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　「原発は、化石燃料より化石。中国電力は新しい自然エネルギーへと切り替えるべきだ」──。詩人のアーサー・ビナード氏は、上関原発スラップ訴訟の抗議集会の中で、電力会社は、いつまで古い原発の技術にしがみついているのかと批判し、「上関原発の建設反対運動を、海が殺される前に成功させたい」と訴えた。

　2015年7月1日、山口市の山口地方裁判所で、上関原発計画における損害賠償請求訴訟の公判が行われた。この裁判は「上関原発スラップ訴訟」と呼ばれている。2009年11月、上関原発の建設のため、中国電力による護岸工事などが強行された際、海上で抗議を行った市民4人が工事妨害をしたとして、中国電力から4800万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたものだ。

　「TPPは、単なる貿易交渉の範疇をとっくに超えている。アメリカ・ルールをあらゆる分野で押し付けてくる。その最大のターゲットが日本」──。内田聖子氏はTPP交渉への危機感を露わにした。

　TPPを考える町田の会主催による「暮らしが変わる？ TPP＠まちだ」が2015年7月5日、東京都町田市の生涯学習センターで開催され、パネリストとして、弁護士の宇都宮健児氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、環境問題ジャーナリストの天笠啓祐氏が招かれた。

　安倍政権の終わりの始まりとなるか。

　安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が2015年7月15日、衆院特別委員会で強行採決された。

　「戦争法案」に反対する国民の世論は日増しに高まっており、安倍晋三総理自身も午前中の審議で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めた。にも関わらず、安倍政権は国民を置き去りにし、数の力で採決を強行。これに憤った市民ら約10万人（主催者発表）がこの日、国会前に押しよせて怒号を上げた。

　「まさか人生で2度、ここに来ることになるとは」――。

　自民・公明両党の賛成多数で、2015年7月15日午後0時過ぎ、安全保障関連法案が衆議院平和安全特別委員会で採決、可決された。違憲の疑いが強い政府の安保法案に対し、独自案を提出した維新の党は、質疑の続行を求めたが与党と折り合いがつかず、強行に持ち込まれた採決を途中退席。民主、共産両党の野党議員らは「強行採決反対」「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げながら議場で採決に抗議した。

　「この会の主人公は、日々、子どもと泣いたり笑ったりする、ひとりひとりのママ。『だれの 子どもも ころさせない』という声を、全国に響かせたい」──。

　2015年7月13日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安保関連法案に反対するママの会」のメンバー6名が記者会見を行なった。発起人は3児の母である大学院生、西郷南海子（みなこ）氏。2015年7月5日に、Facebookで同会のページを立ち上げるや否や、賛同者が殺到。その人数は、7月13日正午までに2267人に上っている。この記者会見に登場した女性たちは、今日が初対面だと言い、安保関連法案が衆議院で強行採決されそうな空気に黙ってはいられない、という切実さがあふれた会見となった。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.75】奴隷になって命を差し出す戦争法案に反対

　アメリカの戦争下請どころか、奴隷になって命を差し出す戦争法案に反対します。

　立憲主義成立の原点、マグナ・カルタの精神から、安保法制反対の声を挙げる。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.70】アメリカさんの方ばっかり向いてないで、国民の事を考えてよ

　安保改悪に断固、反対します！

　憲法を変えずに解釈だけで変更するなんてせこいやり方するな。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.65】「戦争のつくりかた」を止めましょう！

　私も今回の安保法制には大反対です。

　原発再稼働や辺野古への基地移設、TPP、その他多くの案件で、現政権の政策とやり口にはうんざりしています。この政権は一秒でも早く終わってほしい！

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.60】若者の命がかなしい。希望のない日本になる

　安保法案は国民になにも理解されていない。

　安倍総理の説明は説明ではない。本当に皆の理解を得ようとは思っていない。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.57】憲法違反者を野放しにしない

　日本は法治国家です。法治国家では、法律を犯した者は逮捕処罰されます。

　「戦争法案」は、日本国憲法に違反しています。

　私たちは様々な天変地異に混乱し、直近には、2011.3.11.を経験した。地球への責任を負わねばならない存在である。何故なら、すべてをエネルギーに頼り、自分で生活を営むということが出来ない地平へ自らを追い込んでいたことに気が付かされたからである。福島原子力発電所の事故を、東日本大震災時に経験してしまったのである。その事故による放射能漏れは地平や命への暴力が、次第次第に私たちの未来を蝕み、子どもたちの未来を潰しつづけているのである。その今、私たちが責任を負い、取り組まねばならないのは、オリンピック2020が幻に終わるかもしれないにもかかわらず、庶民感覚では到底考えたり得ない経済観念での国立競技場の行方ではあるまい。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.51】恥ずかしくて子どもたちに顔向けができない

　今の政治をおかしいと思っていない政治家の人たちに言いたい。

　憲法をもう一度勉強して、と言う前に、政治とは何かを考えて欲しい。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.46】巨大グローバル資本との対峙のため、連帯しよう

　略奪者どもは待ちに待った楽しい「羊毛刈り」の時季を迎えたようだ。

　TPP・戦争法・原発再稼働で、日本国民はその生命・財産・未来を、今まさに奪われようとしている。

　米国がいいと言ったから、「これでいいのだ」の安倍政権はいらない

　憲法は国民主権、平和主義、人権を守ることを根本理念として国家権力を縛る最高法規だ。しかも国民に問う手続きを踏めば変えることができる。しかし、安倍首相は手続きを踏まず、内閣の解釈で根本理念に反する集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外派兵の道を開く安全保障法制（戦争推進法案）の今国会での成立を米国に約束した。明確に憲法違反であるにもかかわらずだ。秘密保護法、辺野古、原発再稼働もこれと一体のものであり、いずれも国家権力が国民主権を制限する違憲ものだ。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.41】国民の8割が反対

　国民の8割が反対しているといわれる安倍政権の「安保法制」には断固として反対いたします。

　明白に憲法違反の安保関連法案を可決・成立させることは国会の自殺行為です。国会に法律を作る権限（立法権）を付与しているのは、他ならぬ日本国憲法41条です。

　日本を戦争の道に追いやる「安保法制」に大反対です。こんな平和憲法を否定するような捻じ曲げの法案は即座に葬るべきものです。

　日米合同委員会の秘密会談ですべて筋立てが決まったのでしょう。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.34】現政権や経団連や官僚に命はやれない

　今上天皇が「日本の為にお前の命を差し出してくれ」と仰るなら、苦悩の末に「分りました」と答えるやも知れぬ。しかし、現政権や経団連や官僚などの餓鬼畜生どもにくれてやるほど己の命は安くないぞ！

「自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案」および
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する声明

法治国家が法治国家であるための最低必要な条件とは、立憲主義であることです。
その時の政府や権力者の都合で、法律の解釈がいくらでも都合良く変えられる状態というものは、とうてい、法治国家とは言えません。ましてや、憲法は、その法の中枢にあるべきものであり、まさに権力の暴走を抑制するためのものです。