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　2014年3月30日（日）19時から、京都市伏見区の伏見板橋小学校で、京都府知事選の山田啓二候補による個人演説会が開かれた。演説会には、谷垣禎一法務大臣をはじめ、西田昌司議員や宮崎謙介議員が応援に駆けつけた。

　2014年3月30日（日）、京都市中京区の京都国際ホテルで、「4.6京都から世直し府民決起集会」が開かれた。集会ではブロガーの座間宮ガレイ氏が登壇し、京都府知事選に向けた選挙活動ついて語った。

　「ええじゃないか。ええじゃないか。築地でええじゃないか」「日本の文化、築地を守れ」「汚染まみれの豊洲は危ない」ー。

　3月29日（土）、築地市場の豊洲移転に反対する抗議デモが行われた。築地市場の正門前を出発し、銀座や霞ヶ関にある中央卸売市場を管轄する農水省前を練り歩き、沿道の人々に築地市場移転反対をアピールした。主催者によると、デモの参加者は約500人だったという。

　2014年3月28日、フリージャーナリストや編集者ら43人が、秘密保護法で取材活動が萎縮し、報道の自由が制限されるとして、国を相手に違憲・無効確認などを求める訴えを、東京地裁に起こした。その後司法記者クラブにて、記者会見を行った。

　2014年3月29日（土）、京都府知事選挙・尾崎望候補の応援のため山本太郎・参議院議員が京都を訪れた。京都市の阪急三院駅前で尾崎候補とともに行われた街頭演説と、四条烏丸・三条河原町での応援演説の模様を追った。

　猪瀬直樹前東京都知事が医療法人徳洲会から5000万円を受け取った問題で、3月28日（金）、東京地検特捜部が公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で略式起訴したことを受け、猪瀬氏は、霞が関にある司法記者クラブで、記者会見を行った。

　3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。

　2014年3月28日（金）15時から、愛知県政記者クラブで、名古屋学院大学の飯島滋明准教授ら「あいち沖縄会議」のメンバーが記者会見を開き、辺野古・新基地建設に反対する声明文の発表とそれに関する説明が行われた。

　また、「あいち沖縄会議」のメンバーらは「世界の識者と文化人による沖縄・辺野古の海兵隊基地建設に反対する声明」への支持も表明。世界からの声明には、言語学者のノーム・チョムスキー氏、映画監督のオリバー・ストーン氏とマイケル・ムーア氏、歴史学者のジョン・ダワー氏など29名が連名している。

　3月28日（金）、首相官邸前・国会正門前で、首都圏反原発連合主催、反原発抗議行動がおこなわれた。

　この日におこなわれた参院本会議で、安倍総理は、原子力規制委員会が現在審査中の九州電力・川内原発の再稼働の是非について、「できないという後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるかが重要」と再稼働を視野に入れた発言をした。

　2014年3月28日（金）19時15分より京都市のキャンパスプラザ京都で、「脱原発の京都府を作ろう 市民集会」が行われた。京都で脱原発デモを行っている人々が中心となって、選挙戦中の京都府知事選候補・尾崎望氏やブロガーの座間宮ガレイ氏らを招き、脱原発と府政に対する思いを口々に訴えた。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」。今号は岩上安身の「ニュースのトリセツ」を3連弾でお送りしています。3月下旬にオランダで開かれた核安全保障サミットから見えてくる、安倍政権と米国、そして世界を巻き込む核戦略の実相。そうした世界の動きと密接に関係しているウクライナ問題も、不気味にきな臭さを増しています。それらをわかりやすく岩上安身が解説しています。

　アムネスティ・インターナショナルは、3月27日（木）に、2013年の死刑判決と死刑執行に関する報告書を発表した。

　「学費が高すぎて進学できない」「奨学金は借金だ」ー。

　3月27日（木）15時半から「全国学費奨学金問題対策委員会」主催による文科省への要望書提出と抗議行動がおこなわれた。

　3月26日、新大久保の「のりこえねっと」事務所で、同団体の共同代表である辛淑玉（シン・スゴ）氏に岩上安身がインタビューを行った。

　在日朝鮮人、原発事故避難民、被災地の自治体職員、アジアからのニューカマーの女性など、差別の対象としてされた人々に様々なかたちで寄り添ってきた辛氏。在日朝鮮人に対する排外差別デモやヘイトスピーチの高まりによって、コリアンタウンとして知られる新大久保は、朝鮮半島を南北に切り裂く「38度線になった」と辛氏は語る。

　インタビューでは、ヘイトスピーチ参加者と「一緒に生きていこう」とする辛氏の前向きな姿勢が語られ、辛氏から「食事会をしよう」という呼び掛けが行われた。

　「尖閣国有化は相手を刺激した」「大阪都構想はよく分からない」──。3月26日（水）、日本外国特派員協会で、日本維新の会・石原慎太郎共同代表が記者会見を行った。野田政権下における尖閣諸島の国有化を振り返るとともに、自身が共同代表を務める日本維新の会の橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想を批判した。

　「JCO臨界事故では、被曝が1ミリシーベルト以上で検診を受けられる。一方、福島県民には『年間20ミリシーベルト以下は安全』という基幹政策。同じ国民として、1ミリシーベルトをきちんと守ってもらいたい」と、崎山比早子氏は訴えた。

　福島第一原発事故被災者の健康管理の現状と課題を把握し、医学的な見地から専門的に検討するための「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が、3月26日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターにて開催された。

　核安全保障サミットは25日、核テロを防止するため、濃縮ウランやプルトニウムなど各国の核物質保有量を最低限にすること等をうたったコミュニケを採択して閉幕した。次回のサミットは、2016年に米国・シカゴで開催される予定。

　3月25日（火）、東京都千代田区にある弁護士会館で、取調べの可視化を求める市民集会「取調室にシナリオは要らない～骨抜きを許さない！取調べ全過程の録画を～」が、日本弁護士連合会の主催で開催された。

　冤罪や取調官による不祥事を防ぐためとして、法制審議会特別部会で、取り調べの録画制度のあり方が議論されている。そのような中、「布川事件」の桜井昌司氏や、「足利事件」の菅家利和氏など、冤罪被害者が一堂に会して、取り調べの録画制度を早期に導入することを求める院内集会が行われた。主催したのは、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」。

　PC遠隔操作事件の第5回公判が03月25日（火）東京地裁で開かれ、公判後に片山祐輔被告・佐藤博史弁護士の記者会見が司法記者クラブで行われた。