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　秘密保護法は、日米軍事一体化を狙う米国の戦略の一つなのか。

　映画「ショック・ドクトリン」の上映会が10月25日、東京・月島社会教育会館で開かれ、上映後、「『秘密保全法』は、平成の〈治安維持法〉だ！」と題したトークイベントが行われた。ゲストの山本太郎参議院議員と安部芳裕氏（プロジェクト99％ 代表）は、同日、閣議決定した「秘密保護法案」について、それぞれ見解を語った。

　10月24日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと国際環境NGOのFoE Japanは合同で緊急記者会見を開き、国連科学委員会が25日に提出予定にしている福島報告の見直しを求める声明を発表した。

　冒頭、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏が福島報告について説明。福島報告とは、国連科学委員会が、福島第一原発による放射線被曝の程度と影響に関する研究結果を掲載しているものだが、同報告書は日本政府や福島県から集めたデータをそのまま踏襲しているにすぎない。調査をするにあたって、市民社会から広くデータを集め、独立した調査をするべきと決議で掲げられたにも関わらず、同委員会は一度も現地に足を運んでいない。

　「国務大臣や、内閣官房副長官などの中にも、外国とつながっている人がいて、情報を漏らす人がいるかもしれない。スパイ天国とは国会の中のことをいうのではないか」――。

　多くの問題が山積みとなったまま25日にも閣議決定し、国会上程されるといわれている特定秘密保護法（秘密保全法）。その問題の一つが、国民のプライバシー侵害が懸念される「適正評価制度」だが、特定秘密を指定する側――つまり国務大臣や行政の長は、秘密取扱者となる公務員とは違い、適正評価制度が適用されない。これについて山本太郎議員は、10月24日に開かれた第二回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」で、「国務大臣こそ適正評価を受けるべきだ」と指摘した。

　前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日（木）、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。　

　政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。

　カナダのモントリオール大学教授（歴史学）で、『トーラーの名において』（平凡社）『イスラエルとは何か』（平凡社新書）などの著書で知られるヤコヴ・M・ラブキン氏が来日。ユダヤ教徒でありながら、パレスチナの地にユダヤ人の祖国建設を目指す「シオニズム」運動を批判するラブキン氏に、10月23日、岩上安身がインタビューした。通訳を務めたのは、東京理科大学教授の菅野賢治氏。

　2013年10月23日（金）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、「第9回 国際地政学研究所 ワークショップ」が行われた。

　安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5％から8％に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。

　『日本を滅ぼす消費税増税』（講談社現代新書）などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。

－ フィルターベント設置工事と住民避難計画の整合性 －

　柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東電は、原発新規制基準で設置が定められている「フィルターベント」の設置工事に着手した。フィルターベントはクレーンによって遮蔽壁の中へと移送され、その作業の模様が10月22日、報道陣に公開された。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　2013年10月22日（火）、群馬県前橋市群馬県庁で、「全国子宮頚がんワクチン被害者連絡会群馬支部結成に向けての記者会見」が行われた。

　安倍政権が突き進む集団的自衛権行使容認、米国の背後に見え隠れするイスラエルの影、市民の声を無視した子ども・被災者支援法の強引な閣議決定。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　「差別撤廃 東京大行進」実行委員会は10月21日、人種差別撤廃条約の誠実な履行を求め、1049筆の署名と共に内閣府、外務省、法務省に要請文を提出。その後、参議院議員会館で報告記者会見を開いた。

　10月21日に参議院議員会館で行われた対政府交渉で、25日にも国会へ上程されるといわれる「特定秘密保護法案」の一部が明らかになった。

　2013年10月20日の夜、東京・杉並区の阿佐ヶ谷ロフトAにおいて、イベント「福島第一原発事故～31ヵ月目の真実～」が行われた。2012年9月まで大阪MBSで放送されていた『たね蒔きジャーナル』の精神を受け継ごうと、コミュニティー局やネット上で番組配信を行っているラジオフォーラムが主催し、京大助教の小出裕章氏、山本太郎参議院議員、おしどりマコ・ケンの両氏に加え、小室等氏、吉岡忍氏、石井彰氏、森達也氏、朴慶南氏など多彩なゲストが登場した。

　2013年10月20日（日）13時半より、京都市の円山野外音楽堂で「第7回 反戦・反貧困・反差別共同行動 in 京都 変えよう！日本と世界 安倍右翼ナショナリズム政権に抗して」が行われた。辛淑玉氏（人材育成技術研究所所長）、山本太郎・参議院議員、鵜飼哲氏（一橋大学教授）らが登壇した。

　「原発メーカーは免責とわざわざ書かれている。事故が起こった時に電力会社だけ責任を負って原発メーカーだけ罪に問われない」ー。

　19日（土）、信濃町教会で原発輸出問題を考える勉強会が行われ、「原発メーカー訴訟の会」団長の島昭宏（しま あきひろ）弁護士は、原発メーカーが製造物責任法（PL法）の適応除外になっていることを糾弾した。島弁護士は憲法14条にある平等原則の観点から、原発メーカーにも責任を負わせる方法を見出し、罪を問うていく必要性を語った。

　デスクの佐々木です。本号も、岩上安身と IWJ 記者が１週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします。ダイジェストながら、大ボリュームでお送りするため、気になるところだけの「ななめ読み」も推奨です！

　…と言いつつ、やはり忙しい方からの「もう少し短いテキストが欲しい」という声に応え、一週間のニュースのさらに「ダイジェスト」を前々号より掲載しています。読み心地はいかがでしょうか？

　収束のめどが立たない福島第一原発の汚染水問題。その陰にはどのような障害が潜んでいるのか。

　福島第一原発事故発生直後、当時の菅直人総理大臣の補佐官として原発事故対応にあたっていた馬淵澄夫衆議院議員の記者会見が10月18日、日本外国特派員協会で行われた。