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　脱原発集会など様々な集会に参加している社会派アイドル「制服向上委員会」は2015年7月28日、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見をおこなった。

　今年6月、神奈川県の大和市でおこなわれた集会で歌った歌詞の中に、反自民・反安倍政権等々の政治的メッセージがあったとして、大和市が後援の取り消しを決め、話題となっていた。

　元防衛官僚で小泉・福田・第一次安倍・麻生政権時に内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が、2015年7月19日（日）14時より、福岡市中央区の都久志会館にて「迷走日本と集団的自衛権 〜新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか〜」と題し、講演を行った。

　この講演会は、集団的自衛権容認に反対する福岡県内の地方議員からなる、自治体議員立憲ネットワーク・福岡（荒木龍昇代表＝福岡市議をはじめ超党派総勢33議員）が主催したもの。7月15日に、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の強行採決がおこなわれたが、この法案に対する危機感は、国会議員のみならず地方議員にも相当に強いものがあるという。約300人が入る会場はすぐに満席となり、通路まで聴衆があふれるなど、熱気に包まれた。

　安全保障関連法案の廃案を求める憲法研究者のグループが2015年7月28日、参院議員会館で記者会見し、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を204人の連名で発表した。

　声明では、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反すると強く抗議。法案は、憲法9条その他の憲法規範に反しており、危険性がますます明らかになったとして、法案のすみやかな廃案を求めた。

　「このままでは、外交・安全政策での政府の誤りが担保されてしまう。その点につき、世間に対して広く問題提起を行う狙いも、今回の提訴にはある」──。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、強い口調で経緯を語った。

　NPO法人情報公開クリアリングハウスは、2015年7月16日、外務省の「イラク戦争検証報告書」の不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、東京都内で記者会見を開いた。

　2015年7月30日（木） 18時30分より、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による戦争法案反対国会前集会の第十一回目が開催された。

　「天皇の大御心と阿弥陀様の思いを同一とすることで、100万といわれる門徒を戦争へと駆り立てた」――。

　2015年7月15日、衆院特別委員会で可決された安全保障関連法案。安倍政権の強行採決を「クーデター」とする見方も多く、法案に反対する世論の勢いは増すばかりだ。

　24日、安保法案をはじめ、TPP、沖縄米軍基地、社会保障など12のイシューに反対する「安倍政権NO」の大行動が行なわれ、約7万人が国会周辺に集結したこの日、仏教やキリスト教など宗教を超えた僧侶、門徒、信者ら約300名も参議院議員会館前で抗議を行なった。

　福島からの自主避難者について、2013年11月に「個人の選択を尊重しなければならない」としながら、2015年6月には「事故当時より放射線量が下がったので、避難指示区域以外から避難する状況にはない」とした原子力規制庁の判断は矛盾するのではないか──。

　このように尋ねられた同庁担当者は、被災者個人の避難・居住・帰還の選択を妨げる性格のものではないと応じたが、市民からは、「そうであれば、『避難する状況にない』ではなく、『帰還希望を阻むものではない』とすべきではないか」との声が上がった。

　「われわれ医師は、目の前で病気に苦しむ人たちだけでなく、戦争で生命が奪われる恐れがある人たちの存在にも、敏感にならねばいけない」──。医師の谷川智行氏は、このように強調した。

　安全保障関連法案の参院審議のスタートが週明けに控える、2015年7月24日。東京・永田町にある衆議院第一議員会館で、「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会」による記者会見が行われた。

　2015年7月28日（火） 18時30分より、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案廃案！7.28日比谷大集会＆デモが行われた。

　「私たちは必死で憲法を守って来た。ところが、安倍首相は自分の野望を果たすために、国民を犠牲にするという。そんなことを、許せますか！」――。元総理大臣の村山富市氏は、戦争を二度と繰り返さないという思いは、戦後70年間の国民の共通認識だとし、安保法制を押し進める安倍政権に対して、「これでは、日本は道を誤る。死んでも死に切れない」と強い口調で批判した。

　終戦時に二等兵だったという村山氏は、上官には絶対服従で、自由も人権もなかった戦時中を振り返り、「人間を狂わせるのが戦争。国民総がかりで止めなければならない」と力説。安倍首相について、「権力を握れば何でもできると思っている。冗談じゃない。今の憲法は主権在民。国民を無視する総理大臣は、絶対に許してはならない」と断じて、2016年の参議院選挙で有権者が強い意思を示して、安保法案を潰すべきだと訴えた。

