安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

　安倍晋三内閣が国会に提出した安保関連法案について、私たち憲法研究者は、さきに発表した6月3日の声明文において、そのすみやかな廃案を求めた。この声明は230名を越える多くの憲法研究者の支持を得て、前例のない広がりをみせている。

　私たちが法案に反対したおもな理由は、第一に、法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反することであった。第二に、法案の内容が憲法9条その他の憲法規範に反することであった。

　しかし安倍晋三内閣、および自民・公明両党はこのような私たちの、そしてそれと歩調をともにする国民多数からの批判と要求に耳をかそうとせず、7月16日、衆議院本会議で強行採決を行い、法案を通過させるにいたった。

　この間の法案審議において、この安保関連法案が憲法9条その他の憲法規範に反することがますます明らかになった。それはたとえば、①「存立危機事態」における「我が国と密接な関係にある他国」や「存立危機武力攻撃」などの概念がきわめて不明確であり、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねないこと、②砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠とすることはまったくの失当であること、③1972年の政府見解の「読み替え」による集団的自衛権容認には道理がないこと、④自衛隊による「支援活動」は外国の武力行使との一体化は否定できず、憲法9条1項に違反するものであること、⑤自衛隊による米軍等の武器等防護は、武力の行使すなわち集団的自衛権行使へと発展しかねないこと、などの点である。

　また議会制民主主義に必要な審議の時間をとらず（そのことはPKO法案と廃案になった国連平和協力法案の審議の際には衆議院で158時間の審議時間をとったことと比較しても明らかである）、さらに内閣が野党から出された質問に対して真摯な答弁を行おうとしなかったため、多くの重要な論点は、事実上手つかずのまま放置されている。それはたとえば、①「存立危機事態」、「重要影響事態」、「武力攻撃予測事態」などの概念の関係が不明確であること、②「存立危機事態」のさいの地方公共団体、指定公共機関の協力の内容と義務付けの度合いが不明確であること、③支援活動に当たる自衛隊員が戦闘員として扱われず、他方武器を携帯している以上文民とも扱われず、その法的身分が著しく不安定なこと、といった点である。

　私たちは、こういった状況を憂い、以下表明する。

1. 衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反するものである。これについて強く抗議する。
2. 安保関連法案は、憲法9条その他の憲法規範に反しており、その危険性がますます明らかになった。このことにかんがみて、法案のすみやかな廃案をかさねて強く求める。

2015年7月28日