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　鹿児島県の川内原発１、２号機の再稼働差し止めを住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁（前田郁勝〈いくまさ〉裁判長）は２０１５年４月２２日、申し立てを却下する決定を出した。事業者の九州電力は７月上旬に１号機の再稼働を目指しており、住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針を示した。

　決定を受け、司法記者クラブで会見を開いた住民側の弁護団の一人、只野靖弁護士は今回の決定に対し、「九電の反論をそのまま採用している『コピペ判決』だ」と批判した。

　2015年4月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働差し止めの仮処分を住民らが申し立てたのに対し、鹿児島地裁がこれを却下する決定を下したことについて、田中委員長は、「コメントする立場にはない」が、「規制委の業務は粛々と進めていく」との考えを表明した。

　TPPをめぐる日米閣僚級会議は4月21日未明、「決着持ち越し」で終了した。甘利明TPP担当大臣は21日の閣議後会見で、「意味ある前進をできた。焦点となっていたコメと自動車分野では距離は縮まっている」と述べた。

　しかし甘利氏もフロマン米通商代表部（USTR）代表も、揃って「残された課題がある。引き続き協議が必要だ」と語っている。米国側は、米国産コメ20万トン以上の輸入拡大という要求水準を引き下げたというが、日本側が主張する5万トンより多く、いまだ大きな隔たりがある。

　「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える ―超党派国会議員と市民の勉強会」が2015年4月13日（月）、参議院議員会館で行なわれた。弁護士の小池振一郎氏・海渡雄一氏が講演し、改正案の内容や問題点について解説した。

　安倍総理の訪米を前に、TPP交渉が「最大のヤマ場」を迎えている。

　TPPをめぐる日米閣僚級協議が4月19日に続き、20日も午前中から続いている。初日の19日、甘利明ＴＰＰ担当相は協議後、記者団に「今日の協議は良かったと思う。日米間に残された課題を整理し、明日、協議する道筋をつけた」と述べ、フロマン米通商代表も「いい協議ができた。明日への道筋をつけた」と好感触を示した。

　北米自由貿易協定（NAFTA）を92年に締結してから、米国労働者の賃金は40年前の水準にまで落ちた。これは、TPPによって、間違いなく日本でも起こる。山田正彦元農水相は、私に2日前に語ったばかり。それを裏付けるデータがタイミングよく報じられた。

　「報道や表現を自粛しない人たちのオフ会」が2015年4月19日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで行なわれた。

　会の目的は「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」の連名者が意見発表・意見交換・交流すること。一部では、「萎縮と自粛」の現実についての現場からの報告が行われ、二部では、この会の今後の展開について、参加者も交えて議論された。

　国による一方的な「年間20ミリシーベルト」基準が、初めて、司法の場で争われることになった――。

　福島県南相馬市の住民132世帯534人が、2015年4月17日、国の「特定避難勧奨地点」解除は違法だとして、1人あたり10万円の慰謝料と解除の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。提訴に先立ち行なわれた経済産業省前でのアピール行動で、住民の1人は、いまだ毎時10〜20マイクロシーベルトを測定するホットスポットが点在している中、昨年2014年12月末の解除後、住民がほとんど帰還していない現状を訴えた。

　今、滋賀県に向かう新幹線の車中。のぞみで名古屋へ→こだまで米原へ→東海道線で南彦根へと乗り換える。昨日、電車の乗り継ぎを調べてくれた事務の若いスタッフが、元気よく「よねはらで乗り換えです！」と言っていた。まあ、「まいばら」は、意外に難読駅名のひとつかもしれない。

　これから、弁護士の井戸謙一さんにお会いしに行く。初めてお会いする。

　「日本は世界トップクラスの農薬大国である」――。この言葉には、多くの人々が疑問を持つかもしれない。なぜなら、あらゆる農作物について、「国内産のものは安全だ」という言説が、日本人の間で広範に流布されているからだ。

　しかし、実はそうではない。OECDの調査によれば、単位面積あたりの農薬使用量は、米国やオーストラリアをおさえ、日本と韓国がダントツのトップなのである。

　そして、この農薬使用量の多さと相関していると考えられるグラフがある。それが、発達障害の有病率を表したグラフだ。こちらも、日本と韓国がダントツのトップ。驚くべきことに、農薬の使用量と、発達障害の発生率は、関係している可能性が極めて高いのである。

 　米国で2015年4月16日、ついにTPA（大統領貿易促進権限）法案（※）が超党派により議会に提出された。日本のメディアは、「これでTPP交渉に弾み」などと煽っている。しかし、17日に岩上安身が緊急インタビューを行なった山田正彦元農水相は、「ある自民党幹部は『TPAは通る』と豪語しているが、実際はかなり難しい」と語る。

　米国内では、かつてNAFTA（北米自由貿易協定）や米韓FTAなどで、製造業が安い賃金の海外へ移ってしまい、多くの労働者が職を失った。この教訓の恐怖から、労働組合が強硬にTPP反対を掲げ、米民主党に激しいロビイングを行なっているという。

