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　2013年1月26日（土）13時から、東京都千代田区にある専修大学で、同大今村法律研究室が主催するフォーラム「再審と科学鑑定 −作り上げられた冤罪を暴く−」が行われた。6つの事件について担当の弁護士が「科学鑑定」の見地から冤罪性を主張。会の最後には、矢澤同大教授が「科学鑑定の悪しき使われ方によって冤罪がでっち上げられないよう、みんなで監視していくことも肝要だ」と述べた。

　2013年1月26日（土）、東京都町田市の勝楽寺において「戦後史の真実～将来を考えるために」が行われた。

　2013年1月25日（金）19時半より、東京都港区西麻布のココロウタブックラウンジで、「山本伸裕氏対話会『「他力」の発想にたった、頑張らない生き方』」が開かれた。山本氏は、現代社会は「自力」で「頑張る」ことに意味があるとされ、自分を超えた価値に目をむける宗教性が希薄になっていると指摘。親鸞の「他力」思想には、これとは逆に、有限の存在である人間が、無限に責任をとってくださる仏に責任をゆだねる、という考え方があると解説した。さらに「はかない」「いのる」「ねがう」「かなし」「やさし」「はずかし」「ふるまい」などの日本語の中には、「他力」に通じる宗教性があり、日本社会の中で宗教に代わる役割を果たしているのではないかと、考察した。

国家の都合で、『基本的人権』が認められない

　2013年1月25日（金）、東京都千代田区の生活の党本部で、生活の党 小沢一郎代表の記者会見が開かれた。本日、生活の党は新しい人事を発表した。小沢一郎新代表をはじめ、森ゆうこ議員は代表代行に就任。小沢新代表は記者会見で、インターネット選挙に関する質問に答えた。

　2013年1月25日（金）10時より、千代田区永田町の憲政記念館で、「生活の党 定期大会および記者会見」が開かれた。定期大会では、小沢一郎衆議院議員を新代表に選出。消費税増税撤回、2022年までの原発全廃を柱とする基本政策案を発表した。小沢新代表は「もう一度、国民の生活が第一という、基本の理念に則った政権を打ち立てたい」と決意表明をした。

　憲法は決して不磨の大典ではない。未来永劫変えてはならない神聖不可侵の聖典ではないという見解に、私も同意する。しかしそれは、日本が独立した主権国家であり、主権者が国民であり、民主主義が十全に機能し、そのためにも基本的人権や思想・表現の自由が守られることが大前提となる。基本的人権に制約を課すような憲法では、それは近代的な立憲主義にもとづく憲法とは呼べなくなる。

　2013年1月25日（金）11時から、東京都千代田区の東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第2弾」が行われた。

　この企画は、元々、自民党の憲法改正案について、NPJ（News for the People in Japan）の澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士に、岩上安身がインタビューを行ったことから始まり、第1回目のインタビュー後に、「より深く内容を議論すべき」との問題意識から、ゼミナール形式に変更された。今回は、インタビューとしては3回目で、ゼミナール形式としては2回目となる。

　2013年1月25日（金）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館会議室101号室で、脱原発法制定全国ネットワークの主催による、「院内集会『今こそ、脱原発法を』」が開かれた。脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法が制定されるよう次期参議院選挙に対しても働きかけ、できるだけ早い市民議員立法を目指すとし、全国の原発の差し止め裁判などを行っている。

　2013年1月24日（木）14時から、東京都千代田区の村上正邦事務所で、村上正邦氏（元参議院議員）と『週刊金曜日』編集部が共同で主催する「第50回 日本の司法を正す会」が行われた。ゲストは清武英利氏（元読売新聞社会部記者、元読売巨人軍取締役球団代表）と中里英章氏（七ツ森書館代表）。司会は青木理氏（ジャーナリスト）。清武氏は「社のトップに一度でも反旗を翻した人間に近づいたら、排除されるという恐怖心が、新聞記者たちの間に存在するのではないか」と語った。

　2013年1月24日（木）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で「日本外国特派員協会主催 戸羽太 陸前高田市長 記者会見」が開かれた。陸前高田市長の戸羽太氏は、「2年近く経っても、被災地は被災地のままだ」と進まぬ復興に苛立ちを見せながらも、「新しく政権が変わったので、復興が迅速に行われることを望む。陸前高田を素晴らしい街へと復興させたい」と希望を述べた。

