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　「岩上安身のIWJ特報！」今月（7月）も発行しました！

　7月のIWJ特報は、『「長州レジーム」から日本を取り戻せ！歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇～岩上安身による関良基氏インタビュー』と題し、岩上安身による拓殖大学政経学部・関良基准教授のインタビューをフルテキスト化しました！

　滅多にないことだけど、ほぼ丸一日、スポーツ観戦に費やした日曜日。お昼から神宮球場で早実対東海大菅生戦。甲子園行きの一枚の切符をかけた西東京大会の決勝である。母校早実は、健闘むなしく破れ、清宮の高校通算本塁打記録更新もならなかった。その後、埼玉へ車を走らせ、RIZINの観戦に。

　西東京大会決勝、早実対東海大菅生の一戦。試合開始の1時間前、午前11時過ぎ。既に球場入りしている早実OBの後輩から、すでに満員で当日券はとうに売り切れ、入場制限が始まっているとの連絡が入る。前売り券は手元にあっても内野席に入れない可能性も。大急ぎで行かなくては。

　「山尾ショック」とでも言うべきか――。

　横浜市長選が終盤にさしかかった2017年7月27日、「カジノ推進」、「育鵬社教科書採択」、「公立中学の給食なし」を進めてきた現市長・林文子候補の選挙カーの上に立つ弁士、民進党・山尾志桜里衆議院議員の写真がSNS上を駆け巡った。

　2017年7月、国の「高等学校等就学支援金制度」（高校無償化）から朝鮮高校だけを排除する措置をめぐって、広島と大阪の両地裁で、極めて対照的な判決が下された。

　19日の広島地裁では、小西洋裁判長が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外した国側の判断について、「裁量の範囲逸脱や乱用が認められるとはいえない」として、原告である学校法人広島朝鮮学園と元生徒らの訴えを全面的に退けた。

　文武両道と、文武別学が、極端に分かれてしまった現在の高校野球。全国にスカウト網を持ち、小学校から目をつけて、金を全部学校で持つ「特待生」として入部。勉強はしなくてよし。練習が単位になる学校もある。怪我などして退部となったら自動的に退学。あげく無償と言っていた入学金、学費、寮費すべてを請求してくるケースすらある。

　関東のとある私立高校の、ある運動部の「特待生」が経験した実話である。ケガで練習に出られない日々が続いたら、退部と退学とそれまで無償だった約束のカネを請求されたのだ。とても払えない、と思ったので、ケガを押して必死になって「部活」にカムバックを果たしたという。

　西東京大会準決勝。昨年、準々決勝で敗北し、甲子園行きを阻まれた八王子学園が早実の相手。決勝で当たると思われた日大三高も東海大に敗れた。ここで油断は禁物。予選最大の山場。

　真実は有耶無耶にされてしまうのか。

　7月28日午前、防衛省で稲田朋美防衛大臣の辞任記者会見が行われた。

　冒頭、稲田氏は南スーダンにPKO部隊として派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽問題について、特別防衛監察の結果を報告した。昨年7月の日報開示請求に対する非開示、開示請求後の廃棄、日報発見後の大臣報告の遅れなどについて、情報公開法や自衛隊法に違反するなど、「不適切な対応」があったと述べ、防衛事務次官のほか、3名を停職に、陸上幕僚長を減給処分にしたと発表した。

　2017年7月27日、民進党の蓮舫代表は国会内で記者会見を開き、「民進党の代表を引く決断をしました」と代表を辞任する意向を明らかにした。

　昨日、一日熟考した結果として「どうすれば遠心力を求心力に変えることができるのか。人事ではなく私自身をもう一度見つめ直さなくていけないと思いました」と辞任を決断した理由を説明した。

　IMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事は7月24日、ワシントンで開かれた民間のシンクタンク「世界開発センター」でのシンポジウムで、「今後も中国の高い経済成長が続けば、10年後にはIMFの本部を北京に移す可能性がある」との考えを示した。

　横浜市長選の決戦の日が迫っている。

　2017年7月30日の投開票日まであと5日となった25日、無所属の新人・伊藤大貴（ひろたか）候補（共産党支援）は、約130店舗が入っている大型商店街「横浜橋通商店街」で練り歩きの街頭演説を行った。

