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　ツィッターのDMに、アメリカ在住の方からメッセをいただいた。オバマケアが始まって、それまでと比べて段違い、医療保険のある生活っていいよね、それでも反発はあるのだけど、というブログ、よかったら読んでみて、と。http://t.co/vo1Epeik5Q

　友人が双子の赤ちゃんを産んで、しばらく保育器に入っていて、その出産費用と入院費用の請求額が、な、なんと2480万円！ 1人分で！ 双子だから約5000万円！ 保険に入っていたので62万ですんだというが、2人で100万円は超えている。

　2015年4月6日17時50分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSの使用済廃フィルタを収容するHIC容器の上面に見つかった溜まり水を分析した結果、全βが1ccあたり3000Bqだったことが発覚。

　また、さらに2基のHIC上にも溜り水があり、合計4基に溜まり水があることが報告された。東電は結露水などではないと判断し、引き続き原因究明、調査を続けるとしている。

　安倍政権に、対米追従以外の戦略があるかと言われれば、まったくないのだけれども、それでも独善的で我田引水の戦略構想めいたものを政権発足直後の2012年12月27日に発表してはいる。それが、安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」という、姑息なことに英文でのみ発表された論文である。国内では読ませたくなかったらしい。

　日本語では発表されていないし、また、マスメディアもあえて積極的に取り上げようとしなかったので、ほとんどの日本人はその論文の内容も表題も知らない。しかし我々IWJは、この論文が発表されてすぐ、その内容の空想性、危険性を問題視した。

 　「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。

　生業（なりわい）訴訟「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年３月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。

　福島原発事故による健康被害は実証がとても難しく、逆に「なかったこと」にもしやすい、と危惧する毎日新聞記者の日野行介氏は、「今の状況を見ると、『ないことにする』つもりとしか思えない」と断じた。

　フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏は、「独裁者が命令しているわけではないのに、国も県も医療関係者も、みんなが申し合わせたように同じ方向に進んでいることが不気味だ」と語った。

　出産や妊娠をきっかけに、働く女性が職場で、上司や同僚から嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）について、その被害は中小企業のみならず、大手企業にも広がっており、加害者側には女性も多いという。こうした職場での問題がまとめられた「マタハラ白書」が、被害者団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」によって発表された。

　2015年3月30日、厚生労働省で開かれた会見では、マタハラNet代表の小酒部（おさかべ）さやか氏が、この3月に米国務省から、「国際勇気ある女性賞」を日本人で初めて受賞したことも呼び水となり、大手メディアの記者らが多数駆けつけた。

　「本土の人たちは、『翁長知事の誕生が沖縄の民意によるものなら、なぜ、もっと大勢の県民が、たとえ1日でもいから、辺野古のゲート前に集まらないのか』という疑問を抱いているだろう」──。

　東日本大震災後、東京から沖縄県本部町に移住し、2013年7月の衆院選では脱原発派の緑の党の比例区から出馬、落選したものの、「選挙フェス」という独特の選挙運動を展開して注目を集めた音楽家で日本アーティスト有意識者会議（NAU）代表の三宅洋平氏。2015年3月27日、東京都内で開かれたトークイベントで、三宅氏は元首相の鳩山友紀夫（由紀夫）氏と対談し、基地問題をめぐる沖縄県民の心境について語った。

　2015年4月1日、パレスチナ自治政府が国際刑事裁判所に正式加盟した。

　これは、どんな意味を持つのだろうか。

　パレスチナの国際刑事裁判所（ICC）加盟を受けて、2015年4月4日、「ICC加盟はパレスチナを救うか」と題したシンポジウムが青山学院大学で開かれ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏や、青山学院大学法務研究科の新倉修教授が登壇。ICC設立の成り立ちや今後の展望について意見を交える中で、伊藤氏は、パレスチナのICC加盟で、ネタニヤフ首相の逮捕が「理論上可能になった」と指摘した。

　翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の初会談が実現した2015年4月5日、那覇市にあるホテル前には、1500人の市民による「頑張れ翁長」コールの合唱が鳴り響いた。

　9時13分頃、翁長知事を乗せた車両が姿を見せると、ホテル前に待機していた市民らは「頑張れ翁長」の大合唱でエールを送り、翁長知事は車の窓を開け、市民と握手をしながらホテルに向かったという。

（第95号の続き）

• 【第95号】岩上安身のIWJ特報！ 「ワイマール時代」の終幕？ 孤立を深める日本～幻の安倍論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」のすべて（前編） 2013.7.30

　あれが21世紀前半の日本を決定づける戦いだった、あの時こそ日本の歴史の分岐点だったと、後日ほぞを噛む思いで振り返ることになるかもしれない、そんな真夏の選挙戦も終わった。

