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　「（戦後の日本ではあたりまえだった）『戦争はダメ』が、最近、そうではなくなっているように思える」──。1960年生まれの映画監督、塚本晋也氏は、2015年6月22日、新潟市内で行われたインタビューの終盤で、このように口にした。

　第二次世界大戦のフィリピン戦線で、飢えと孤独から極限状態に追い込まれる日本軍兵士の姿を描いた大岡昇平の小説『野火』（1951年）は、日本の戦争文学の代表とされる。映画化は、1959年の市川昆監督に続いて二度目で、構想に20年をかけた塚本監督の同作は、2014年の第71回ヴェネツィア国際映画祭コンペティション部門出品作に選ばれ、高く評価されている。2015年7月25日から全国で公開予定だ。

　いわゆる「一票の格差」是正を訴え、衆参の選挙について訴訟を行なっている山口邦明弁護士らのグループは、2015年7月11日、来年2016年7月に予定されている夏の参議院選挙の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。

　この訴訟は、人口比例に基づいた配分規定で選挙が実施されるよう求めたもの。山口弁護士らは、提訴後、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見した。

　20歳だった私が先人から聞いたことを、今20歳の人たちに伝えます。立憲主義は、独裁権力の暴走を防ぐためにあります。利権に毒されない正義の心で行動すること、広く真実を探究することの大切さを知ってください。

　IWJでは、現在、国会で審議中の「戦争法案」に疑問を感じ、反対の声を上げている方々からのメッセージを募っています。

　「安全保障関連法案に反対する学者の会」が立ち上がり、一万人近い学者・研究者らが賛同の署名をしています。法律家や憲法学者も反対の声をあげています。一般の市民も全国各地で、反対のデモや集会を繰り広げています。こうした知識人と、一般市民とを問わず、違憲の集団的自衛権行使容認にもとづく安保法案に反対するすべての人々の声を我々IWJのサイト上で結集し、皆さんとシェアしたいと存じます。

　「私は今、命を賭けて発言している」——。早稲田大学教授の水島朝穂氏は何度も強調した。

　「自国が武力攻撃されていない」にも関わらず、自衛隊を他国に派遣、武力行使が可能となる安保法制を、安倍政権は強行採決という形で成就させようとしている。2015年7月12日に岩上安身のインタビューの応えた水島教授は、「この法案が通ったら『人間の存立危機』になる」と警告を発した。

　「安全保障関連法案を違憲視する学者は、一部にすぎない」──。安倍政権の中には、今なお、メディアへの出演時などに、このような発言をする大臣がいる。しかし、これは明らかに嘘だと言わざるを得ない。

　学問分野の垣根を越えて、2015年6月に発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」の賛同人（学者・研究者）の数は、6月下旬には7000人を超えた。憲法学者に限れば、圧倒的多数が安保法案を「憲法違反」と見ていることは、メディアのアンケート結果や主要学者の当該発言などから容易に想像できる。

　2015年7月13日17時45分頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機格納容器内を調査するための進入口「X-6ペネ」の手前に設置していた”遮蔽ブロックの”一部が撤去できず、工程を延期することが発表された。

　「安保関連法制に反対するピースパレード in かまくら」が2015年7月11日に開催された。パレードは午前11時に鎌倉市役所をスタートし、鎌倉駅前を通って御成商店街、若宮大路、鎌倉八幡宮、そして小町通を抜け、ロータリーで流れ解散。炎天の空の下、約1時間のパレードに、主催者発表で約500名が参加した。パレードの後は、カトリック雪ノ下教会の前庭で集会が開かれた。

　「火山が当分爆発しないから、動かしていい」――。

　2015年7月10日、首都圏反原発連合主催の反原発金曜行動が行なわれた。国会正門前でスピーチした女性は、九州電力・川内原発1号機が再稼働直前とも言われているが、姶良カルデラなどの火山対策が万全を期しているとは考えられないとして、怒りのスピーチをした。

　これはどこなのだろう？ 日本中で反対が繰り広げられていて、ちゃっと把握しきれない。
https://www.facebook.com/tempei.ike/posts/755455641238367

柔道に例えると、辻元清美議員が安倍総理を投げて投げて投げまくって、締め関節でぎゅうぎゅう締めて「参った」まで取ってるのに、手を放すと「参ったしてない」と首を横に振るという、もはや試合にならないの図。https://www.facebook.com/miyuki.kohara.7/posts/1125845144096447

——【@uhaimiさんより回答】「博多、天神コア前の駅表示があります」

　博多なんですね。今日は北は北海道から九州反対博多まで。全国あちこちで、街宣、集会抗議、デモ、パレードが行われていたようです。明日以降も続くでしょう。ぜひ、皆さんにお願いが。

　お願いのその1。中継依頼は大歓迎です。その場だけでやるより、ネット中継したほうが絶対に広く遠く長く多くの人に届きます。遠慮しないで、日本中からIWJへ中継依頼のコンタクトしてください。我々のモットーは昔から、「国民の声を可視化する」です。