　前日の衆院予算委員会の閉会中審査で飛び出した総理の発言が、翌、2017年7月25日の参院予算委員会の閉会中審査でも、質問の中心を占めた。

　7月24日、安倍総理は民進党・大串博志議員から、加計学園が特区申請をしている事実について知ったのはいつかと聞かれ、「（今年の）1月20日」であると答えた。答弁を受けた議場は、騒然となった。

　2017年7月24日午後5時より、東京都港区にある公益社団法人日本獣医師会の会議室において、日本獣医師連盟委員長・北村直人氏による緊急記者ブリーフィングが行われた。

　この日北村氏は、いわゆる「加計学園問題」を審議するため開催されていた衆議院の閉会中審査に参考人として出席を打診されていたが、急遽出席をキャンセルした理由を記者たちに説明した。

　北村氏は7月15日、岩上安身によるインタビュー時、視聴者に向かって力強く「国会に呼ばれれば行く」と訴えた姿が印象的だったが、いったいなぜ、国会での発言のチャンスをむざむざ逃してしまったのだろうか。

　2017年7月22日（土）、東京都千代田区の明治大学リバティタワーにて、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（VFPジャパン）（※）の主催により、講演会「日本と周辺地域の危機を読み解く〜イデオロギーからリテラシーへ〜」が開催され、VFPジャパン代表で元陸上自衛官の井筒高雄氏が「元自衛官が見る この問題のリアル」と題するテーマで登壇した。

　疑惑が晴れるどころか、「加計ありき」を否定できない官邸の姿が改めて浮き彫りになった。

　2017年7月24日、安倍総理出席のもと、衆院閉会中審査が開かれた。安倍総理は「もっと丁寧に説明しなければならなかった」と「反省」の弁を述べたが、5時間の集中審議の中で、安倍総理の口から新たな説明がなされることはなかった。

　これまでと同様、加計学園に便宜をはかったことはなく、「加計氏から、私の地位を利用して何かを依頼してきたことは一度もない」、獣医学部新設認可のプロセスは「適正に行われた」と自らの潔白を強調したが、政府側は安倍総理のこうした発言を裏付ける資料を一切示すことはできず、野党は再度閉会中審査を求めていくとした。

　「働く者が危険にさらされることを、連合として手をこまねいて見ている訳にはいかない。総理に修正要求をした」

　2017年7月21日、連合（日本労働組合総連合会）会館で行なわれた定例記者会見の席で、神津里季生（こうづりきお）会長はこのように述べ、政府が成長戦略の目玉に位置づけている労働基準法改正案の「裁量労働制の拡大」と「高度プロフェッショナル制度の導入」（いわゆる「残業代ゼロ法案」）について、連合側から修正を要請し、政府が要請を受け入れた経緯について説明した。

　「これ（議事録）が世に出ていけば、今まで（安倍）総理の答弁していたことは全部覆ります」

　日本獣医師会の北村直人顧問が、2017年7月15日に岩上安身のインタビューに答えた際に予告していた「爆弾証拠」を、ついに開示した。

　先週の土曜日、7/15に獣医師会顧問の北村直人氏が、私のインタビューに応じた際、公開を予告していた議事録を入手した。北村氏にも本日、IWJは改めて取材。山本幸三地方創生大臣が今治と加計学園と愛媛県の負担を具体的に話している。

　7月11日に、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法がついに施行されてしまった。思想・表現の自由や、米軍基地反対や反原発など自らの主張を示す市民団体の行動が侵害され、超監視社会につながる恐れがある。

　共謀罪施行直前である2017年7月9日（日）、東京都新宿区の早稲田大学にて、安全保障関連法に反対する学者の会主催により、「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」が開催された。高山佳奈子氏、金平茂紀氏、吉岡忍氏など大学教授からジャーナリスト、作家、大学生まで様々な立場の10名から「自由」をテーマにリレートークが行われた。

　「だから言わんこっちゃない……」という言葉が、どこからともなく聞こえてきそうだ。

　中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が、3大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスから、最上位格付けの「AAA（トリプルA）」を獲得した。