カテゴリー: 格納あり個別販売あり

　ジュネーブ国連人権理事会での翁長沖縄県知事の演説と現地で行われたシンポジウムに関し、島ぐるみ会議による「国連演説 島ぐるみ会議活動報告会」が2015年10月4日（日）14時より沖縄県那覇市の那覇市職員厚生会厚生会館で開かれた。

　2015年10月4日（日）11時半より、沖縄県那覇市の沖縄都ホテルで糸数慶子・参議院議員（沖縄社会大衆党委員長）の「国会議員活動10周年激励会」が開かれた。沖縄国際大学教授・照屋寛之氏の講演などが行われた。

　条文「辺野古が唯一の選択肢」が国防権限法案から削除――

　これはまさに、翁長雄志・沖縄県知事らが、2015年5月31日から6月3日に行なった、米国でのロビー活動の成果だった。

　2015年10月3日（土）、「民主党“声援＆請願”メッセンジャー」と題する請願行動が、民主党本部前で行われた。

　2015年10月3日（土）13時より、滋賀県大津市にあるびわこ成蹊スポーツ大学で「第32回日本環境会議滋賀大会」が「地域環境保全と原子力発電―滋賀からの発信」をテーマに開催された。

　原子力市民委員会との共催の特別講演・シンポジウムでは前滋賀県知事の嘉田由紀子氏、元京都大学原子炉実験所の小出裕章氏が講演を行ったのを始め、中嶌哲演氏（明通寺住職）・藤井絢子氏（菜の花プロジェクトネットワーク代表）・大島堅一氏（立命館大学教授）が報告を行った。

　2015年10月2日（金）、安倍政権NO!☆実行委員会の主催による「安倍政権NO!☆1002大行進 民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」と題するデモ行進が、日比谷野外音楽堂で行われた。

　「日米両政府と180万人の県民が闘いは、誰が見ても、沖縄に勝ち目がない。しかしながら、私たちは27年間、米軍の施政下で、無国籍の人間として人権を蹂躙された時代を生きてきた。そして、その中で小さな島ながら、一つ一つ闘って、人権を積み上げてきた強さがあります」

　沖縄県の民意を踏みにじる形で辺野古新基地建設を進める日本政府の行為は人権問題にあたるとして、スイス・ジュネーブにある国連本部で演説を行なった沖縄県の翁長雄志知事が、帰国直後の2015年9月24日、東京・外国特派員協会で記者会見を行なった。

　元陸上自衛隊レンジャー隊員である井筒高雄氏と元首相で民主党・衆議院議員の菅直人氏が、安保法制と原発再稼動の問題点について2015年9月7日に都内で講演・報告を行った。

　2015年10月1日（木）、東京都千代田区の日比谷公会堂で浅沼稲次郎さんを追悼し未来を語る集会実行委員会主催による「浅沼稲次郎さんを追悼し、未来を語る集会～日本の民主主義を考える」が開催された。

　「言うこと」「言うこと」「言うこと」「聞かせる番だ、俺たちが！」

　SEALDsの中心メンバーでラッパーのU.C.D.と、同じくラッパーのATSが、「言うこと聞かせる番だ、俺たちが！」とコールを叫ぶと、会場に詰めかけた参加者がそれに応えて大合唱となった。「主権在民」を訴えたこのコールが、多くの人々の間で共鳴し、浸透していることを示した一場面だった。

　2015年9月8日（火）、参議院議院会館講堂にて安保法制に抗するシンポジウムが開かれた。登壇者はイラク政治・現代中東政治の専門家で千葉大学教授である酒井啓子氏、主催団体新外交イニシアティブの評議員で元内閣官房副長官補である柳澤協二氏、政治学が専門で法政大学教授である山口二郎氏の3名。

　2015年10月1日（木）、千葉県美浜区の幕張メッセ国際会議場にて、日本弁護士連合会の主催による「第58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会『放射能とたたかう～健康被害・汚染水・汚染廃棄物～』」が、幕張メッセ国際会議場で開催された。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　「これは国策である。オリンピックのため移転してもらうことに決まった」

　この一方的な通告は、都営霞ヶ丘アパートの立ち退きを迫るJSCと東京都整備局が、2012年の住民説明会で言い放った言葉だ。

　「沖縄の人たちは、自己決定権や人権をないがしろにされてきた。自ら望んで（米軍に）土地を提供したわけではない」――。

　スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設計画を巡って演説した沖縄県の翁長雄志知事が、翌日（2015年）9月22日11時半から（現地時間）、国連欧州本部で記者会見を行った。翁長知事は、名護市辺野古への新基地建設に反対する立場を鮮明にしつつ、日米両政府の巨大権力の下で沖縄が強いられている理不尽を訴えた。

　「今の日本の政治は、非常事態だ」──。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を、与党が数の力で成立させた今の状況を、日本共産党委員長の志位和夫氏は、日本の政治から立憲主義が失われる「非常事態」だと宣言した。

　2015年9月25日の夕刻、東京の新宿駅西口前に姿を見せた志位氏は、この数時間前に、民主党代表の岡田克也氏と国会内で会談。安保法廃止の一点狙いの「連立政権（国民連合政府）構想」と、国政選挙での野党間の選挙協力を正式に提案した。この日の演説では、「岡田氏とは、引き続き話し合っていくことで合意した」と聴衆に伝えた。

　2015年9月27日（日）、東京都武蔵野市の武蔵野公会堂で辺野古アクションむさしの主催による「辺野古に新基地はいらない―日本の民主主義のために武蔵野は沖縄と連帯します―」が開催された。

　「連休で忘れるどころか、さらに怒りは行動へと盛り上がっています！」

　2015年9月19日未明、安全保証関連法案が参議院で強行採決された。自民党のある閣僚経験者は、「三連休を挟めば国民は忘れるだろう」と発言したと言われる。「安保関連法に反対するママの会＠大阪」の森本久美子氏はこう反論した。

　安保法制廃案で野党が結集し、協力を行う——。結党以来の大胆な呼びかけを行った共産党・志位和夫委員長と、民主党の岡田克也代表が2015年9月25日、党首会談を行った。

　その後に民主党本部で行われた定例会見では、会談内容について質問が集中。岡田氏は、「思い切った提案をされたことには敬意を表する」としながらも、「共産党と政府を共にできる、というのはかなりハードルが高い」と慎重な姿勢を示した。

　では、統一政府を条件とさえしなければ、民主党から他党へ選挙協力することもあり得るのか？——IWJ記者の質問に岡田代表は、「共に法案を廃案に追い込む意向だが、統一政府を作るとなるとハードルは高くなる」と、論点を逸らした。

　「オール関西・平和と共生」の設立記念イベントとして2015年9月26日（土）15時より大阪市中央区の御堂会館で「憲法と戦争を考えるシンポジウム」が開かれた。主催代表の辻惠・元衆議院議員のほか、ジャーナリストの大谷昭宏氏、慶応大学名誉教授・小林節氏がそれぞれ講演しパネルディスカッションを行った。