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　労働者派遣法の改正法案が衆院厚労委員会で強行採決される恐れがあるとして、「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は2015年6月12日12時から、国会前で抗議行動を行なった。

　民主党と共産党が同委員会での審議を拒否している一方で、維新の党が寝返り、与党の審議進行、つまりは強行採決に協力しているとして、午前中の委員会を傍聴した抗議者たちから次々と非難の声が上がった。

　「『大阪都構想の住民投票の時に（自民党に）協力をいただいたから、その御礼、見返りだ』というとんでもない内容が報道されている。本当に維新はけしからん」

　「『戦争立法反対！ 渋谷デモ』には、昨年の4倍以上、3500人が参加し、渋谷の街で大きな注目を共感を集めました。この1年でどんどん集会やデモへの若者の参加が増えていることを鑑み、あまり国民を見下さないほうがよろしいかと思いますが、いかがでしょうか」

　渋谷の街を多くの若者たちがデモ行進した翌日の2015年6月15日、デモの熱冷めやらぬまま、約100人の若者たちが国会議員に対するロビイング活動を行なうため、議員会館に集まった。要請するのは、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2法案の撤回と廃案だ。

　「自主避難者への住宅提供、２年後に終了へ　福島県が方針」──。2015年5月17日付の朝日新聞朝刊に踊ったこのタイトルに、もっとも強く衝撃を受けたのは、ほかならぬ自主避難者たちである。正確にいえば、東京電力福島第一原発事故後に、政府からの避難指示を受けずに、東京など福島県外に避難した人たちである。

　福島県は災害救助法に基づき、県外への自主避難者らにも、移転先の公営・民間住宅を無償で提供している。期間は原則2年だが、1年ごとの延長が可能で、これまで3回の延長を実施済み。現在の提供期限は2016年3月までだ。

　安倍総理は国民の声にこたえられるのか。政府が「合憲だ」と主張する安保法制に対し、2015年6月14日（日）、廃案を求める市民ら2万5000人が国会を包囲した。老若男女、幅広く集まった参加者一人ひとりに、IWJは話を聞いた。

　「せんそういかない！！」「戦争やめろ！私達はやらない！1人でやって！！」——。小学生の書いた寄せ書きがひときわ目を引いた。

　参加者は年配の人の姿が目立ち、そのほとんどが「子どもや孫が戦争に行くのは許せない」「孫やひ孫が戦争に取られないように」との思いを口にした。

　「勝手に大人たちが進めていっていることに、凄い怒りを感じる。国民の大多数はこんなことを認めていないということを政府へ伝えたい」――。

　6月14日、若者ら約3500人（主催者発表）が、若者たちでごった返した日曜日の渋谷で「戦争法案」に反対するデモを行った。デモ隊はサウンドカーでヒップホップのリズムに合わせて「憲法守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールをあげ、路上の注目を集めた。

　憲法違反だという指摘のある安保法案、いわゆる「戦争法案」が国会に上程され、連日、与野党の攻防が続いている。6月14日（日）、戦争法案の廃案を求める市民ら2万5000人（主催者発表）が国会を包囲し、安倍政権に抗議の声をあげた。

　国会前でスピーチしたジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「安倍政権ほど酷い政権は今までなかった。こんな独裁政権は初めてだ」と批判。政治学者の山口二郎氏は、60年安保闘争の広がりによって当時の岸信介内閣は退陣に追い込まれたと振り返り、「55年前の先輩の思いを引き継いで、安倍晋三を返り討ちにしよう」と呼びかけた。

　「安倍晋三から日本を守れ」「勝手に決めんな」「集団的自衛権反対」

　学生を中心とした有志からなる「SEALDs」主催で、「戦争立法」に反対する金曜行動が2015年6月14日、国会前で行なわれ、約1000人が集結。安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障法制に「NO」を突きつけた。

　「大事件が起きた場合、係長しか知らなかったことにして、トカゲのしっぽ切りをするような、そんな危機管理マニュアルが厚労省にあるのではないでしょうね」──。

　このように問いかけた山井和則衆議院議員は、日本年金機構の情報漏えい問題では初動ミスが被害を拡大したとし、5月8日から25日まで、ウィルス感染の対応にあたったのが厚労省の担当係長1人だけで、上司の課長がまったく報告を受けていないのは不自然ではないか、と疑問を呈した。

　2015年6月8日午後、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党による漏れた年金情報調査対策本部（本部長・蓮舫代表代行）の第5回目となる会議が行われた。

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　皆さんこんにちは。IWJスタッフの芹沢あんずです。

　いわゆる「戦争法案」などの悪法をめぐって、国会は連日大騒ぎ。こちらもなかなか心休まる暇もありません。皆さんも毎日怒りや不安をお感じになっているかと思います。そんなときだからこそ、今回は、少し時間が経ってしまいましたが、皆さんにお届けしたい「景色」があります。

　東京では、今年も気がつけば桜が散っていました。

　振り返れば年が明けてすぐ、仏パリでは「シャルリー・エブド襲撃事件」が発生し、直後にはシリアで「IS（イスラム国）」による邦人人質事件が発生。日本中に激震が走りました。翌2月にはウクライナ危機をめぐり、あわや第3次世界大戦勃発というところまで世界の緊張が高まりました。

　2015年6月12日17時30分から、東京電力で中長期ロードマップの改訂に関する記者会見が開かれた。東電は、福島第一原発の燃料プールからの燃料取り出しがこれまでより数年遅れるが、スピード、迅速さより、リスク低減、安全を重視する考えを取り入れたと強調した。

