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　「日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」

　防衛省の秘密文書で、すでに安保関連法案の成立を前提とした自衛隊の「日程表」が存在していることが明らかになった。2015年8月11日の国会で日本共産党の小池晃議員が暴いた。

　文書は「8月に法案成立。2月に法施行。南スーダンPKOについては年明けの2月から新法制のもとで運用する」と記述し、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム（ACM）」へ変更されるとも明記。さらに、ACM内には運用を調整する「軍軍間」の調整所が設置されるという。「軍軍間」の調整所に関しては、ガイドラインにも安保法案にも書かれていない、まったく無根拠な新たな仕組みだ。

　「戦後70年間、海外で戦争をしなかった国を守るという責任が私たちにはある」——。

　衆議院で強行採決され、参議院で審議中のいわゆる「戦争法案」。この廃案を目指し、九条の会事務局主催・民科法律部会協賛による、法学者と学生・市民のつどいが8月12日（水）、東京しごとセンター地下講堂（千代田区飯田橋）で行なわれた。

　集会には約200人が参加し、参加者の質門に答える形で、憲法学、国際法学、刑事法学の専門家と、「戦争法案」の問題点について話し合った。

　2015年8月13日（木）、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が主催する「戦争法案反対国会前集会」の第13回目が行われた。

　2015年8月13日（木）、首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会の呼びかけで、「川内原発再稼動反対！ 0813九州電力東京支社前大抗議」が行われた。

　守ろう築地市場パレード実行委員会は2015年8月11日、都庁で記者会見した。今年6月23日に開催したシンポジウムで一級建築士の水谷和子氏が報告した豊洲市場用地での土壌汚染の未調査問題（帯水層底面調査）などについて、都政担当記者を前に説明した。

　会見後には、舛添要一知事宛に市場移転の凍結などを盛り込んだ要請書を、都知事直下の部局である政策企画局の職員に手渡した。

　2015年8月12日（水） 19時より、東京・千代田区の九州電力東京支社前にて、脱原発☆スーツデモ主催による、川内原発再稼働反対！スーツ街宣&抗議行動が行われた。

　「保守と左翼は同じことを言ってるんですよ。『米軍に依存せよ』と。これがくだらないと思ってるんですよ、わしは」——。

　安倍政権が成立を急ぐ安保法制に反対を掲げる漫画家の小林よしのり氏が、日本の保守と左翼を一刀両断した。

　これまでも「右から左までヘタレばっかりである」と、自らを本物の保守だと主張してきた小林氏が2015年8月10日、外国特派員協会で会見を開いた。米国依存から脱却した「本当の独立国を築く」と豪語した小林氏は、「わしのエネルギーは十分に充実している。日本人を覚醒させようと思っています」と笑ってみせた。

　「ナオミ・クライン氏は、気候変動を（新自由主義に対抗する）材料、手段としてしまった。現実に起こっている竜巻、ハリケーン、洪水がその証拠だと言うが、それは勇み足ではないか」――。

　新自由主義の批判者で、『ショック・ドクトリン』などの著作で知られるカリスマ的なジャーナリスト、ナオミ・クライン氏が、岩波書店『世界』2015年5月号のインタビューで、人為的な地球温暖化説を支持し、「気候変動は明らかで、将来にわたって気温変化を2度以内に抑えなければならない」と主張している。これに対し、横浜国立大学の伊藤公紀教授は、「彼女が得ている基本情報はどこまで正確なのか」と疑問を呈した。

　「再稼働を承認したのは地元の薩摩川内市だけ。原発30キロ圏内では住民説明会を要求している自治体も多い。姶良市市議会は、再稼働反対、廃炉の決議をした。県民の6～7割が反対する中、強引に再稼働を進める九州電力の手口は、政治家、官僚を抱き込み、住民を騙すマフィア企業と同じだ」――。

　住民の不安をよそに、九州電力は2015年8月11日、川内原発1号機を再稼働した。新規制基準のもとで適合審査に合格し、稼働した原発はこれが初となる。2013年9月に大飯原発3、4号機が停止し、国内で稼働する原発がゼロになっていたが、今回約2年ぶりにそれが解消された。