　「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が一同に介するという、かつてないことになっている」——。

　年齢や支持政党を超えた3つの弁護士会に所属する女性弁護士ら140人が、2015年7月10日、政府与党が進める安全保障法制に反対する集会を開いた。

　これまでも、毎月、共同で街宣活動を続けてきた弁護士会だが、「ここへきて、安保法制に対する市民の関心がかつてないほど高まっている」とし、命や暮らしに敏感な女性弁護士を集めた会を企画したと、東京弁護士会副会長の大森夏織さんが説明した。

　政府・与党は、安保法制を衆院で強行採決する方針を固めた。目前に控えた金曜日、国会前には1万5000人以上の市民が押し寄せ、「強行採決反対」「戦争法案廃案」のシュプレヒコールを響かせた。

　「今、確実に国会議員はみなさんの声を聞いています。ものすごくびびってますよ。自民党の中もそうなんですよ。安倍さんだけが自民党じゃない。絶対に止められます」

　「安保関連法案は、審議が進めば進むほど、その問題点があぶり出され、国民の不信感が増大する。にもかかわらず、単に審議時間が積み増していることをもって『機が熟している』と、採決に及ぶことは許せない」──。

　2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認などを含む安保関連法案を「違憲」と断じた憲法学者の長谷部恭男氏は、政府・与党が同法案の強行採決に踏み切る姿勢を見せていることを厳しく批判した。

　違憲の疑いが強い政府の安保法案に対抗し、維新の党は2015年7月8日、独自案を国会に提出した。対案を含めて十分な審議時間を確保するため、与党が打ち切ろうとしている審議の延長を求めている。また、並行審議で政府案と維新案を対比させることで、政府案の違憲性を浮かび上がらせる狙いもある。

　7月9日、日本外国特派員協会で維新の党の代表・松野頼久氏、安全保障調査会長の小野次郎氏が会見を開き、維新独自案の内容を説明した。維新案を審査し、「合憲」だと判断した小林節・慶応大名誉教授も会見に同席した。

　「報道の萎縮は万死に値する。今こそ、ジャーナリズムの出番だ」──。記者クラブの解体を主張する浅野健一氏は、「市民は企業内ジャーナリストやフリー記者を励まし、いい記事、いい番組を賞讃することで支えてほしい」と訴えた。

　2015年6月25日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、憲法9条―世界へ未来へ連絡会（9条連）主催による、「9条連結成20年プレ企画 第4回とことん抵抗塾～緊急告発！ 『戦争する国』絶対反対」が行なわれた。元共同通信記者の浅野健一氏、東京新聞編集・論説委員の半田滋氏が、「安倍政権の戦争する国づくりの企みを問う」とのテーマで講演を行った。

　沖縄戦を考える練馬の集い2015実行委員会が7月9日、練馬区民・産業プラザに沖縄選出の仲里利信衆議院議員を招き、「原点は沖縄戦『オール沖縄』の魂を伝える」と題した集会を開いた。

　九州電力の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の、2015年8月中旬の再稼働が濃厚になってきた。現在、最後に残る国の手続きの設備検査が着々と進行中である。

　川内原発が再稼働すれば、福島原発事故後に作られた新しい規制基準の下で、最初の運転例となる。しかし、再稼働の決定要因である、福島原発事故の教訓を生かしたとされる、原子力規制委員会（以下、原子力規制委）の「新規制基準」に対する評価には、幅がある。

　京都府、滋賀県の5つの自治体が2015年6月19日、原子力規制委員会、規制庁に連名で意見書を提出した。これを受けて、自治体の首長らと規制庁の片山啓審議官らが7月10日に面会。首長らは防災指針の改訂でUPZ圏外の防護対策の記述が削除されたことを問題視し、UZP圏外についても指針で策定することを求めた。さらに、SPEEDIも有効に活用してほしいと意見した。

　「維新案」は合憲か違憲か——。紛糾する安保法制の対案として、維新の党が提出した対案をめぐり、今、専門家のあいだで評価が分かれている。

　2015年7月9日15時、日本外国特派員協会で維新の党の松野頼久代表、小野次郎安全保障調査会長、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授が会見を行い、あらためて政府案を「違憲」と批判した。

　しかし、水島朝穂・早稲田大教授や青井未帆・学習院大学大学院教授など憲法学者からは、この「維新案」についても、安倍政権が2014年7月1日に閣議決定した「集団的自衛権の行使容認を認める政府の憲法解釈」をベースにしている以上、「違憲」であるとの指摘（※）があがっている。

　「国民のみなさんにストンと落ちる案が出せたのではないか」――。

　維新の党が安保法制の政府案への対案を提出した翌日、2015年7月9日に定例会見を行った松野頼久代表は、その中身について自信をのぞかせた。