　千葉県から参加した女性は、「最近、20代の若者たちが『どうせ、自分たちは生きていてもしかたない。だったら、国のために死んでやろう』と話すのを聞いて、悲しくなった」と、若者に絶望感を抱かせるような今の社会状況に触れ、このように続けた。

　「私の尊敬する経営者が、『どうせ無理、という言葉は、誰かの自信と可能性を奪う最悪の言葉だ』と言っていた。人生は一度きり。大事な人と喜怒哀楽を共有していきたい。子どもたちと一緒に、平和な戦後80年、90年を迎えたい。そのために、小さな心を育み、殺し殺されない世界を拡げていきたい」

　「もし、米国が日米安保体制での日本の片務性を指摘して、集団的自衛権の行使容認が必要だと迫っているのなら、『では、米国内にも自衛隊の基地を用意してくれ』という反論が、本当に対等な関係なら可能なはずだ」──。

　中野晃一氏は、このように指摘した。安全保障関連法案の廃案を強く求める学生組織、SEALDs（シールズ）は、2015年7月18日、東京・原宿のVACANTにて、「サロン」とネーミングした、一般の大学生も参加する勉強会を、上智大学教授の中野晃一氏をゲストに迎えて開催した。3回目のこの日、サロン第2部のテーマは「安保法制 a.k.a. 戦争法案」。初回がvol.0のため、vol.2が3回目となる。

　2015年7月26日（日）14時より、東京・永田町の国会議事堂周辺にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、とめよう！戦争法案 集まろう！国会へ 7・26国会包囲行動が行なわれた。

　2015年7月26日（日）、府中グリーンプラザで、緊急講演会（第2弾）「紛争の現実と安保法制～自衛隊は何をすべきか～」が行われ、元国連平和維持軍武装解除部長で東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏と元内閣総理大臣の菅直人氏が登壇した。

　「憲法違反の安保法制」を衆院で強行採決してから10日、週明けにはいよいよ参院で審議入りする。専門家からは「クーデター」との指摘もあがっている安倍政権の進め方に、世論の不信は高まり続けている。2015年7月24日、首相官邸、国会周辺に7万人（主催者発表）の国民が集まり、抗議の声をあげた。

　「3割の票で7割の議席を得て威張っている殿様がいるんです。だから4割の票で8割の議席を取って、彼らの息の根を止めてあげれば良いんです」——。

　憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏は、集まった3000人の市民に強く訴えた。2015年7月24日、安保法制や原発、ヘイトスピーチ、TPPなどそれぞれの問題について声を上げている団体が一同に会し、「安倍政権NO！」を一致点に抗議集会を行った。この日は首相官邸前や国会前でも抗議行動が行われ、集会をあわせのべ7万人が集結した。

　広島県広島市の松井一實（かずみ）市長は、2015年7月23日、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、来月8月6日、広島への原爆投下70年を迎えるのを前に、あらためて核兵器廃絶を訴えた。

　「安保法案に賛成という人たちは、知識が十分というよりも、むしろ知識が中途半端だから、賛成できるのではないか」──。

　こう語ったのは、高塚愛鳥さん。19歳のフリーターである。北海道札幌市内で展開されている、安保法案廃止を求める活動の主催者で、2015年6月、「戦争したくなくてふるえる」デモを実施した。

　「こういう失敗になった理由を検証し、『ここがおかしかった。では、これを変えていきましょう』とするのが筋だ。今までの文科省とJSCという体制とは違うものができると思う」──。

　舛添要一東京都知事は、2015年7月21日に行った定例会見で意気込みを語った。さらに新国立競技場の今後の建設について、「政府が新しい組織を立ち上げる。そこに都庁からもエース級の人員を参加させる。また、民間人も登用するよう提言している」と話した。

　2015年7月24日（金）16時より、東京・永田町の憲政記念館にて、自由と平等とデモクラシーを考える市民の会主催により、『緊急鼎談第二弾 樋口陽一、小路田泰直、小沢一郎「立憲主義の危険」はなぜ起きるのか』が行なわれた。