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　ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』（2014年3月、集英社新書）が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、現在は日本大学国際関係学部教授を務める、水野和夫氏だ。

　昨年2014年、世界の注目を最も集めたのが、ユーロマイダンでの騒擾からロシアによるクリミア併合、東ウクライナでは激しい戦闘へと続いた一連のウクライナ危機と、イスラエルによるパレスチナのガザ地区に対する激しい攻撃だった。

　両者に共通するのが、「ユダヤ」というファクターである。イスラエルによるガザ侵攻はもちろん、ウクライナでも、「反ユダヤ主義」を掲げる右派セクターが暗躍した。世界中を震撼させた、この2つの事件の本質を理解するためには、欧米における「ユダヤ」の立ち位置、とりわけ「シオニズム」について理解する必要がある。

　2015年1月29日19時から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。重大な人身事故の対策”安全総点検”はまだ終わっていない。原子力部門トップの姉川尚史・常務が現場を視察し、安全を確認した箇所から徐々に作業を再開する予定だという。増田尚宏・廃炉推進カンパニープレジデントは、「工程ありきでなく安全を確認してから再開する」との姿勢を強調した。

　「あんな現状を見てきて、東京で何もしないわけにはいかない」

　沖縄県辺野古では、新基地建設阻止を訴える市民と、海保や県警の対立が今もなお続いている。

　仲井真弘多前知事が表明した承認の取り消しや撤回も視野に入れ、辺野古埋め立てを検証する第三者委員会を発足させた1月26日、翁長雄志新沖縄県知事は沖縄防衛局に対し、検証期間中の工事中断を求める申し入れを行なった。しかし、その翌日、防衛局はクレーン付きの大型台船による作業に着手。地元紙は、防衛局の露骨な強行姿勢を、「政府、沖縄知事へ挑戦状」という見出しで報じた。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉のカギは、日米協議にあると言われる。農業と自動車の分野で日米の交渉団が歩み寄れば、早期妥結も可能との見方は有力で、米民主党政権は、2016年の大統領選に向けてTPP交渉の妥結をアピールする腹づもりだ、との指摘もある。

　だが、2015年1月24日、東京都内で講演したオークランド大学教授で貿易交渉問題に明るいジェーン・ケルシー氏は、オバマ大統領がTPP早期妥結の手柄を立てるのは難しい、と占う。また、たとえ日本に配慮した形で合意がなされたとしても、米国は、あとになって平気で前言をひるがえすような理不尽を強いてくるだろう、とも述べた。

　ヒューマンライツナウ（以下、HRN）と香港のNGO・SACOMは、1月19日に株式会社ファーストリテイリング（以下、FR）と対話した内容を報告した。

　FRは、指摘された労働環境問題をおおむね認め、2つのNGOからの意見について、自分たちも改善を進めていきたいと提案。HRNは、今回の問題は構造的な問題で、長期に渡って改善に向けて建設的な対応を進めていきたいと応じた。

　HRNは、記者からの質問に答えて、消費者に対し「（非常に低価格な製品は）どこかで誰かがつらい思いをしていなければ、これほどの低価格にはならないだろうかと考えながら、一つ一つ何を買うのかということを選び取ってほしい」と呼びかけた。

　イスラム国に拘束され、24時間以内の人質交換に応じない場合、殺害すると予告されているジャーナリストの後藤健二さん。与えられた期限まで残り数時間となった1月28日午後2時半、後藤さんの母・石堂順子さんが緊急会見を開いた。

　報道陣の前に姿をみせた石堂さんは、丁寧に深々と頭を下げた。この日、安倍総理、菅官房長官との面会を官邸側に求めたが、日程調整がつかなかったことを理由に断られたという。石堂さんは代わりに、官邸に次の申し入れ文を送った。

　「イスラム国」による邦人人質事件発生から1週間が過ぎた。人質のひとり、湯川遥菜氏はすでに殺害されたとされ、残る人質のひとり、ジャーナリストの後藤健二氏も、24時間以内にヨルダンで拘束中のサジダ・リシャウィ死刑囚を解放しなければ殺害すると予告されている。

　イスラム国が定める期限が差し迫る1月28日、日本外国特派員協会で、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が記者会見を開いた。中東の専門家である宮田氏は、日本の中東支援政策の中で、イスラム国支配下にある人たちの存在が忘れ去られている、と指摘した。

　特定失踪者の真相究明と拉致問題の早期解決を求める「人権侵犯申立事案」の報告集会が、1月22日（木）、救う会徳島・救う会神奈川の主催により参議院議員会館で開かれた。

　救う会神奈川の川添友幸代表は、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない特定失踪者が存在していると、政府が認識していることを評価しながらも、不十分な点については是正を求めていく必要性を説明した。

　第189回通常国会が1月26日、開会した。夕刻18時過ぎからは、国会周辺で、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催による「安倍政権の暴走に反対する1・26国会行動」が行なわれ、民主・生活・社民・共産の国会議員が、それぞれ発言した。

