電敦賀発電所の評価会合で、事業者側の言動に問題があったことから事業者面談の場などで注意喚起する考えを示した。

　まもなく施行される秘密保護法の問題点を改めて提起するため、日弁連は9月5日、弁護士会館で「秘密保護法はやっぱり危ない！～自衛隊の情報隠しと内部通報制度から考える～」と題したシンポジウムを開き、「情報保全隊事件」と「護衛艦『たちかぜ』自衛官いじめ自殺事件」から秘密保護法のもたらしうる危険性を考察した。

　インドネシアと日本の共同事業として、東南アジア最大級となるバタン石炭火力発電所の建設計画がインドネシア中部のジャワ州バタン県で進められている。

　同事業には日本の伊藤忠商事と電源開発が参画する予定で、総額4,000億円以上と見込まれる費用の約6割を国際協力銀行 (JBIC) が融資を検討している。

　ただし、主にインドネシア現地住民の反対運動により、発電所用地の収用が予定どおり進まず、着工が遅れている。

　2014年9月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発協力企業の60代男性作業者がドクターヘリで磐城共立病院へ緊急搬送され、1～2週間の入院加療をすることがわかった。発電所の作業とは関係ないと東電は判断し、病名などはプライバシーを理由に公表されない。

　7月8日に開始されたイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃は、8月26日にハマスとイスラエルが長期停戦に合意したことで、停止された。同時に、ガザに関する報道も潮が引いたかのように静まり返っている。

　早尾貴紀・東京経済大学准教授は、こうしたパレスチナをめぐる状況に「ガザが攻撃を受けて悲惨な状況になっていることだけが注目されるのでは、問題解決にはならない」と訴える。

　「緊急学術講演会『いまここ』からガザ攻撃を考える」が、9月6日早稲田大学文学学術院草柳研究室・堀真悟氏の主催で開催され、早尾氏が講演した。早尾氏は、戦闘が休止してもガザでは日常的な占領状態が継続することに対し、「批判的な言説を紡ぎ、問題の認識を深めていく必要性がある」と問題提起した。

　拉致問題担当大臣が創設されてから、最も長く担当大臣を務めてきた古屋圭司拉致問題担当相が9月1日（月）、日本外国特派員協会で記者会見を行ない、2012年12月に安倍内閣が発足してから、1年8ヶ月、拉致問題担当大臣として取り組んできた成果を報告した。

　この間の政府の主な取り組みとしては、拉致問題対策本部をこれまでの内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・拉致問題担当大臣を構成員としていたものから、すべての閣僚を構成員とするなどし、拉致問題対策をより一層強化してきたと強調した。

　「次は自分が闘う番だ」――。

　街頭で行なわれているヘイトデモやネット上でのヘイトスピーチを拡散、扇動してきたとして、在特会の桜井誠会長やまとめサイト「保守速報」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏が、代理人の上瀧浩子弁護士とともに9月5日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　李氏はこれまで、デモの参加者に「殺せ、殺せ、李信恵」と名指しされ、ネット上でも同様、「在日朝鮮人ゆえに日本から排除しよう」などと、直接的に攻撃の対象となってきた。ヘイトデモの現場では警察に抗議し、twitter社には100回以上通報するも、まともに取り合ってはもらえなかったという。ヘイトスピーチを規制する法律がない日本において、差別の標的になった場合、自分を守る術がないのが現状だ。

　ライターである李氏はこれまで、被差別当事者としてヘイトデモなどを取材し、人種差別に対抗する記事を書いてきた。しかし、「ペンを持たない人はどうするのか」。李氏は、声も上げられず黙るしかない自分以外のマイノリティを守るためにも、法廷に立つことを決意したと話す。会場には、李氏と同じく、個人的な脅迫を受け、提訴に踏み切ったカウンター市民の伊藤大介氏も駆けつけ、外国人記者団に差別の現状を訴えた。