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　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されて以降、政府・与党の関心は、来年の通常国会における関連法案の提出に移っている。9月初旬に内閣改造を行う意向の安倍総理は、関連法案の整備を担当する「安保法制担当相」を新たに設置する考えを表明した。

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現在、IWJのテキストのお手伝いをして下さっている高橋さんより、ドライフルーツを使ったおしゃれな保存食について、寄稿していただきました。

高橋さんはご自宅でもモロヘイヤを育てたり、ご飯を炊く時はもちろん土鍋！出勤前には毎朝ジム通いといったように、まさにすこやかを地で行く生活をしていらっしゃいます。

今回のフルーツの赤ワイン煮はヨーグルトだけでなく、おやつにそのまま食べたり、パンに添えたり、使用用途がたくさんあって楽しめると食材だと思います。朝食に出てくるだけでもうきうきしそうで、さっそく私も作ってみたいと思いました。（すこやか編集部）

　広島、長崎に人類史上初の原爆が投下されてから69年が経った。

　被爆者の今年の平均年齢は79歳を上回った。戦争体験や被爆体験を語り継ぐ世代が少なくなると同時に、戦争や原爆に対する国民の理解がいよいよ薄まってきている。そんな中、7月には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされ、再び日本は戦争への道を歩もうとしている、と懸念する声も少なくない。

　IWJは広島、長崎の平和記念式典を取材するとともに、戦争、原爆体験者の生の声をすくい上げ、語り継ぐべく、8月9日、長崎原爆被災者協議会で事務局長を務める被爆者の山田拓民さんに話をうかがった。

　映画「TOKYO TRIBE」の完成披露試写会・記者会見が8月7日に外国特派員協会で行われた。

　登壇したのはキャストの鈴木亮平氏（メラ役）、YOUNG DAIS氏（海役）、清野菜名氏（スンミ役）と園子温監督。8月30日（土）から全国でロードショーされる。

　TOKYO TRIBEは、井上三太氏が描いた累計250万部コミックを、鬼才・園子温氏が手がけて映画化された、近未来的なトーキョーのストリートを舞台に繰り広げられる、バトル・ラップ・アクション・ミュージカルとなっている。会場は海外からのマスコミで埋められ、試写が終わり、会見に登壇者が登場すると、会場からは惜しみない賛辞が送られた。

　8月12日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　タイの首都バンコクで、父親が同じ男性とされる乳幼児9人が保護されました。乳幼児の養育費などに多額の支払をしていたというこの男性の目的は何なのか。なぜ、わざわざ何度も代理出産を繰り返すのか。謎は深まるばかりです。

　そのほか、海水浴場を訪れた若者客が付近の商店街で迷惑行為を繰り返しているという話題、古本漫画の販売で知られる「まんだらけ」が万引き犯の写真公開に踏み切ろうとしているニュース、そして「居住実態」がないとされ失職した地方議員の話題についてもコメントしました。

　九州電力川内原発の避難計画をめぐり、国際環境NGO FoE Japanが2014年6～7月に実施した調査の報告会が8月12日、東京・表参道の地球環境パートナーシッププラザにて開かれた。

　報告会では、鹿児島県内の川内原発周辺地域を対象とした聞き取り調査を元に、FoE Japanの満田夏花氏が川内原発避難計画の問題点について報告を行った。

　イスラエルとガザは、エジプトの仲介で、8月11日から72時間の停戦に入った。ハマスは、ガザ地区の経済封鎖の解除や、ガザの港・空港の開放などを停戦の条件と打ち出している。一方イスラエルは、ハマスの地下トンネル再建につながる建築資材については規制されるべきだ、との立場を示し、ガザの非武装化などを求めている。

　砂川事件の元被告である土屋源太郎氏と元駐レバノン日本国特命全権大使で作家の天木直人氏による対談が、8月8日、「集団的自衛権と伊達判決を考える市民の集い」の主催で行なわれた。

　日本の若者のニートや引きこもりなどの問題をテーマに、2014年8月9日、東京都渋谷区代官山にあるカフェラウンジUNICE（ユナイス）で、「第34回ロックの会『ほとんどのことはどうでもいい～視点を変えれば～』」が行われた。

　オーガナイザーの松田美由紀氏が欠席のため、この日は女優の東ちづる氏が代役として出演した。岩上安身は、ウクライナとガザ、イスラエル、そして、それを操るアメリカについて解説し、核戦争への危険を指摘した。

　2014年8月11日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。地下水の流入による汚染水増加を抑えるための計画の一つであるサブドレンからの地下水くみ上げ、浄化の後に港湾内へ放水する実施計画を申請したことが発表された。

　昨年、映画監督のオリバー・ストーン氏とともに来日したアメリカン大学教授のピーター・カズニック氏が今年も来日し、各地で講演会を行った。8月8日、岩上安身は長崎入りし、カズニック氏とカナダの平和教育団体「ピース・フィロソフィー・センター」の乗松聡子氏に、3時間に及ぶロングインタビューを行った。