　生活の党に山本太郎参議院議員が合流し、新たに「生活の党と山本太郎となかまたち」が結成された。2015年1月27日、小沢一郎代表と、新たに党の共同代表に就任した山本太郎代表が参議院議員会館で記者会見を行い、「安倍政権との対峙」姿勢をあらためて示した。

　IWJは、沖縄の民意に反し、強行に辺野古基地移設を進める安倍政権の姿勢について質問。自身も辺野古ゲート前で住民と共に機動隊へ抗議を行った山本氏は、80歳を越えた女性が警察官に押し倒されたにも関わらず意に介そうとしない機動隊の様子を批判し、「もっとたくさんの人達にこの沖縄の現状を知ってもらいたい。今回（生活の党に）合流したことで、この問題について話す機会がいただけたことは非常に大きなこと」と意気込んだ。

　「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」の第4回口頭弁論後の報告会＆孫崎享氏講演会が2015年1月15日（木） 17時30分より、新宿区・四谷地域センターで開催された。

　「1・26秘密保護法廃止へ！国会前行動」が2015年1月26日（月）12時から、国会裏・衆議院第二議員会館前で行われ、主催者発表で約200人の市民らが声を上げた。

　公正な税制を求める市民連絡会（準備会、仮称）の記者会見が2015年1月20日（火）、東京弁護士会5階で行われ、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士や、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子（ちえこ）さんらが発言した。

　貧困、格差が拡大化するなかで、非正規雇用が増大し、一方で社会保障費が削減されている実態を報告。日本の税制における問題点を指摘し、税制のあり方について提言した。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　今号の中身は、統一教会と自民党の「一卵性双生児」とも言える深い関係に迫った「岩上安身のニュースのトリセツ」や、改めて振り返る「2014年衆院選」の模様、そして、自民党にだけはあっさりと断られたIWJ事務スタッフによる取材申し込みの舞台裏などを掲載し、読みごたえ十分！

　2015年1月26日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。安全総点検をまだ続けており、工事再開の目途はたっていない。これにより、トレンチ充填、凍土遮水壁工事などへの影響が懸念される。一方、年度内の汚染水全量処理は断念し、新たな目標日程は検討中だが、敷地境界線量を低減する目標日程へは影響しないという。

　「ガザとウクライナの問題はきちんと結びつけて考えなければいけない。その際に、マレーシアというものを脇に置いていては理解できない」

　イスラエル軍によるガザ侵攻と、ウクライナ内戦。一見何の関連性もないような２つの事件が、実は根幹の部分でつながっていると、東京大学名誉教授の板垣雄三氏は説き明かす。そればかりか「あらゆるところに世界中の問題が凝集している」と指摘。その先には「世界戦争」と「共滅」という運命が待ち構えていると語った。

　日本女子大学教授臼杵陽氏の緊急講演会が1月23日（金）、「臼杵陽氏が読み解く パリ襲撃事件と『表現の自由』」と題され、「土井敏邦・パレスチナ 記録の会」主催により明治大学駿河台キャンパスにて開かれた。

　主催のジャーナリスト土井敏邦氏は、1月20日に発生したイスラム国による日本人人質殺害予告事件を受け、講演会では急遽、初めに「イスラム国とは何か」を臼杵氏に語ってもらうことにしたと述べた。

　「数は大きな力になる。30年間、軍事独裁を続けたムバラク政権でさえ、100万人デモで崩壊させることができた」──。元朝日新聞記者で、中東アフリカ総局長を務めた川上泰徳氏は、長年の中東取材の経験を語った。

　川上氏は、混乱が続くシリアについて、「国際社会は何もしない。マーダミーヤには化学兵器も使われた。国連は化学兵器の調査はするが、食糧支援など、住民への援助は何もしない」と憤り、シリア和平会議「ジュネーブ2」についても、「ただのアリバイ作りにすぎなかった」と断じた。

　2015年1月10日、東京都港区にある明治学院大学白金キャンパスにて、 PRIME（明治学院大学国際平和研究所）共催講演会「シリア情勢～ジャーナリストとムスリムの視点から」が開催され、ジャーナリストで元朝日新聞記者の川上泰徳氏と、イスラミックサークルオブジャパン日本人部代表の前野直樹氏が講師として登壇した。

　「過激行動を行なっている団体から、組織に対する何かしらの行動があると困る」

　1月23日、参議院議員会館で行われた、辺野古新基地建設に関する行政交渉の場で、答弁に訪れた海上保安庁職員から、基地建設に反対する市民を『過激派』と捉えるような発言があった。

　メディア関係者に対して、職員の顔を撮影しないようにと要求した場面でのことだ。同席していた福島みずほ参議院議員が理由について尋ねると、驚いたことに海保からは「過激派から狙われると困る」という趣旨の発言が飛び出した。防衛省からも同様に、「不特定多数に向けて配信されるのであれば、誰が見ているか分からない」という、視聴者の中には、攻撃してくる人間もいると言わんばかりの主張が聞かれた。

　結果、申し入れの取材は終始、職員の顔から下のみの撮影に限られた。

　彼らは、何に怯えているというのだろうか。