学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改竄された問題で、3月12日、財務省は「決裁文書についての調査の結果」を公表した。
同日午後2時半から衆議院本館で行われた財務省への野党合同ヒアリングで、同省理財局の富山一成次長は、「14件の書き換えが行われていたことが明らかになった」と報告。改竄の時期については「2017年2月下旬から4月」とし、行ったのは「本省理財局で国有財産に関わる一部の職員」と述べた。
なお、このヒアリングに先立って、同日午後2時過ぎに財務省で行われた記者会見で麻生太郎副総理兼財務大臣は、「決裁文書の書き換えは財務省理財局の一部の職員が行ったこと」として、公文書改竄という未曽有の大問題の責任を、組織の末端に押し付ける見解を述べている。
財務省が公表した全部で78ページにのぼる「調査の結果」は、公共性と緊急性に鑑み、フルオープンで公開する。この機会に、ぜひご覧いただきたい。