コンテンツ種別: テキスト

　2017年8月24日、小池百合子東京都知事が、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、追悼文を送らない方針を決めたと一斉に報じられた。追悼式は毎年、関東大震災が発生した9月1日に日朝協会などの主催で行われており、追悼文は歴代都知事が送っていたが、今年から方針を変更するのだという。

　凄い、あっぱれの一言！

• 広陵・中村　大会最多タイ5号！　初回先制2ランで清原に並んだ（スポニチアネックス、2017年8月22日）

　8月12日、米国バージニア州・シャーロッツビルで白人至上主義者団体やネオナチの支持者の大規模集会が行われ、反対する市民との間で衝突事件が起きた。ヒトラーを崇拝する20代の白人男性が反対派に逆上し、デモ隊に車両ごと突っ込んだのだ。ヘイトクライムによって32歳の女性が死亡、35人が負傷するという最悪の事態となり、州知事は非常事態宣言を発令した。

　米軍新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古で暮らし、基地建設への抗議活動を長年続けている島袋文子さん（88）が、2017年8月17日参議院会館（東京・永田町）で講演。「基地があるゆえに戦争が起きる。基地はどこにも置いてはいけません」として、辺野古新基地建設反対を訴えた。その後、首相官邸前でも抗議行動を行なった。

　「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、1943（昭和18）～45年のせいぜい2年間ほどでした」

　「国際政治学者」として、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」をはじめとするテレビ各局で引っ張りだこの三浦瑠麗氏が、8月12日付の東京新聞への取材に答えた内容があまりにひどいと批判を集めている。

　敗戦から72年が経った。IWJ では、「終戦記念日」である8月15日に、毎年、東京都千代田区の靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者墓苑を取材している。

　時折、前も見えないほどの激しい雨が降り注ぐ中、靖国神社の外苑には例年通り、日本会議の白いテントが張られ、参加者が続々と内苑の方へ向かっていた。雨のせいか、参拝者は例年より少なかったように思われる。以下、現場の様子をレポートする。

　例年、強い日差しが降り注ぎ、夏らしい晴天になることが多い「敗戦の日」。戦後72年目を迎える今年2017年8月15日は、朝から小雨が続き、昼過ぎからは大粒の雨が夕方まで降り続いた。

　この日、東京・靖国神社にて、「英霊にこたえる会」と「日本会議」共催の、第31回 戦歿者追悼中央国民集会が行われた。

　ショックである。山中がまさかまさかの4回TKO負け。

• 山中Ｖ13阻んだ新王者ネリ「3回終わりから4回で勝利を確信」（デイリースポーツ、2017年8月15日）

　しかも自陣営のタオル投入に、本田会長が激怒という非常に複雑な結果に。

　8月29日午前5時58分頃、北朝鮮がミサイルを発射し、6時12分頃に北海道の襟裳岬（えりもみさき）の東約1180キロの太平洋上に落下したと発表された。政府は今回のミサイル発射実験を受け、Jアラート（全国瞬時警報システム）を発動。北海道や青森県などの12道県に「頑丈な建物や地下に避難せよ」と警告が出された。

　グアムからB1爆撃機を飛ばして、北朝鮮を爆撃する自由がどうして米国にあるのか。北が自衛のためグアムにミサイルを撃ち込むというのは「売られた喧嘩を買う」という話だ。そこに日本がなぜ首を突っ込むのか。同盟国が喧嘩をおっ始めようと、日本の安全第一に振る舞うのが日本の政治家のはずだ。

• グアムのB1爆撃機、北朝鮮攻撃の準備完了　米軍幹部らがNBCに明かす（2017年8月10日、HuffPost Japan）

　東芝は10日、2017年3月期の有価証券報告書を提出した。最終損益は国内製造業で過去最高となる9656億円、債務超過も5529億円（17年3月末）と巨額にのぼった。

