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　「米軍基地が集中する沖縄に暮らす人たちは、安心・安全がいかに脆いかを身を持って知っている。われわれSEALDs RYUKYUは、名護市辺野古への新米軍基地建設も断固として認めない」──。安保法案への反対運動を、沖縄で展開するSEALDs RYUKYUのメンバーは、合わせて米軍基地問題にも取り組む姿勢を示した。

　終戦の日の2015年8月15日、沖縄県那覇市内で、学生団体「SEALDs RYUKYU（琉球）」が設立記者会見を行った。東京発の若い世代による安全保障関連法案に反対する運動が、沖縄にも広がったかたちで、関西（SEALDs KANSAI）、東北（SEALDs TOHOKU）に続く動き。これで全国のSEALDsは計4団体になった。

　2015年8月18日（火） 16時30分より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、生活の党と山本太郎と仲間たちの定例記者会見が行われた。

　2015年8月18日（火）、全国教育文化会館 エデュカス東京で日本婦人団体連合会による「2015年 戦争はごめん 女性のつどい」が行われた。

　「安保法制は明らかに拙速で強引だ。自衛隊の派遣先は中東になる。ゆえに、憲法学者の次に、中東研究者が意見表明をする必要性を感じた。普段、声明を出すことをしない研究者たちが、今回、これほどまとまったのは、国民と憲法に対するクーデターという危機感があったからだ」──。安保法案に反対する中東研究者がアピールを出したことについて、世話人を務める千葉大学教授の栗田禎子氏は、このように説明した。

　2015年8月10日、中東研究者による安保法案に反対するアピールが、東京都千代田区の参議院議員会館にて行われた。中東研究者105名が賛同者（呼びかけ人33名含む）として名を連ね、「私たちも憲法学者に続く」と、安保法案に反対を表明した。

　「経済的理由による退学者がいることや、卒業後の就職問題を鑑みても、経済的徴兵のリアリティを感じている。大学では、これまでにない自衛隊員の募集活動が問題になっている。SEALDsの活動は、決して流行現象ではなく、若者たちの危機意識の現れにほかならない」――。日本大学文理学部教授の初見基氏は、安保法案に反対する学生の動きに、教員たちが背中を押されたと語った。

　2015年8月8日、安保関連法案廃案を求める日本大学教員の会による記者会見が、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。日本大学は7万人以上の学生を抱えるマンモス大学で、学部もキャンパスもバラバラで横のつながりが希薄だと言われているが、今回、全14学部中10学部から安保法案に反対する声が上がった。

　先月からの下落の勢いが衰えることなく、安倍晋三政権の支持率低下が、このまま確たるトレンドになっていくか、どうか──。自衛隊の海外活動枠を拡大する安全保障関連法案の行方は、この一点にかかっていると、藤田幸久参院議員は指摘する。

　安倍政権が強権イメージの緩和を狙って打った戦略（＝新国立競技場計画の白紙撤回）は奏功していない、と言い切る藤田氏は、仮に今月中に、安倍首相の求心力低下を印象づける世論調査結果が相次げば、自民党内に動揺が走るのは必至だとした。

　2015年8月7日、戦争と核（原発）と貧困のない自由な社会をつくる会が主催する、「平和日本の正念場！」と題した勉強会が、東京都中央区の東京八重洲ホールで開催され、民主党・参議院議員の藤田幸久氏が講演を行った。

　元外務省OBや学者らで構成される村山首相談話を継承し発展させる会は2015年8月14日、参議院議員会館で緊急の記者会見を開き、発表されたばかりの安倍首相の戦後70年談話を批判した。

　「戦後70年、東アジアフォーラム ―過去・現在・未来―」と題したシンポジウムが2015年8月14日（金）、日本教育会館一ツ橋ホールで開かれた。恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子氏らの講演に続き、4つの課題別にシンポジウムが実施された。

　その内の一つ「『積極的平和主義』で失うもの」では、安倍政権が強行に進めようとする安保法制について、「フォーラム平和・人権・環境」の藤本康成氏の進行により、3人の登壇者が議論を交わした。

