2015年4月28日（火）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。2030年代の原発比率が20～22%という資源エネ庁のエネルギーミックス素案に対して、原発の目標比率は関係なく、きちんと審査していくだけという考えを示した。

　官邸の屋上でドローンが見つかった事件に関して、委員長は、「国の方で法制度整理をしようと検討しているので、それをよく見ていきたい」と述べ、直近の対策として、事件の翌日に各事業者に対し、上空の監視を強めるよう通達を出したことを明らかにした。

• 日時 2015年4月28日（火） 14：30～
• 場所 原子力規制委員会（東京都港区）

「エネルギーミックスの目標は関係ない、きちんと審査していくだけ」

　資源エネルギー庁のエネルギーミックスを検討するための「長期エネルギー需給見通し小委員会」にて、原子力発電の比率を20～22%程度、再エネルギーを22～24%程度とする素案が示された。この目標を達成するには、原子力発電所の再稼働が必要になる。

　田中俊一委員長は、この素案に対して「コミットしていないので何とも申し上げられない」と言い、「目標は我々には関係のないこと。原子炉の40年運転の規制は、40年の規制できちんと審査していくだけだ」と述べ、「我々の立場が変わることはない。結果的にどうなるかは、わかりません」と発言した。

ドローンに対するセキュリティ対策、国を出方を待つ考え

　官邸の屋上でドローンが見つかった事件に関して、原子力発電所でも同様の事件が起こる可能性がある。委員長は、「国の方で法制度整理をしようと検討しているので、それをよく見ていきたい」と述べた。直近の対策としては、事件の翌日に各事業者に対し、上空の監視を強めるよう通達を出したことを明らかにした。

　また、昨年2014年、映像作家が川内原子力発電所をドローンで撮影、映像をDVD販売していることについては、グーグルマップでも見えるからそんな面倒なことをやらなくてもと揶揄。「原発は航空機落下対策も求めており、少々のことで大きな事故に繋がるとは思わない」と言い、「いまは、国全体でドローンなどの対策をしようとしているので、それを見て判断していくことになる」との見方を示した。