　米原発事業の損失計上での不適切な事項を除き、適正とする「限定付き適正」との監査意見となり、東証の上場廃止基準に触れる恐れがある「不適正」は避けられた。しかし、不正会計発覚以来、問題を指摘されている「内部統制監査」に関しては「不適正」意見が表明された。

　3ヶ月もの間延期に延期を重ねていた東芝が、2017年8月10日、2017年3月期の決算を発表した。監査法人「PwCあらた」の「限定つき適正」の意見がついた決算によると、グループ全体の最終的な赤字額は9656億円で、日本のメーカー史上最大の大赤字になるという。また、債務超過は5529億円もの巨額な金額になった。

　東芝の会見が行われる直前のタイムリーな時間に、岩上安身は『東芝解体電機メーカーが消える日』著者でフリージャーナリストの大西康之氏に、2度目のインタビューを行なった。

　「民主主義国家」としての日本が、危機に瀕している。

　安倍晋三総理の「お友達」に便宜を図ったのではないかと疑われている森友学園問題、加計学園問題に加えて、安倍総理が自ら改憲の期日を提示するなど、国家の私物化が著しい。

　「社会部の記者だからこそ、世論が何に疑問や怒りを持ち、何をきっちり回答してほしいと思っているのかを、政治家に伝えるべきだと感じた」――

　「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を政府にせまった東京新聞の望月衣塑子記者。6月8日の約30分にわたる菅義偉官房長官への粘り強い質問が、翌7日の安倍総理の再調査決定の判断へと導いたのは言うまでもない。

　「この不正義を法律家として座して見ているわけにはいかない」――！

加計学園をめぐる様々な疑惑について、一向に誠実な説明を行わない安倍政権に対して、ついに法律家たちが立ち上がった。

　2017年8月7日、東京・霞が関の弁護士会館で、弁護士や大学教授など100名で作る「加計学園問題追及法律家ネットワーク」による記者会見が行われた。加計学園・獣医学部の新設認定について「違法性がある」として、この日、安倍総理らに「質問状」を、林芳正文部科学大臣らに「要望書」をそれぞれ送付したことを報告した。

　よほどやましいことがあったのだろう。加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府が「加計ありき」を隠蔽するために「加計隠し」を図っていたことが明らかになった。

　8月6日付の朝日新聞の報道によると、2015年6月5日、国家戦略特区会議ワーキンググループ（以下、WG）に加計学園系列である千葉科学大学の吉川泰弘教授（現・加計学園新学部設置準備室長）ら加計学園の幹部3名が出席していたが、議事要旨に出席・発言の記載がなかったことが明らかになった。

　「発射前のミサイルを無力化するのが一番確実です。相手の領土にまでとどく装備を持たなければいけない」――。

　これは2017年8月3日に発足した、第3次安倍第3次改造内閣で新防衛相に就任した小野寺五典氏の持論である。

　「電波停止が起きたことはない。放送法は放送事業者の自主性を担保するものであり、職を全うしていただくためのものだと信じているのでご安心いただきたい」――。

　2017年8月3日の内閣改造で新しい総務相に就任した野田聖子新大臣の会見が翌4日に開かれ、冒頭、野田新大臣は「自民党の土台が崩れている。力を合わせて修復していかなければいけない」と述べた。

　「加計問題では、国家権力が私物化された。このように間違った行政が行なわれていることを、国民に知らせるべきだと思った」

　文部科学省の前事務次官である前川喜平氏は、大勢の聴衆を前にこう語った。今回の講演会は、前川氏が福島で続けている夜間中学開設に向けた活動がきっかけとなって、2017年8月2日、福島市の福島県文化センターにて実現した。

　2017年7月8日、東京都新宿区の日本キリスト教会館にて、沖縄の基地を引き取る会・東京主催により、シンポジウム「私たちはなぜ沖縄の基地を引き取るのか」が開催された。大阪、福岡、新潟、東京で活動している4団体のメンバーが登壇し、会を立ち上げた経緯や、その後の活動状況、本土へ基地を引き取ることの必要性を語った。