　首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が2015年8月14日（金）18時30分より行われた。

　この日の抗議行動は、雨で一時中断されたが、「川内原発今すぐ止めろ、再稼働反対！」のシュプレヒコールが粘り強く続き、首都圏反原発連合は、川内原発の再稼働に抗議してステートメントを発表したと伝えた。

　2015年8月16日（日）20時より、京都の夏の伝統行事「五山送り火」に火がともされた。松ヶ崎駅付近より、松ヶ崎の「妙」の字の送り火などを配信した。

　名古屋市天白区・昭和区の母親らによる安保関連法案反対の抗議行動「天白と昭和のママ行動」が、2015年8月16日（日）17時半より地下鉄八事駅そばの八事南交差点で行われた。

　酸欠になる、パニックになる、目的地に辿り着けない、イライラしてもみ合いになるーー。

　安全保障関連法案に反対する国会周辺デモの過剰警備に対し、主催者や参加者の間で戸惑いや批判の声が相次いでいる。

　2015年8月15日。終戦から70年を迎えたこの日、多くの参拝客が靖国神社を訪れた。昼前には最寄りの地下鉄九段下駅から大鳥居まで長い列が伸び、土曜日ということもあってか、参拝客の数は例年よりも多いものとなった。

　安倍総理は、近隣諸国への配慮からこの日の参拝を避け、自民党の議員を通じて玉串料を納めた。他方、安倍内閣の閣僚からは、高市早苗総務大臣、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当大臣の3人が参拝した。

　2015年8月15日（金）17時半より、名古屋市東隣りの愛知県日進市で安保法制に反対するママの会＠日進が企画して安保関連法案に反対する抗議行動「＠日進MOTHERS AGAINST WAR」が行われた。

　終戦の日の前夜、国会前で若者らの「戦争反対」の声が響き渡った。

　安倍総理が戦後70年談話を発表した2015年8月14日（金）、国会前では、安保関連法案の廃案を求めるSEALDs主催の抗議集会が開かれた。

　安倍談話は「お詫び」「侵略」「痛烈な反省」などの文言を盛り込んだが、自分の言葉としては語らず、主体性に欠けた。また、「積極的平和主義」を前面に打ち出し、自衛隊の海外活動を拡大させる安保法案の成立に前向きな姿勢を示した。

　安倍首相による戦後70年談話の発表が予定ていた前日の2015年8月13日、弁護士会館でシンポジウムが開かれ、「国民（私たち市民）の70年談話―戦後70周年を心に刻んで」が発表された。

　同談話を作成したのは、「『国民の70年談話』実行委員会」。同委員の澤藤統一郎弁護士は、その主旨について次のように説明した。

　九州電力の川内原発1号機が再稼働した2015年8月11日（火）、首相官邸前では再稼働に対する抗議が首都圏反原発連合主催で行なわれ、平日にも関わらず約1800人（主催者発表）の人々が参加した。

　官邸前には、「川内原発再稼働反対！」「川内原発今すぐ止めろ！」のシュプレヒコールが響き渡った。

　2015年8月14日（金）18時より、「安保関連法案に反対するママの会＠京都」による街宣アピールが京都市・四条河原町で行われた。

　2015年8月14日（金）18時30分より、東京・台東区の台頭区民会館にて、戦後70年・戦争被害のすべて解決を！実行委員会主催による、「時代は動いている ―戦争被害のすべて解決のときだ！」が行われ、小林節・慶応大学名誉教授、大阪空襲訴訟弁護団・大前治氏が発言した。

　「国会前に大学生が集まった広がりで、学者や若いママ、中高生、中高年までが声を上げ始めたじゃないですか。音楽家はこのままでいいのかなと。（企画した）1週間前、山本太郎くんが国会でかなり命がけの質問をしていて、自分も行動を起こさないといけないと思い、開催を決めました」

　「WORLD PEACE FESTIVAL（世界平和を願うフェスティバル）」――。

　戦争のない平和を願う、世界で一番小さい夏フェスの第一回目が2015年8月12日、東京・渋谷のハチ公前広場で行なわれた。