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　「民主主義ってなんだ」「これだ！」——。30℃を超す暑気に包まれた国会前で、憲法違反の安保法制に反対する国民がコールを響かせた。2015年8月7日に10回目をむかえたSEALDs主催の抗議では、7月31日に自民党の武藤貴也衆議院議員がTwitter上で「利己的個人主義だ」とSEALDsを名指しで批判したことに、多くの怒りの声があがった。

　台頭する中国は大きな脅威、核兵器を保有する北朝鮮には暴発の恐れがある──。安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を核にした、新たな安保法制の整備を急ぐ理由として挙げるこれらの緊張は、明らかに過剰に見積もられているとの議論が、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏によってなされた。

　2015年8月1日、新潟市で行われた市民勉強会「安保法制に反対する緊急市民集会 ～安保法案にダメ出し食らわす！～」。伊藤真弁護士と対談した小林氏は、自衛隊による専守防衛体制と日米安全保障条約を車の両輪とした現行の防衛体制で、中国・北朝鮮の脅威は十分封じ込められると力説。にもかかわらず、米国の要請に従って、自衛隊を米軍の下部組織にしてしまえば、日本国内および渡航中の日本人は国際テロ集団に狙われやすくなる、と警鐘を鳴らした。

　116時間におよんだ、衆議院での安全保障関連法案の審議。その大部分は、野党議員の質問への、安倍晋三首相の「はぐらかし」に費やされた。それでも首相は「審議は尽くされた」と胸を張り、国民に不人気なのを承知の上で、11本の法案からなるこの法案を衆議院で強行採決した。

　衆院平和安全法制特別委員会で強行採決された2日前の、2015年7月13日。東京都新宿区の大隈記念講堂で、早稲田大学の学生サークルが主催するシンポジウム「Who Are the Rulers?」が開かれた。登壇した早稲田大学法学学術院教授の水島朝穂氏は、安倍首相が法案成立を急ぐ理由に挙げる「安全保障環境の変化」について、現実的ではなく、大きく取り上げられるべきものが過少にしか触れられていないなどの瑕疵がある、と批判した。たとえば、前者は中東・ホルムズ海峡への機雷敷設、後者は「イスラム国（過激派組織 IS）」によるテロ行為である。

　「IOCが採択したオリンピックムーブメンツ アジェンダ21には、『持続可能な開発、環境保全を図ること、スポーツ施設は既存のものを使うこと』と明記してある。新国立競技場の建設計画は、アジェンダ21にまったく合っていなかった。とても、恥ずかしいことである」──。こう語った東京工業大学名誉教授の原科幸彦氏は、今後は情報を公開し、それをベースに議論するための検討委員会の設置が急務だと訴えた。

　神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会の主催による、「国会内集会『みんなに開かれた真国立競技場に！！』」が2015年7月30日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催された。新国立競技場建設のために立ち退きを迫られていた周辺住民や、この問題に関わってきた有識者、国会議員らが、それぞれの立場から意見を表明した。

　2015年8月7日（金）、杉並区立産業商工会館で、「杉並の市民による戦後70年宣言」実行委員会による記者会見が開かれた。

　2015年8月7日（金）15時より、東京・永田町の民主党本部にて、岡田克也代表の定例会見が行われた。

　SEALDs KANSAI（シールズ関西、自由と民主主義のための関西学生緊急行動）による「戦争法案に反対する金曜街宣アピール」が、2015年8月7日（金）19時過ぎより神戸市のJR元町駅前で行われ、のべ700人（主催者発表）が集まった。

　2015年8月7日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　「今年、安倍首相は、村山談話や河野談話を否定する談話を出すと予想されるが、私たち市民の見解を示して、正しい歴史認識をうながしたい」――。戦後70年の「安倍談話」の内容に警戒感を抱く市民団体の代表は、このように語った。

　2015年7月29日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「安倍首相の歴史認識を糾す『戦後70年市民宣言』全国報告会」が開催された。今年、安倍首相が発表するとされている「70年談話」に、村山談話などの精神が継承されるのかという懸念から、「市民目線の談話」を出そうという声が上がり、全国8ヵ所の市民団体の代表、国会議員、有識者らが集まった。この日は、報告会と声明文の取りまとめを行い、翌7月30日に内閣府に提出する。

　戦後70年を迎える今年、政府は安倍総理の名前で新しく「総理大臣談話」を発表する方向で本格的な調整に入っている。

　しかし、この「総理大臣談話」を巡って、過去の村山談話や小泉談話で用いられた「侵略」「心からのおわび」といった文言が使われるかどうか、議論の焦点となっている。しかし、安倍総理は、過去の談話を「全体として引き継ぐ」とする一方、細かい文言については、はぐらかすような答弁を続けているのである。自身の言葉としては「謝罪しない」ということに、頑なに固執しているのである。

