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　本日16時半頃より、シリアでの邦人拘束事件について、岩上安身が、中東問題に詳しい元同志社大学神学部教授・中田考氏に緊急生インタビューを行いました。

• 【シリア邦人拘束事件3】安否危惧される日本人男性 クライアントは一刻も早く説明責任をはたすべき 岩上安身による緊急インタビュー 第449回 ゲスト 中田考氏 2014.8.18

　シリア北部アレッポで発生した、「IS」（イスラム国）とみられる武装勢力による日本人男性拘束事件について、Twitterで積極的に情報を発信している、中東情勢に詳しいジャーナリスト・西谷文和氏に電話で話をうかがった。西谷氏は現在、アフガニスタンのカブールで取材を行っている。

※本日16時半頃より、シリアでの邦人拘束事件について、岩上安身が、中東問題に詳しい元同志社大学神学部教授・中田考氏に緊急生インタビューを行いました。

• 【シリア邦人拘束事件3】安否危惧される日本人男性 クライアントは一刻も早く説明責任をはたすべき 岩上安身による緊急インタビュー 第449回 ゲスト 中田考氏 2014.8.18

　内線下のシリア、なかでもとりわけ激しい戦闘が続く北部のアレッポで、8月16日、スンニ派の「IS」（＝イスラム国）を名乗る集団に日本人が拘束された。

　イルカの追い込み猟（漁）に警鐘を鳴らしている「エルザ自然の会」の辺見栄氏は、8月18日、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。　

　山口県・上関町に中国電力上関原子力発電所を建設する計画がある。しかし、工事着工、運転開始ともに時期が未定となっており、計画は宙に浮きつつある。

　上関原発の建設をめぐっては、上関町だけの問題ではなく、原発建設予定地が瀬戸内海に面していることから、一度事故が起きると、瀬戸内海の生態系にも多大な影響をおよぼしかねない。

　舛添要一東京都知事は8月15日、都庁で定例の記者会見を行なった。都内野宿者への襲撃についてや、東京五輪のトライアスロン会場の見直しの可能性などについて話した。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されたことで、集団的自衛権をめぐる動きは、戦後最大の転換期を迎えている。

　8月15日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式では、昨年に引き続き、安倍総理から「不戦の誓い」の言葉が出ることはなかった。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。

　2014年8月18日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。地下汚染水の排水について、東電は「サブドレンくみ上げと海側遮水壁はセットだが、地下水の港湾への放水は避けられない」と判断していることが報告された。高性能ALPSの検証試験を開始し、本設設備とは別に設備を用意することが報告された。

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定と連動するかたちで、着々と日本の軍備体制が整えられようとしている。

　岩国基地は着々と拡大され、極東最大の軍事基地として変貌しつつある。岩国基地に配備されている海上自衛隊の掃海ヘリコプターは、安倍政権の目指す「集団的自衛権の行使」によって、米軍の戦争のための露払いとして使われる可能性もある。

　そして、オスプレイはついに東日本への進出を始めた。2012年7月に岩国基地に陸揚げされ、2012年10月に普天間飛行場に配備されたオスプレイは、日本中の市民らの猛反発もあり、その後2年間、沖縄や九州、四国など、一部での運用にとどまっていた。

　唐突だが、クイズである。次の数字は何を表しているか、お分かりだろうか？

＜インド60%、ナイジェリア63%、中国64%、フィリピン70%＞

　御覧の通り、発展途上国では、軒並み高い数値である。次に、先進国を見てみよう。

　これまで我々は、本メルマガ第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を報じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

　2013年2月19日（火）16時30分から、東京都港区の日本財団ビルで、「笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション『米中関係：第2期オバマ政権への政策提言』」が行われた。米国の若手専門家たちが、保守・リベラルの枠を超え、今後の米中関係・日中関係について講演を行った。

　原爆症は過去のことではない。東神戸診療所所長の郷地秀夫氏はそう考える。投下から何十年を経ても、原爆被害は未解明の部分が大きい。現時点の医学的通説で、すべてを語ることができないはずだ――。

