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　淡江大学日本語文学系の李文茹（リ・ウェンリュー）助理教授に4月12日（土）、岩上安身がインタビューを行った。李氏は近代日本文学を専攻し、日本語に堪能。今回の台湾立法院占拠運動には、大学教員という立場で関わった。岩上安身の台湾での取材活動では、シャマン・ラポガン氏へのインタビューの通訳を務め、呉叡人（ゴ・エイジン）氏へのインタビューにも立ち会った。

　インタビュー後半からは、3週間にわたり台湾で取材活動を行ったIWJの原祐介記者も対話に参加。占拠現場でしか見聞できない生々しいシーンの数々を回想した。

　「立憲フォーラム」の幹事を務めている藤田幸久参議院議員が主催する「藤田幸久政経フォーラム」のゲストに元厚生労働大臣である長妻昭衆議院議員を招き、4月9日（水）に開催された。

　長年にわたり、東京都の築地市場移転計画について取材している、日刊食料新聞の木村岳記者が、4月8日（火）、築地市場労組従組連絡会の学習懇談会に招かれ、記念講演をおこなった。日刊食料新聞は、生鮮食品流通の業界専門紙。木村記者は築地市場の豊洲新市場への移転計画についての取材を続け、移転問題に精通している。

　「避難計画と、避難者受け入れ計画は車の両輪である」――。

　原発の再稼働に向け、原子力規制委員会による適合性審査が進行中である。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた新しいエネルギー基本計画も閣議決定され、安倍政権による原発推進政策が明確に打ち出された今、事故を起こした際に住民の命や安全を守る避難計画の速やかな策定が望まれる。

　下村博文文部科学大臣による閣議後の定例会見が4月11日（金）に行われ、小保方晴子ユニットリーダーらによるSTAP細胞論文を巡る一連の疑惑に揺れる理化学研究所について、「（特定国立研究開発法人への指定を）今国会中に目指す」と述べた。当初下村大臣は、「4月中の閣議決定は難しい」と述べていた。

　福島第一原発事故から3年と１ヶ月が経過した4月11日（金）、政府は新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。2012年の民主党・野田政権下で示された「2030年代原発ゼロ」との目標から一転し、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられた。

　この日、首相官邸前では、エネルギー基本計画の閣議決定を受け、昼の12時からと夜の18時からの2回にわたり、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が行われた。抗議参加者からは、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」などのシュプレヒコールがあがった。

　国のエネルギー政策の根幹となる、「新エネルギー基本計画」案が閣議決定された4月11日、首都圏反原発連合の呼びかけで、緊急抗議が行われた。 　平日の12時、約50名の市民らは首相官邸前に集まり、原発推進を明確に示した安倍政権に抗議した。

　慰安婦問題に精通した中央大学・吉見義明教授、関東学院大学・林博史教授が4月10日（木）、日本外国特派員協会で記者会見をした。吉見・林、両氏は2007年4月17日にも日本外国特派員協会で会見を行っており、今回2度目の会見となる。

　2014年4月9日、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジ UNICE（ユナイス）で、「第30回 ロックの会」が開催された。今回のオーガナイザーは、8bitNews主宰の堀潤氏。女優の松田美由紀氏、映画監督の岩井俊二氏、映画『遺言 原発さえなければ』の豊田直巳監督、モーションギャラリー代表取締役の大高健志氏、映画『ゼウスの法廷』の原作者、森田義男氏、ジャーナリストの蜂谷祥子氏、鹿児島大学特任講師の萩原豪氏、双葉町町民の大沼勇治氏らが入れ替わり登場。震災と原発事故から3年が経過した現状や、冤罪を生む司法の実態、日本のメディアがあまり伝えない台湾の学生運動などについて意見を交わした。

　2014年4月10日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、日本弁護士連合会主催による「労働者派遣法改正に反対する院内学習会」が開催された。

　日本弁護士連合会は、約20年前から再審制度を改正するべきだと主張しているが、…

　1966年に起きた一家4人殺害事件の犯人とされ、死刑判決を受けて48年もの間拘留されてきた袴田巌氏が、3月27日に釈放された。証拠とされる衣類から袴田氏のDNAが検出されなかったことから、再審開始が決定されたのだ。