　本日、6時半より、ch1で中継する西尾正道・北海道がんセンター名誉院長と、黒田洋一郎・医学博士（環境脳神経科学情報センター代表、首都大学客員教授）との鼎談は、黒田洋一郎博士の長年の研究成果のお話を聞きながら、展開する予定です。

※ご視聴はこちら→IWJ・Ch1

　昨年、『発達障害の原因と発症メカニズム〜脳神経科学からみた予防、治療・療育の可能性』という大著を上梓された黒田洋一郎氏。農薬などの環境化学物質の影響により、子供の発達異常、行動異常などが近年、急増している可能性を指摘。

　辺野古での新基地建設計画を巡って、沖縄県の翁長雄志知事と安倍総理の初会談が2015年4月15日、官邸で実現した。今月7日に行なわれた菅官房長官との会談で、首相との面会を求めた翁長知事の要望に応じた形。これまで、知事の面会要請に応じてこなかった安倍総理だが、4月28日の日米首相会談を前に、沖縄との対話姿勢をアピールするのが狙いだ。

　冒頭、報道陣の前で安倍総理と翁長知事が互いに辺野古移設に関す考えを主張し、その後の会談は非公開で行われた。

　安倍総理は「名護市辺野古への移転が唯一の解決策だ」と、これまでの姿勢を崩さなかった。

　2015年3月27日のテレビ朝日「報道ステーション」で、「I am not ABE」というプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏が4月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、外国人記者からの質問に答えた。

　「自由な民主主義国家から、独裁政治が生まれることはあるのか」

　古賀氏は会見の冒頭、安倍政権と歩調を合わせたような大手メディアの姿勢が、日本に独裁に近い政治状況を生みつつあるのではと指摘。それを、第一段階から第三段階に分けて論じ、今は最終段階にあるのでは、と強い危機感を示した。

　2015年4月14日、福井地裁で高浜原発3、4号機の差し止めが認められ、関西電力は高浜原発の再稼働ができなくなる仮処分が決定された。それを受けて4月15日（水）、「原子力規制を監視する市民の会」と「国際環境NGO　FoE JAPAN」の呼びかけで、原発再稼働における規制基準撤回を求める抗議行動を行なった。

　「原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠く」――。2015年4月14日（火）、福井地裁が高浜原発3、4号機の再稼働について、住民9人による差し止めを求めた仮処分申請を認め、関西電力に対して両機を「運転してはならない」と命じた。

　仮処分はただちに効力が生じるため、高浜原発3、4号機の再稼働は、当面の間不可能となる。仮処分で原発の運転を禁止する決定は、全国で初めてのことだ。

　高浜原発3、4号機に関しては、2014年12月17日、原子力規制委員会が、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承していた。これは、九州電力川内原発1、2号機に続き、2例目のことであった。

　元日弁連会長の宇都宮健児氏、社民党副党首の福島みずほ氏、元自衛官の泥憲和氏ら3名が2015年3月16日、東京・新宿のロフトプラスワンでトークライブをおこなった。

　泥氏は、昨年2014年11月、『安倍首相から「日本」を取り戻せ!!』（かもがわ出版）を書き下ろした。集団的自衛権行使容認や憲法9条、従軍慰安婦問題などについての私見を盛り込んだ本となった。

　2015年4月16日17時40分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内のロボットによる調査の残り、時計まわり半周分を終え、速報として映像とデータを公開した。今回は10日の調査時の走行不可となるようなトラブルはなかった。測定した範囲で最大線量率は8.3Sv/h。ロボットは17日以降、後退させて回収する予定だという。

　2015年4月15日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力高浜原子力発電所3、4号炉の仮処分判決が下されたことに対して、田中委員長は、事業者が運転してはいけないということで、規制当局の行政手続きや仕事を妨げるものではないとの認識を示した。

　日本は、世界で最初に細菌兵器を実戦使用した国となった――

　1936年、陸軍軍医学校防疫研究室の石井四郎の指導の下、日本軍は、当時の満州、ハルビン郊外の平房（へいぼう）に、細菌実験と製造のための「ロ号棟（ろごうとう）」の建設を開始。1940年までには、100メートル四方3階建ての冷暖房完備の近代的なビルを中心に、毒ガス実験室、動物飼育室、死体焼却炉、発電所、専用飛行場などの施設を完成させた。

　以後、3000人以上の「マルタ（丸太）」と呼ばれた中国人が、ここ、ロ号棟において、解剖台の上で露と消え、証拠隠滅のために毒ガスで殺害されたという。

　731部隊や細菌戦に関する数々の著作を持つ、慶応大学名誉教授の松村高夫氏が4月11日、「731部隊を検証する」と題した講演会を行ない、これまで明らかになった731部隊の実態を、資料発掘の経緯に沿って紐解いた。