首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が2015年8月14日（金）18時30分より行われた。

　この日の抗議行動は、雨で一時中断されたが、「川内原発今すぐ止めろ、再稼働反対！」のシュプレヒコールが粘り強く続き、首都圏反原発連合は、川内原発の再稼働に抗議してステートメントを発表したと伝えた。

• ステートメント 【川内原発1号機再稼働について】（首都圏反原発連合、2015年8月13日）

• 日時 2015年8月14日（金）18:30〜20:00
• 場所 首相官邸前／国会議事堂正門前南庭エリア（東京・永田町）
• 主催 首都圏反原発連合

責任をなすり付け合う政府・自治体・規制庁・電力会社

　このステートメントでは、具体的な川内原発再稼働における問題点が指摘されている。

　「今回の自民党安倍政権と九州電力による拙速な再稼働においては、避難計画の実効性、巨大噴火への対応、高レベル放射性廃棄物の処分場、老朽化を含む安全性、合意形成のあり方など、多くの問題が据え置きにされています。

　鹿児島県主催の原子力防災訓練は2月の予定が延期され、未だ日程さえ決まっておらず、九州電力は周辺自治体からの説明会開催の要求に応じようとしていません。

　政府・自治体・規制庁・事業者は責任をなすり付け合い、納得できる説明のないままに再稼働は強行されました。直前の世論調査でも、再稼働反対が賛成の3倍にも及んだことからもわかるように、国民の多くは、福島第一原発事故の収束や、事故により顕在化した課題が解消されていないままの再稼働に対し、大きな憤りを感じています」

原子力産業は終焉の時代を迎えている

　そして、脱原発を目指し取り組む姿勢を次のように訴えた。

　「川内原発再稼働は『脱原発を実現する』というわたしたちの意志をくじくものではありません。脱原発世論は圧倒的に多数で、今やあたりまえの考え方です。

　そして、世界銀行が『原発は融資の対象としない』と表明したように、原子力産業は終焉の時代を迎えており、事実上破綻しています。人類は核とは共存できません。健全な環境と社会を子どもたちに残すため、大人の責任範囲として、今後とも活動に取り組んでいきます」