　2015年8月11日（火）、「さようなら原発1000万人アクション 川内原発再稼働反対 緊急行動」が、衆議院第二議員会館前で行われた。

　2015年8月11日（火）、「許すな、川内原発再稼働！8・11 官邸前アクション」と題する抗議行動が行われた。

　安倍晋三首相のお膝元、山口県下関市でも安保法案反対の狼煙があがった。2015年8月9日（日）11時より、山口県下関市にある海峡ゆめ広場にて、山口県弁護士会が主催する安全保障法制改定法案反対の市民集会が開かれた。

　猛暑の中、5人の地元有力者がスピーチし、次々に安倍政権が強行に推し進める安保法案に対し、強い危機感を表明した。その後、会場に集まった約500人の参加者は、約20分にわたり下関市内をデモ行進し、安保法案の廃案を訴えた。

　多くの国民が懸念を表明し、9割もの憲法学者が「違憲」であると述べているにも関わらず、安倍政権は「戦争法案」こと安全保障関連法案の成立に突き進んでいる。この動きに強く反発し、毎週金曜日、国会前で抗議の声を上げているのが、大学生有志による「SEALDs（シールズ）」だ。

　このSEALDsに刺激され、中高年も立ち上がった。8月8日（土）、60代～70代からなる「OLDs（オールズ）」が巣鴨駅前で集会を開催。FacebookなどSNSで参加者を募り、この日は3人がマイクを握ってスピーチをした。

　この日の集会には、OLDsに触発された40～50代の「MIDDLEs（ミドルズ）」も合流。巣鴨駅前には、100人もの人々が集まり、「安保反対」「安倍政権にNo！」といったプラカードを掲げた。

　九州電力による再稼働が秒読み段階に入った川内原発1号機は、運転開始から32年目に入っており、老朽原発向けの保安規定の変更が法律で義務づけられている。これまで老朽原発では、30年を迎えるまでに変更の認可を受けねばならないとの「30年ルール」が厳格に運用されてきたが、川内原発1号機は2014年7月に30年を経過しており、このルールから逸脱している。

　これを違法とみなす複数の市民団体が、2015年8月4日、東京都の衆議院第一議員会館で、「ストップ！川内原発再稼働ありきの高経年化審査を問う＜緊急院内集会と政府交渉＞」を開き、原子力規制庁の担当者を相手に交渉を行った。

　「手続き的に問題があり、内容面でも実際の危険が伴う」

　再稼働が目前に迫る九州電力川内原子力発電所をめぐり、1号炉の高経年化（老朽化）対策に関する原子力規制委員会の認可を取り消すよう、市民1973人が2015年8月7日、規制委に対して行政不服審査法の規定に基づき異議申し立てを行った。

　規制委は8月5日、川内原発1号炉が運転開始から30年を超えて稼働するために必要な「高経年化技術評価等に係わる原子炉施設保安規定」の補正申請を認可した。

　「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第3回目が2015年8月4日（火） 12時より、東京・千代田区の参議院議員会館で行なわれた。

　刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革関連法案が8月7日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。同法案では、被疑者の取調べの可視化、司法取引の導入、そして通信傍受法（盗聴法）の改正により、警察や検察の盗聴運用範囲が拡大するなどが盛り込まれている。

　2015年8月10日（月）、「再起動予定日前日！8月11日に川内原発再稼働させない！九州電力東京支社抗議行動」が行われた。

　「『日本の安全保障のために多少の犠牲やリスクはやむを得ない』っていう日本語のおかしさがわかりますか？国がすることは、誰一人も死なせないし誰一人も人を殺させないことでしょう。それが国のさせることでしょう。誰一人として犠牲になっちゃいけないんですよ。国を守るんじゃなくて国民を守るんですよ」——。

　SEALDsの山本雅昭（どっきょ）さんが2015年8月7日、国会前で行われた安保法制反対抗議で訴えた。

　2015年8月9日（日）20時より、東京・渋谷区内某所にて、第43回 69（ロック）の会 が行われた。

　「弾圧法制と戦争法制は双子の関係。自由のない国、そして戦争する国。自由・権利という外堀を埋めてから、戦争はやってくる」――。

　「刑事訴訟法改正案など刑事司法改革関連法案」が2015年8月5日、衆院法務委員会で採決され、7日の衆議院本会議で可決、参議院に送られた。