　「正社員ゼロ法案」とも批判される労働者派遣法改正案が、明日6月12日に衆議院厚生労働委員会で採決される見通しとなった。来週にも衆院を通過する見込みだ。

　これまで2度も廃案となった派遣法改正案。現行法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限定し、それ以外は最長3年に制限しているが、改正案では、どの業務も一律で、同じ職場で働ける期間を原則3年とする。

　一方で企業は、労働組合などの意見を聞くことを条件に、労働者を代えれば業務内容に関係なく、派遣社員を受け入れ続けることができる。つまり事実上、人を入れ替えれば企業が派遣社員をずっと使える仕組みに変わる。派遣が増え,不安定雇用がさらに広がるのは必至だ。

　2015年6月11日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋の開口部を塞ぐ「バルーン」がずれていた問題について、ずれを修正するとともに状況を確認したところ、バルーンを覆う雨カバー上面に、瓦礫や散布した飛散防止剤が溜まっていることが判明した。しかし、これらがずれた原因かどうかはまだ特定できていない。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏による講演会が「100年後の人々へ」と題して2015年6月6日（土）13時半より、福岡県北九州市戸畑区にある「ウェルとばた」で開かれた。主催したのは「さよなら原発！北九州連絡会」。集まった約800人の聴衆は、福島第一原発事故の現在の状況や今後の見通しについて、小出氏の説明に耳を傾けた。

　今国会で審議中の安保関連法案についての院内勉強会が2015年6月10日（水）、衆議院議員会館で開かれた。主催したのは日本弁護士連合会で、前日弁連会長の山岸憲司氏と大学時代の同級生だったという自民党・村上誠一郎衆議院議員も参加した。村上氏が、紹介され挨拶を行うと、「自民党頼むぞー」などの声援が飛び、拍手で迎えられた。

　戦後70年間、守られてきた「専守防衛」。作家で元自衛官の浅田次郎氏は、この鉄則が遵守されてきたからこそ、9条で非戦を誓う今の憲法の中で、かろうじて「自衛隊」の存在が認められてきた、と力を込めた――。

　2015年5月15日、東京都新宿区の早稲田大学・大隈記念講堂で、「NPJ主催シンポジウム～『どう考える 集団的自衛権 ～ 僕たちにしのび寄る戦場。20代の若者が見た戦争のリアル。』」が行われた。登壇者は浅田氏のほかに、20代の時に韓国軍兵士としてベトナム戦争に参戦した柳秦春氏ら。柳氏は、派兵直前の極めて過酷な適応訓練によって、兵士らがパニック状態に陥ってしまった経験を明かし、軍人体験者がほぼ皆無の今の日本にとって貴重な話が語られた。

　稲田朋美政調会長の、「いざという時に国の安全を守るのは、憲法学者ではなく、私たち政治家だ」という発言はこの上なく危険である。いざという時に法を超えた判断を行う、と言っているに等しく、真性の無法者の発言である。ただちに議員辞職すべきだ。

• 社説 安保法案「違憲」撤回して別の対応探れ（沖縄タイムス 6月9日）

　稲田発言は、自民党の大半の政治家に共通する無責任体質を独善的に表現したものでもある。稲田一人の問題ではすまない。すでにこの国は非常時下にある。原発の事故と今も続く放射能の漏出に、稲田はじめ政治家は何か責任を取って国民を救ったか？

　集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする、新たな安全保障関連法案をめぐる与野党の論戦が国会で続く中、2015年6月4日に行われた衆院憲法審査会では、政府による「自殺点」的なハプニングが起こった。参考人として呼ばれた、自公などが推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と表明したのである。

　政府は2015年3月11日に労働者派遣法「改正法案」を閣議決定し、国会に提出した。まもなく国会で審議が開始される見通しである。

　これに対し、私たちはこの改正法案の問題点を解説する特設サイトを立ち上げた。ぜひこちらも見てほしい。→【3年でクビ!?ヤバすぎる新・派遣法をウォッチせよ!】

　政府の「改正法案」は、これまでの労働者派遣制度の仕組みを大きく変えるものとなっている。これによって、派遣社員のみならず正社員の雇用にも重大な影響が生じると考えられるが、今のところ、マスメディアではほとんど取り上げられておらず、「改正法案」の内容を知らない方も多いのではないか。

　原発再稼働、TPP、そして集団的自衛権の行使容認。安倍政権は、米国からの要請に対して唯々諾々とつき従い、まったく日本の国益にはならない政策を次々と実行している。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、新刊『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』の中で、真珠湾攻撃を行い、対米開戦という道を選んだ当時の日本と、現在の安倍政権が似通っている、と指摘する。孫崎氏は、その共通点として、以下の3点をあげる。

　戦争させない9条壊すな総がかり行動実行委員会は、2015年6月9日、都内9ヶ所で街頭宣伝を行ない、今国会で審議中の安全保障法制関連法案、いわゆる戦争法案に対し、反対の声をあげた。

　IWJは、JR有楽町駅のイトシア前と虎ノ門駅前近くの街頭宣伝を取材。虎ノ門駅近くでの街頭宣伝では、6月14日に「若者憲法集会」を開催する主催者らが、今国会審議中の戦争法案に反対するスピーチを行い、「若者に戦場に行けという政治を変えたい」「平和安全法案は名ばかり」「私たち青年の未来を守るために、この法案は絶対に許してはならない」と強く訴えた。