「強い憤りを感じている」

　日米首脳会談でオバマ米大統領と会談した安倍総理は2015年4月28日、辺野古新基地建設に反対している翁長雄志沖縄県知事の意向を伝えた上で、「普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって1日も早く除去する」と発言。「辺野古移設は唯一の解決策」という考え方をあらためて強調した。

　それに対し、29日、翁長知事は臨時会見を開き、安倍総理の発言を批判し、近いうちに訪米し、米国政府に直接、県民の民意を伝えたいと説明。また、岩礁は岩礁破砕区域の外で珊瑚礁が破壊された可能性が高いとして、臨時制限区域内での現地調査を希望していた県だが、2ヶ月が経っても未だ外務省から許可がおりてない。これについて翁長知事は、5月11日から調査を実施する計画を外務省に伝達したという。

• 日時 2015年4月29日（水） 15：00～
• 場所 沖縄県庁6階 第2会議室（沖縄県那覇市）

　以下、翁長知事の発言を掲載する。

「唯一の解決策」という言葉は、日米安保体制を揺るがしかねない

　翁長雄志県知事（以下、翁長・敬称略」「日米首脳会談の要点とそれについての感想。日米首脳会談の共同会見において、安倍総理は『普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって1日も早く除去する』と発言した。これは大変遺憾なことだと思っている。今日までの、私と菅官房長官、安倍総理との会談において、中央メディアの世論調査でも多くの国民が新辺野古基地建設反対という形で意識が変わってきた。

　数%から10%、20%が基地建設に反対というようなことでございます。相変わらず、安倍総理の頑な固定観念が示されたことは残念なことだと申し上げたい。

　2番目に、安倍総理には、沖縄県民が辺野古基地建設に明確に反対している旨、オバマ大統領へお伝えいただくよう申し上げました。会談の中で私が反対していることを説明したという報道があることは承知をしていますが、具体的な内容は十分には把握できていない。

　そういう中で、昨年行なわれた名護市長選挙や県知事選挙、衆議院選挙におきまして、新辺野古基地建設反対の圧倒的な民意があったわけだが、その民意を伝えたかどうか。また、今度の世論調査なども伝えたのかどうかは不明です。これについてはまたしっかりとしたもの（日米首脳会談の和訳文）を見たときに、折に触れて考えを申し上げたい。

　3番目に、4月27日の日米安全保障協議委員会の共同発表で、辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための『唯一の解決策』であると再確認したということに、強い憤りを感じている。

　これについても、安倍総理との会談の中で、辺野古新基地ができない場合、世界一危険な普天間基地を固定化されるのかどうか、お聞きしたが、明確な答えはありませんでした。

　辺野古新基地建設は不可能だと思っていますが、『唯一の解決策』という言葉は、日米同盟、日米安保体制を揺るがしかねないことになるのではないかと思っている」

「5年以内運用停止」に総理も前知事も情熱が感じられない

　翁長「4番目。世界一危険だとされている普天間飛行場の『5年以内使用停止』は、2＋2の共同発表に明示されていない。普天間飛行場の5年以内の運用停止について、前知事は県民に対し、『一国の総理および官房長官を含めて、政府としてしっかりやると仰っている。それが最高の担保である』と説明をしていた。

　『5年以内の運用停止』は今日の状況を見ると、辺野古埋め立て承認というハードルを超えるための空手形ではなかったかと危惧している。安倍総理との会談でも『総理ご自身から5年以内運用停止を約束できるか』とお聞きしたが、これも明確な答えはなかった。

　3月には、中谷防衛大臣が普天間の運用停止の定義として、『飛行機が飛ばないこと』と答弁しているが、4月24日に撤回をしている。『5年以内運用停止』は前知事の埋め立て承認に至った大きな柱である。パフォーマンスとは言わないが、『5年以内運用停止』については、総理も前知事も情熱が感じられない。

　現にアメリカからどの筋からも、そのことに反対するか、または言及することがないということが示されている」

基地建設途中で起こる事態はすべて政府の責任である

　翁長「5番目だが、私は日米安全保障体制は重要だと理解をしている。しかし、県民は過重な基地負担を背負い続けており、政府においては、安全保障の負担は、全国で担うべきとの認識をしっかりもって取り組んでいただきたい。

　今後の基地負担軽減についても、総理との会談で、総理の方からオスプレイを全国規模で運営する努力をしていくということでご理解願いたい、という話がありましたが、沖縄県民はベース基地が移設されない限りは、新辺野古基地が完成後、辺野古に戻ってくるのではないかとの危惧があるとお伝えした。