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　2014年4月6日（日）17時半より練馬区役所地下多目的集会室で保坂展人・東京都世田谷区長と池尻成二・練馬区議会議員をパネリストにシンポジウム「自治体からの『エネルギー転換』世田谷区の挑戦に学ぶ」が行われた。区出資会社を通じた太陽光発電プランの推進や、区のPPS（特定規模電気事業者）からの電力購入、さらに福祉、若者支援や情報公開など、原発事故後、脱原発を掲げて当選した保坂区長が、世田谷区の行ってきた取り組みを紹介した。

　京都府知事選挙投票日を翌日に控えた2014年4月5日（土）、尾崎望候補が、14時半より京都市中京区・四条烏丸で、また20時前、選挙戦最後の演説を三条河原町で行った。

　京都府知事選挙、選挙期間最終日の2014年4月5日（土）、京都市の三条河原町・四条河原町で山田啓二候補が街頭演説を行った。応援演説には門川京都市長の他、三条河原町では民主党国会議員、四条河原町では自民党の国会議員がマイクを持ち支持を訴えた。また、山田候補移動後の三条河原町では民主党の国会議員が応援演説を続けた。

　北海道函館市は4月3日（木）、青森県大間町で2012年10月より建設が再開されている大間原発の建設凍結のため、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手どり、自治体で初となる原発差し止め訴訟を東京地裁に起こした。

　1966年、静岡県清水市で一家４人を殺害したとして、元プロボクサーの袴田巖さんが逮捕された「袴田事件」。1980年の死刑判決後、袴田さんは長期拘留され続けてきたが、３月27日、静岡地裁の村山浩昭裁判長のもとで再審開始が決定。その際、『捜査機関が証拠を捏造した疑いがある』という厳しい言葉もあり、刑及び拘置は執行停止されて、袴田さんは48年ぶりに釈放された。

　この日、岩上安身がインタビューしたのは、この袴田事件の弁護団長・西嶋勝彦弁護士。今年73歳になる西嶋弁護士は、袴田事件に関わって20年近くなる。1966年の第1回公判から48年になるこの長い裁判に、第1次再審請求開始後から弁護団に加わった。インタビューでは、袴田事件における証拠捏造疑惑についてうかがうとともに、同様の権力犯罪が歴史的に行われてきた事実が明らかにされた。

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• 【岩上安身のツイ録】経済指標が語る「アベノミクスの大失敗」「モーニングバード！」で岩上安身がコメント 2014.9.6

　毎週金曜日に首都圏反原発連合主催で行なわれている原発再稼働に反対する抗議行動が、4月4日（金）、首相官邸前と国会正門前で行なわれた。勝手連が主催する「希望のエリア」でも、安倍政権の原発に由来する被曝に関する対応の甘さを指摘するスピーチが行われた。

　「公害」は死語ではない。昭和40年代に一大社会問題としてピークを迎えた公害問題は、汚染源が特定され、汚染に歯止めがかかってから約半世紀が経過しても、被害者の苦しみは今なお続いている。福島第一原発事故による環境汚染の長期にわたる影響が懸念される今だからこそ、「公害病」の原点、水俣病の被害者の「現在」に目を向ける必要がある。

　2014年4月2日（水）14時から、京都市中京区の京都ホテルオークラで、京都府知事選の山田啓二候補の総決起大会が開かれ、自民党、公明党、民主党、各種団体関係者らが集まった。

　安倍政権が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認へ踏み出そうとしている中、4月1日（火）、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」は第5回目となる勉強会を開催した。ゲストには早稲田大学教授である水島朝穂氏が招かれ、講演を行った。

　新型万能細胞「STAP（スタップ）細胞」論文疑惑の問題で、渦中の人・小保方晴子氏がユニットリーダーとして働く理化学研究所は、4月1日、都内で記者会見を開いた。

　午前中は、調査委員会が最終報告を行い、主たる研究者の小保方氏が「捏造」にあたる不正行為を行ったと認定した。

　これを受け、午後の会見では、野依良治理事長が「科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こし、お詫びする」と低頭。論文取り下げを勧告する方針を示すとともに、懲戒委員会で不正関係者の処分を検討すると言及した。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」。今号では3月22日～28日のダイジェストをお送りします。

　ダイジェストの他、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

　返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置（FCA）用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。

　2020年開催予定の東京オリンピックに向けて建設が進められている新国立競技場について、さまざまな批判や意見が出てきている。これまでも、建設費用や維持費、オリンピック後の施設の使い途などについて問題が指摘されてきた。

　3月31日、「構想日本」の主催で、新国立競技場の問題点を話し合う場がもたれ、京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏、アーティストのさかもと未明氏、サッカー・ジャーナリストの後藤健生氏が、多方面から意見を述べた。

　生活の党・小沢一郎代表は3月31日（月）、定例の記者会見で、みんなの党・渡辺喜美代表が、大手化粧品会社DHCの吉田嘉明会長から8億円を借り入れていた問題で、十分な説明をするべきだとの見解を示した。

　「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

　憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが着々と進められている。3月25日には、自民党の総務会で、この問題を議論するための「安保法制整備推進本部」という新機関が設置されることが決まった。

　また、集団的自衛権行使容認に向けて、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、4月に報告書をまとめる予定となっている。この後に、従来の解釈を変更する閣議決定がなされると言われている。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。

　安倍内閣は、憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようと進めている。2014年3月27日（木）、東京・千代田区の外国特派員協会において「集団的自衛権行使に反対する記者会見」が行われ、福島みずほ氏と山本太郎氏が、集団的自衛権行使容認に対する反対を述べ、世論に働きかけるよう訴えた。

　「台湾がんばれ。学生は暴徒ではない」ーー。

　長期化している台湾国内での学生運動を応援するため、3月30日、在日台湾人が中心となって、「台湾の民主主義を守ろう！三月三十日海外の台湾人立ち上がろう」世界一斉活動が、渋谷区・代々木公園で開かれた。