　4月9日、袴田氏の姉の袴田秀子氏、袴田氏の弁護団長の西嶋勝彦弁護士、アムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏による記者会見が行われた。

　「STAP細胞はあります！」──。STAP細胞論文に関する一連の疑惑で、理化学研究所により「捏造」と認定された小保方晴子ユニットリーダーが4月9日、大阪市内で記者会見を開いた。小保方氏は冒頭、「STAP細胞に関する論文にたくさんの疑義が生じてしまい、多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と謝罪しつつも、「決して悪意をもって論文を仕上げた訳ではありません」と、論文が意図的な捏造であることを否定した。

　「左の人は、何が何でも武力行使は駄目だといい、右の人は、憲法解釈で勝手に（戦争に）行けるようにしようと言う。どちらも論理性にかける議論だ」――。

　生活の党・小沢一郎代表は4月7日、「安全保障及び自衛権行使のあり方」というテーマで講演を行い、自衛権に関する持論を展開。小沢氏は、現憲法下では、集団的自衛権の名の下に、武力行使を行うことは憲法9条違反にあたるとし、憲法解釈の変更によってそれを可能にしようとする安倍政権に対し、「それならば9条改正論を堂々と打ち出すべきだ」と牽制した。

　今後の国のエネルギー政策の指針となる、新「エネルギー基本計画」案が、11日にも閣議決定される方針であることを受け、4月8日、自民党エネルギー政策勉強会が開かれ、前・原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、計画案に対する見解を述べた。

　安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。４月９日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人（主催者発表）の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。

　2010年、2012年に続く第3回目となる核安全保障サミットが、オランダのデン・ハーグで2014年3月24日、25日の2日間開催された。

　IWJでは、オランダ在住の中継記者、鈴木樹里さんが、現地の会場に入りサミットの模様を取材した。本稿では、鈴木記者が3日間にわたって取材に奮闘した様子を、本人による報告ルポとしてご紹介する。

　「育鵬社版の教科書は『戦後日本の平和は、自衛隊の存在とともに米軍の抑止力に負うところも大きい』と強調。他社版は憲法9条と平和主義のことが、最初に書かれている」──。

　2014年4月8日、沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で、竹富町だけが他地区とは違う中学公民教科書を使っている問題を巡って、市民グループ「命どぅ宝を継承する会」が、沖縄県那覇市の教育福祉会館で勉強会を開いた。

　下村博文文部科学大臣は2月21日、3月26日の衆議院文部科学委員会で「村山談話は閣議決定されていない」などと答弁したことに関し、4月8日の記者会見でIWJの質問に答え、「これは事実誤認であった」として9日の同委員会で正式に訂正、お詫びをするとの方針を明らかにした。

岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」。今号では3月29日～4月4日のダイジェストをお送りします。

　4月1日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが執筆した「STAP細胞（刺激惹起性多能性獲得細胞）」の論文に画像の流用など不正があったとされる問題で、理化学研究所が調査結果の最終報告を公表する記者会見を行いました。理研は、小保方氏に「研究不正行為があった」と認定し、流用が指摘されていた画像について、「捏造があった」と認めました。

　他方、論文の共同執筆者であった、笹井芳樹氏（発生・再生総合研究センター副センター長）、丹羽仁史氏（発生・再生総合研究センタープロジェクトリーダー）、若山照彦氏（山梨大学教授）の3人については、「シニアの研究者でありながら、データの正当性と正確性について自ら確認することなく論文投稿に至っており、過失とはいえその責任は重大である」としたものの、「この改ざんを容易に見抜くことはできなかった」との理由から、一連の論文の不正には関与していなかった、とされました。

　この日の会見では、懲戒解雇など具体的な処分内容には触れられませんでしたが、不正と捏造が認定されたのが小保方氏一人であったことから、結果として理研は、小保方氏を「トカゲの尻尾切り」にするかたちとなったとみられています。