　2015年8月6日（木）、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念する平和記念式典が広島市の平和記念公園で行われ、その現地の模様を中継した。

　2015年8月6日（木）、被爆70周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会主催によるアピール集会が、原爆ドーム前で行われた。

　2015年8月6日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会」の12回目が行われた。

　2015年8月5日、「自由・平和・民主主義を愛し戦争法案に反対する名古屋大学人の会」が、同会ホームページの立ち上げと、賛同者の募集を開始したことを受け、会発足に関する記者会見を行った。

　同会は、加藤延夫・元名古屋大学総長、平野眞一・元名古屋大学総長、益川敏英・名古屋大学研究機構長・ノーベル賞受賞者、水田洋・名古屋大学名誉教授をはじめとする名古屋大学関係者（現職の教職員・学生、退職した名誉教授･教員･職員ら）、約120名が呼びかけ人となって発足した。

　「かつて日本のトップを務めた人が、一般市民らに混じって、国会前の路上で安保法案反対を訴えていて驚いた。そこまでするのは、なぜか」──。こう外国人記者に尋ねられた村山富市元首相は、「今は、国民と一緒に声を大にして叫ぶべきだと判断した」と力強く答えた。

　安倍晋三首相が、今年2015年8月中に出すとしている「戦後70年の安倍談話」。世間の、いや世界の関心は、村山談話（1995年）と小泉談話（2005年）には明記された「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という文言が、今回の安倍談話にも盛り込まれるかの一点に集中している。

　再稼働目前と言われている川内原発をめぐり、2015年8月3日（月）15時30分より、原子力規制委員会記者控室にて「川内原発2号機の工事の計画の認可」と「川内1、2号機の保安規定認可」に対する異議申立・意見陳述報告と川内原発1号機再稼働の問題点に関する記者会見が開かれた。

　「再稼働阻止全国ネットワーク」の木村雅英氏は、川内原発2号機の工事計画認可と川内原発1、2号機の保安規定に対する異議申立に関する意見陳述を同日、規制庁に行なったと報告。会見では、川内原発1、2号機が抱える蒸気発生器の問題点が浮かび上がった。

　2015年8月5日（水）、元宜野湾市長の伊波洋一氏、SEALDsの元山仁士郎氏迎え、「嘉手納・辺野古から訴える！―沖縄が変われば、日本が変わる―」と題する講演会が東京都三鷹市の明星学園で開催された。

　「新安保法制には、まだまだ議論すべき点が残っている」──。安全保障関連法案の衆院審議が終わったあと、世間に広がった不満を、そのままタイトルにしたシンポジウムが、2015年7月28日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた。

　この日、登場したゲストスピーカーは元自衛隊幹部たち。元陸上幕僚長の冨澤暉（ひかる）氏、元陸将の渡邊隆、元空将補の林吉永氏の３人だ。中でも冨澤氏は、安倍晋三政権が推進する新安保法制を評価する立場を明確にしており、国際地政学研究所理事長でもある柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）をはじめ、安保法案に反対する有識者らからなる「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が主催するこの集会では、異彩を放つ存在となった。

　「日本の裁判所では、特定の個人に被害が生じなければ、人種差別だけでは裁けない。『朝鮮人を殺せ』などのヘイトスピーチに対して法的な規制がないため、日本政府も差別に関する統計がなく、積極的に動こうとしない」──。在特会のメンバーらによる京都朝鮮学校襲撃事件の裁判を振り返った龍谷大学教員の金尚均（キムサンギュ）氏は、このように指摘した。

　2015年7月22日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内集会「STOP HATE SPEECH ! ～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を No.2」が行なわれた。「人種差別撤廃基本法の必要性」をテーマにした基調講演のほか、差別問題に取り組む関係者たちからの報告や、国会議員からのコメントも寄せられた。

　「今の安保法案に大義はあるのか。何もないではないか。中国の脅威を持ち出しているが、そんな付け焼刃の議論で国民を脅かしているつもりか。60年安保の時は、『こんな指導者によって、戦争に巻き込まれてたまるか』という危機意識が日本中に高まった。今また、若い世代に同じ意識の高まりが見え始めている」──。

　こう語った保阪正康氏は、安倍首相が崇拝する祖父の岸信介氏について、「仮想敵がいないと生きていけないタイプ。官僚出身で、状況判断の中での選択しか行えない」と分析した上で、安倍首相が祖父と異なる点は、無知蒙昧ゆえに抑制力が働かないことだと指摘。「こういう首相の下で、国民の生命にかかわる法案を議論してほしくない」と断じた。