　郷地氏は、原爆症認定を求める訴訟の支援を通じ、この問いに向き合ってきた。被爆者の診断を35年続けてきた経験を持ち、「原告の陳述書を何度も読み、直接会ってお話を聴くうちに、この人たちは、どう考えても、原爆症であると確信した」と語る郷地氏の言葉は重い。

　8月16日、郷地氏は東神戸診療所で岩上安身のインタビューに応じ、3.11後に被爆者が置かれた状況、戦争被害の補償に対する国の姿勢を中心に語り、原爆によって破壊されたものを取り戻すための戦いが、今も続くことを訴えた。

　敗戦から69年目を迎えた8月15日、靖国神社には多くの参拝客が訪れた。千鳥ヶ淵墓苑へ献花した安倍総理は、靖国神社への参拝は行わず、代理を通じて神社に私費で玉串料を奉納した。

　閣僚からは、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相の3人が参拝。国会議員では他にも、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）の84人も参拝した。

　IWJはこの日、「参拝する会」による記者会見を中継した他、靖国神社を訪れた一般の参拝客にインタビューし、それぞれの戦争に関する胸のうちを聞いた。

　敗戦から69年目を迎えた８月１５日。太平洋戦争中、海外で死亡した日本人のうち、身元不詳で遺骨の引き取り手がない戦没者の霊を慰めるための千鳥ヶ淵戦没者墓苑で、献花が行われた。

　安倍総理はこの日、午前中に千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花を行った。献花場所にいた報道陣の前に、複数の護衛の人間と姿を表した安倍総理は、係の者から花束を受け取り、献花。記者からの質問には答えず、無言のまま千鳥ヶ淵戦没者墓苑を去った。この間、わずか２分にも満たなかったという。

　福島での鼻血は、放射線被曝によるものなのか。漫画「美味しんぼ」でその描写がされたとき、「根拠がない」「風評被害の原因となる」との批判が巻き起こったことは記憶に新しい。

　しかし、そう言い切ってはいけない、と東神戸診療所所長・郷地秀夫氏は声をあげる。「放射線の影響がまったく関係ないと否定できないかぎりは、可能性があることを前提する必要がある」。7月12日には、福島においても、放射線被曝による影響で鼻血が出る可能性があることを示唆する論文を発表。注目を集めた。

　報道は連日ガザの惨状を伝える。しかし、そこに我々日本人がどのように関わっているかは、ほとんど知らされていない。

　ヨーロッパ思想史が専門の早尾貴紀氏は、自身の研究動機を次のように記している。「近代世界において自明視され、暴力的なカテゴリー化を迫ってくる国家や国民といったものに対して、批判的な思想・視点を見いだすこと」（『ユダヤとイスラエルのあいだ』pp.339-340）。

　「子どもたち8人くらいで、私の小屋めがけてロケット花火を打ち込んできました。夜になる度に不安になって、寝られなくなります」――

　墨田区内で野宿をしているAさんが、8月14日に開かれた「野宿者への襲撃の実態に関する調査」の報告記者会見で、日常的に続く嫌がらせについて体験談を話した。物を使った嫌がらせのほか、Aさんは「働かない乞食」「泥棒野郎」「死ね」といった暴言も吐かれるという。

　「『安倍政権はけしからん』『集団的自衛権に反対』と言っているだけではだめなんです。タカ派による安全保障基本法が提示されているなか、リベラル側の安全保障はどうあるべきか、それをぶつけて議論していかなくては」

　敗戦から69年を迎える8月15日という節目に、超党派の議員からなる「立憲フォーラム」が衆議院議員会館で記者会見を開き、次期通常国会で「平和創造基本法案」を提出する考えを示した。同フォーラムの幹事長を務める辻元清美議員は会見の中で、法案提出にかける想いを語った。

　歴史修正主義がはびこっている。この傾向は1990年代から目立ち始め、今日、公人の口からも堂々と語られるようになった。

　NHK会長の籾井勝人氏が、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、従軍慰安婦は「どこの国にもあった」と発言した。それに続くかのように、NHK経営委員の百田尚樹氏が2014年2月の東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと公然と断言した。