　話題は、ウクライナ情勢とイスラエルによるガザ侵攻を中心に、米国の「ネオコン」の真の狙いなど、幅広いテーマに及んだ。

　「この3年間、東電も政府の誰をも恨んだことはない。しかし、原発事故という問題に片をつけ、責任を取ってこそ大人のやることだ。その姿を子どもたちに見せるために闘ってきた」

　7月31日、東京第五検察審査会は東京電力元会長の勝俣氏ら3人に対し、「起訴相当」という議決を出した。これを受け、8月8日、東京地検前では原告や支援者が集まりアピール行動が行われ、福島県郡山市から静岡県に家族で自主避難している長谷川克己さんがスピーチを行い、思いの丈をぶつけた。長谷川さんはこの3年間、全国の集会や抗議行動に参加してきた。国に対しても、被災当事者の切実な声を繰り返し届けてきた一人である。

　「どれだけ声をあげても、無理なのではないかと思ったこともあった。しかし、市民の力で再び扉を開けることができた。司法が責任ある判断をして、子どもたちの未来を開いてください」

　日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士を講師に迎え、8月7日、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の主催により「STOP！ 秘密法 みんなで書こう！パブコメワークショップ」が、渋谷勤労福祉会館で開催された。

　先月7月に訪韓し、ソウル市長、朴槿恵大統領と会談した舛添要一知事が、8月7日、都庁で定例の記者会見を行なった。

　朴大統領との会談で、ヘイトスピーチの問題について言及した舛添知事は、安倍総理とこの日の午前、首相官邸で会談し、訪韓を報告した。舛添知事は会見で、冷え込んでいる日韓関係改善に安倍総理が意欲を示していることを強調し、ヘイトスピーチ規制の法整備を安倍総理に求め、安倍総理は自民党政調に法規制の検討を指示したという。

　8月9日、広島に続き、第二の被爆地となった長崎が、原爆投下から69年の時をむかえた。長崎市平和公園では平和記念式典が開かれ、5000人を越える参列者が訪れた。原爆が投下された11時2分には参列者全員が黙祷を捧げ、平和祈念像下からは、平和を象徴する鳩が放たれた。

　「多くの子どもたちを腐った死体にしてしまうのか！ 」――。

　イスラエルによるガザ地区への空爆再開をうけ、9日、イスラエル大使館前では、約80人がガゼ地区への攻撃をやめるよう訴えた。

　イスラエルによるガザ地区への攻撃は、現地時間の5日午前8時より72時間の停戦に入ったが、その後再開。現時点でのガザ地区の犠牲者は1800人を超え、そのうちの400人以上が子どもである。

　米軍普天間基地の辺野古（へのこ）移転を巡って、沖縄防衛局による辺野古の海底ボーリング調査が行われようとしている。10年前、同様の調査が反対派の抗議活動で中止に追い込まれているため、「今回は厳しい警戒態勢がとられている」と、大湾宗則（おおわん・むねのり）氏（京都沖縄県人会）は語った。

　「通常の米軍水域を拡大して、海岸線から2キロ四方を臨時制限区域としてブイを設置。そして、海上保安庁の監視船1252隻が取り囲む。ブイの内側への立ち入りは、日米地位協定に伴う刑事特別法違反になる」──。

　2014年7月25日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「ジュゴンの海に基地を作らないで 沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない 7.25緊急現地報告会 in京都」が行われた。最近、多数のジュゴンの食み跡が見つかった辺野古沖で、海底ボーリング工事を進めようとしている現地の動きについて、ジュゴン保護キャンペーンセンター事務局長の蜷川義章氏が報告した。また、大湾宗則氏は、辺野古新基地建設を強行に押し進める安倍政権の真意を探った。

　8月8日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。来週はお盆ということもあり、定例の会見や審査会等は休会の予定。次回は再来週8月18日の週から再開することがアナウンスされた。

　2014年8月7日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。サブドレンくみ上げ水を浄化し、海洋放水する方針が示された。くみ上げ浄化装置を通した後、タンクに溜めるところまで試験運用を行い、浄化能力を確かめるデータを取った後、改めて実施計画を申請して認可後に海洋放水になる見込みだ。

　2014年3月、岡山県の労働委員会は、コンビニ加盟店ユニオンとの団体交渉を拒否してきたコンビニ最大手「セブン－イレブン・ジャパン」に対し、不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じた。同ユニオンは、労働条件の緩和などを求めていたが、「セブン－イレブン」側は「フランチャイズ店舗のオーナーは独立事業者だ」などとし、交渉に応じていなかった。

　「セブン－イレブン」の知られざる実態について、7月30日、日本外国特派員協会で、千葉県のセブン-イレブンフランチャイズ店舗オーナーの三井義文氏、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会の中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長が記者会見を行った。