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自民党の支持者の東西差は、ここのところ選挙のたびに際立つようになっている。西日本が自民党政権、特に安倍政権を支えていると言っても過言ではない。この地域差は何を意味するのか。非常に興味深い現象である。
日刊ゲンダイは、選挙の現場では自民党に冷たい風が吹いている、と書いている。確かに街頭では自民が勝てるような空気はほとんどない。が、自民が圧倒的に強い保守王国・九州で、その秘密の一端を聞いた。選挙期間中、仕事は午前中だけ、午後は従業員全員電話がけで自民党候補を推す会社がある、という。
話をしてくれた方の友人が勤めている会社で、会社の名前まで聞いた。会社ぐるみで、自民党候補の応援。もちろんこれは本人の自発的意思ではないし、業務の一部としてやらされていて、給与も支払われているのだから、公職選挙法違反だと思われる。
こんなことが、あちこちで行われていて、不正が日常化しているため、感覚が鈍磨している可能性がある。「選挙とはそういうものなんだ」と。だから「選挙の現場」は、街頭だけとは限らない。会社の中もまた「選挙の現場」になっている。しかも「密室」だ。
自民党は組織票で固めている、とよく言われる。しかし、組織票の実態とは、このような有無を言わせない不正と半強制の塊なのではないか。職がなくなるのが怖い、仲間外れにされるのが怖い。そんな不安心理に漬け込む卑劣なやり方である。
不正選挙といえば、すぐムサシの話になる。そして必ず、「票は書き換えられてしまうので何をしても無駄だ」という話が続く。諦観というのか、陰謀万能論というのか。果たしてそうだろうか？
川下でそんなアクロバティックな不正が行われていると想像する前に、川上でもっとわかりやすく、しかも古典的な不正が横行していることに、我々はもっと目を向けるべきなのではないか。後者なら、証言がある。勇気を出せる人なら内部告発もできる。
腐った企業、腐った経営者と、腐った政治家は、具体的に名指しして、批判し邸なければダメだ。政治家とつるみ、不当利益を得ていく、その典型ケースがもりかけ問題だった。
会社ぐるみで不正を行う、従業員に強要するような会社は、必ず他でもブラックな側面を抱えてあるはずである。午後いっぱい、従業員に電話がけをやらせたら、普通ならばあっという間に経営が傾く。そうならないのは、何かしら「見返り」があるからだ。
選挙で不正を行い、政界に送り込んだ政治家が、行政に働きかけて、そのスポンサー企業に有利になるような「見返り」を与える。そうしたサイクルがあるとしたら、巡り巡って社会のあらゆる場面で腐敗が横行することになる。「公正な競争」が成り立たない。
投票率が低下するのは、「組織的に不正を行う輩と、どう張り合っても勝てない。無駄な戦いだ」という諦めの結果だろう。そうやって、なんの利権とも絡まない無党派層が投票を怠ることによって、有効投票に占める組織票の割合が高まり、与党に有利になる。
利権に絡まない、無党派層こそ、投票所に行かなければならない、と改めて思う。有効投票のうち、組織票の占める割合が下がれば、票を組織することがバカらしくなる。全ての人間を買収するのは不可能だからだ。
少数の人間で不正利得を山分けするからこそ旨味があるのであって、ゲームの参加者が増えると（選挙の場合、投票率が上がる）、不正を行う労力が大きくなるのに対して、リターンが相対的に小さくなる。バカバカしくてやってられない、ということになる。
もしこの選挙で、改憲勢力（自公維希）が3分の2を取ると、確実に改憲発議が行われる。その時に広告宣伝費の上限がないので、改憲派は莫大な金をCMに注ぎ込む。改憲プロパガンダ。国民投票法には不備がありすぎる。改正が必要で、まずはその前に改憲発議を許さないこと。3分の2とらせないこと。
※2017年10月18日付けのツイートを並べ、掲載しています。