　2013年1月24日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、院内集会「102年後に大逆事件を問う」が開かれた。「大逆罪（たいぎゃくざい）」とは、天皇ら皇族への危害を企てた者に、重罰や死刑を処するもので、適用例は過去4件あるが、一般的に、1911年に、社会主義者・幸徳秋水らが、明治天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件（幸徳事件ともいう）を指すことが多い。この集会は、大逆事件からちょうど100年後の2011年1月24日に、第一回が開かれ、今回は3回目となるもので、3人のスピーカーが登壇した。

　2013年1月24日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館で、取調べの可視化を求める院内集会「新しい国会で、取調べの可視化の実現を！」が行われた。「警察はやったと言わせる組織」。布川事件の桜井昌司氏が述べ、法制審議会の幹事に警察が含まれていることも指摘した。

　2013年1月24日（木）10時より、東京都港区の原子力規制庁で、「原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第7回会合および緊急被ばく医療に関する検討チーム 第5回会合」が合同開催された。原子力規制委員会の中村佳代子委員は、ヨウ素剤についての意見を取りまとめ、「安定ヨウ素剤の件は、防護の一環として飲むという方向では、ここにいる皆さんの意見は一致している。だが、（安定ヨウ素剤は）医薬品になっているので、服用のタイミングが難しく、なかなか踏み込んだ書き方ができない」などと述べた。

　1月16日、アルジェリア南東部イナメナスで起きた武装勢力による人質事件で、21日、日揮の日本人社員7人の死亡が確認され、最悪の事態を迎えた。現在、日本政府は、残る日本人の人質3人の安否を確認中である。

　この事件の背景については、号を改めて論ずることにしたい。フランスによるマリへの軍事介入の経緯や、中東とアフリカにに立ちこめるきな臭い空気を論ずるためには、深い分析と取材が必要である。私は本日（1月23日）13時より、中東の国際関係、イスラムと西欧世界との関係に詳しい、同志社大学大学院教授の内藤正典教授に緊急インタビューを行ったので、まずはそちらをご覧いただきたい。

　原子力規制庁、「法律に定められた施行日を守ることが大前提」。2013年1月23日（水）、1月末にも骨子案が示される予定の原発の新安全基準をめぐり、原子力規制を監視する市民の会らによる政府交渉が行われた。市民側には、元ストレステスト意見聴取会の後藤政志氏、井野博満氏の他、元国会事故調調査委員の田中三彦氏が参加。こうした専門家や技術者の質疑は2時間以上に及んだ。交渉相手の規制庁は、「技術的な問いには答えられない。重要な論点はパブリックコメントに寄せて欲しい」と終始繰り返した。

　「『アル・カイダ』というのは呪文のような言葉」。2013年1月23日（水）、京都市上京区の同志社大学で行われた同志社大学教授の内藤正典氏へのインタビューで、氏はこう述べ、アル・カイダの関与が言われるだけで、思考停止してしまう欧米社会、日本のマスメディアに言及。アルジェリア人質事件においては、このことが一つの原因で、フランスのマリへの侵攻が正当化されたと内藤氏は解説した。

　2013年1月23日（水）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）主催で、「日本外国特派員協会主催 記者会見『進化するオンラインコンテンツ』 」が行われた。本を単純に電子化したものではなく、時代の最先端の端末や、そこで実現できる表現を前提に作られた、専用コンテンツ＝コミックアニメーションについて、会見が行われた。新しく電子出版社を立ち上げた建石俊之氏、そのコンテンツ第１弾を制作した押井守氏、藤原カムイ氏が、独自の感性で再構築した「マンガ」の「新様式」について語った。

　1月23日（水）、自民党本部で「第43回TPP参加の即時撤回を求める会」会合が開かれた。この日は、ノンフィクション作家の関岡英之氏が「TPPに関する主要な論点の整理」と題して講演した。この日の会合には40人を超える自民党所属の議員が参加。事務局によると、メンバーは同日時点で昨年末から２２人増え、２０３人となった。配布された同会の会員名簿には、小野寺五典防衛相、茂木敏充経産相、田村久憲厚労相、古屋圭二国家公安委員長といった、安倍内閣の閣僚も名前を連ねている。会合後、同会の森山裕会長は記者団に対し「（聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加には反対する、という）衆院選での政権公約を参院選で変えるというのはあり得ない」と語った。

　2013年1月22日（火）18時から、東京都千代田区の日本教育会館で、「第5回 日中懇話会」が行われた。尖閣諸島を含む日中関係の摩擦について、日本側と中国側の視点から、両国のあり方について意見交換を行った。