　「戦後」には、いつもの夏と同じく蝉が鳴き、隅田川の花火には落雷がかぶり、稲穂は青々と、お盆と甲子園の例年と変わらない日本の夏の光景が眼前に広がっている。

　こんな時は、読書だ。ひと足早く夏休みをとって、大の字になって寝転んで、本を読むに限る。

　夏休みの読書におすすめしたい本がある。

　「プロジェクトシンジケート叢書2～世界は考える」。世界中の政治指導者や各界の知識人が論考を寄せる一冊である。

　2027年にJR東海によって開通が目指されている、リニア中央新幹線。大手メディアでは「夢の超特急」として喧伝され続けてきたこのリニア新幹線だが、環境への悪影響や電磁波など、様々な問題が指摘されている。

　JR東海はこれまで、リニアが通る地元住民に対して説明会を開催してきたが、いずれの場合でも合理的な説明がなされることはなく、住民の理解を得られているとは到底言えないのが現状だ。

　気候ネットワーク主催で行なわれている連続セミナーの第4回目が2015年3月19日（木）、主婦会館にて開かれた。今回のテーマは、「再生可能エネルギーと電力システムの課題」と題し、講師に自然エネルギー財団の大林ミカ氏と、富士通総研の高橋洋氏を迎えて行なわれた。

　首都圏反原発連合が首相官邸前で反原発の声をあげ始めた、2012年3月29日から3年が過ぎた初めての金曜日となる2015年4月3日、143回目の「再稼働反対！首相官邸前及び国会正門前抗議」が行われた。

　「2012年3月29日から3年が過ぎた。福島のことを考え、痛みを共有し、声をあげ続けて143回目を向かえた。デモで声をあげても何も意味がないと言っていた人がいたが、すごく意味があった」

　2015年3月27日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」内で、「I am not ABE」というプラカードを掲げ、「菅（義偉）氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」と語った古賀茂明氏。番組内では、メインキャスターである古舘伊知郎氏と古賀氏との間で、厳しい口調でのやり取りが展開される一幕もあった。

　今回の古賀氏の行動に対し、官邸側からはただちに反応があった。古賀氏から批判を向けられた当の本人である菅義偉官房長官は、3月30日の記者会見で、「全くの事実無根」「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」と不快感を示した。

　政府が進める沖縄県辺野古の新基地建設をめぐり、環境学者ら22人が2015年4月1日、参議院議員会館で記者会見を開き、緊急声明を発表した。

• ＜緊急声明＞「辺野古米軍基地建設に向けた埋立工事の即時中止を要請する！」

　緊急声明の賛同者を今後、広く募り、何千・何万人単位の署名を集めて政府に提出する予定。提出先は、環境影響評価を所管する環境省（環境大臣宛て）となる。

　2015年4月2日17時45分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSで用いた、使用済の吸着剤を収容するHIC（高性能容器）の状態を目視点検したところ、上面に水濡れが見つかった。原因はまだ調査中で分かっていない。

　使用済吸着剤は核種を吸着しており、高濃度に汚染されているため、HICに収容している。そのHICも、遮蔽のためコンクリート製のボックスカルバートに収容しているが、上部に直径10cm程度の上蓋貫通口が開いており、風雨が強い場合、雨水が入り込む可能性もあるという。

　「I am not Abe」――。

　テレビ朝日「報道ステーション」でレギュラーコメンテーターを務めてきた元経産官僚の古賀茂明氏は、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」という標語をもじって、安倍政権に対する国民の「No！」の声を、そう表現し、安倍政権のタカ派的姿勢と一線を画す姿勢を鮮明にした。2015年1月23日の放送回での発言である。

　子宮頸がんワクチンは、本当に必要なワクチンなのか――。

　自分の名前が言えない、親の顔が分からない、階段が上れない、計算ができない。子宮頸がんを予防するワクチンだと信じて接種した後、歩行困難や記憶障害、失神や激しいけいれんなどの重篤な症状に苦しみ、通学を断念せざるを得ない少女たちが後を経たない。中には、将来が見いだせず、自殺をほのめかす少女もいるという。

　長時間労働や低賃金などの劣悪な労働環境問題で、日本を本拠とする国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は、実態調査の結果をもとに、株式会社ファーストリテイリング（以下、FR社）との2度目の面会を終えての協議状況の報告と、カンボジアにおける日本企業を含む国際ブランドの下請け工場での過酷労働に関する現地聴き取り調査結果を発表する記者会見を、2015年4月1日（水）に開催した。

　ヒューマンライツ・ナウは、2015年1月、FR社の完全子会社である株式会社ユニクロの中国国内製造請負工場における、過酷な労働環境に対する調査報告書を発表している。